民主制と資本主義の本質　- 多層・受動・消極 -

近代経済の歩み

協調的であると同時に偏見と排斥を常とする中世の村落共同体の中で、人々は様々に行動を制限され　諸集団に分断されていました。

しかし、自然を観察し　疫病や飢饉と戦う勇敢な知性も息づいていました。

色々なものを「見せ（店）」てくれる「待ち（町）」で過ごす時間は閉塞した日常に自由な風を入れました。

生産力は徐々に向上し、余剰生産物が市場（いちば）で交換されるようになりました。

封建領主から権力を奪取し国内統一を果たした絶対君主は、国庫を豊かにするため、物資交換の後楯となり、道路などのインフラを整備し、科学技術の発展を後押ししました。単一通貨制度は交易における明確な数値基準を与え、取引は等価性が重視される安全で円滑なものになり、交換相手も増えました。

盛んになった交換は知識の流通を促し、さらに技術を発展させました。

物流が増えると倉庫業や荷役業も盛んになり、都市部の労働需要は増え、農村から人々が移転し、商人は資金を蓄えて工場を建て職工を雇いました。労働と資本の集中が進み、分業と機械による大量生産が可能になり、封建的同業組合の特権は廃止され、経済的主導権は近代的企業に引き継がれ、「いちば」は「しじょう」に発展しました。

当初、絶対主義国家を主導した経済理念は重商主義でした。これは直感的かつ素朴な主張、つまり
①「貴金属こそ富」という観念を背景とした金銀本位制
②「国庫を豊かにするには相手国（植民地）の貿易を独占することが効果的」という植民地主義
③「輸出を促進して輸入を制限すべき」という保護貿易主義
④「輸出額を増やすには生産手段の独占が効果的」という独占企業優遇策
などが組み合わされたものです。

しかし「豊か」ということは、貴金属や珍品に囲まれることではなく、生産効率が上がることです。通貨量を自由に増やせないことは経済発展の足を引張ります。民族主義の勃興もあり植民地経営も面倒になってきます。
よって①と②は現在では廃れています。
③についても、ケネーやアダム＝スミスから「短期的貿易収支にこだわらず　効率よく外国で生産されたものを輸入し　全体としての余剰生産物を増やすべきだ」という反論が早くからあがりました。
④が非効率であること、つまり政府の統制によっては全体としての生産効率を上げることが難しいことも、やはり早くから主張されました。

そして現在「その製品の販売によりどれだけの人が生活を支えなければならないかという（供給側の）視線」と「その製品を使うことでどれだけ将来の生産力が向上するかという（需要側の）視線」の交差上に浮かび上がる妥協点を不特定多数で探す「市場」システムこそ最も効率的に資源を利用できる基本戦略であるという思想が国内市場のみならず貿易にも適用され、自由貿易主義が世界の主流となっています。^※1

さて、市場システムによる経済発展のためには、「資本の蓄積と投資による供給の効率化」と「労働者の経済状態の向上による有効需要の増加」が、車の両輪のように重要です。

「企業の供給効率（すなわち利潤）の向上」と「有効需要の増加」は矛盾的な関係に立つこともあります。すなわち企業は将来の投資のためにも、他の企業と効率を競い続けるためにも、利潤を貯めなければなりません。よって人件費を低めに抑え、生産手段である労働者に払う賃金の増加防止に努めなければなりません。しかし労働者は企業の生産する財やサービスを買ってくれる顧客でもあり、顧客にはたくさんお金をもっていてほしいものです。

但、この両者は、矛盾的というよりも　拮抗的に相互に高め合うこともあります。つまり労働者に多くの労賃を払えば、豊かな顧客として企業の財やサービスを多く購入してくれ、その利潤を投資に回す企業は　さらに多くの労賃を払う、というサイクルも回りうるのです。
特に市場経済の勃興期には、生産技術の発展、端的には化石エネルギーと機械の導入による圧倒的な生産効率の向上のおかげで、企業のあまりの強欲さえ抑制しておけば、企業利潤の増加と有効需要の増加は両立しやすい関係にありました。

市場経済の初期においては、まず迂回生産による財の量的増大という形で豊かさが実現します。
労働の効率が上がり、より少ない人数で多くの食糧や衣料や建物の生産が可能になり、また少ない労働でより多くの財が購入できるようになります。

たとえば、従来は１haの田で米が6t採れ、それを作るのに5人の農夫が1年間働くことが必要だったとします。1tは5人が食べ（200kg/年）、残り5tは500万円（1000円/kg）で売るとします。1人あたりの年収は100万円です。

そのとき　たとえば5人分の働きができる400万円の1人乗りの農業機械を農場主が購入すれば大幅な省力化になり、かつ米は増産されます。

少人数で生産できるようになると　労働力は余ることになりそうですが、農業機械を作るにも労働力が必要です。この農機の製造に、労賃以外の経費が50万円かかり、10人が5日かけなければならないとします。労働者1人に１日10000円の労賃を払っても、製造原価は売価の1/3となり、農機メーカーに十分な利益が残ります。元農夫がこの工場で１年に200日働けば年収は200万円となり、一年分（200kg）の米を買ったとしても、さらに他の財を多量に購入することができるでしょう。

次に、多様性（財の種類の多さや新しさ）という豊かさが求められます。

新しい財は、たとえ生産効率の向上と無関係でも、快適さや好奇心を満足させるものと認められれば、従来の財と比較されることなく高く売ることができます。たとえばテレビは生産効率向上とはあまり関係がありませんが、発売当初から少々無理な値段でも買う人が少なくありませんでした。

テレビの生産工程は複雑で熟練した人手がかかるので、テレビ工場の労働者には多めの労賃が払われます。

このテレビ工場の労働者であれば、より製造に手間のかかる自動車などの財も買えなくはないでしょう。

その自動車工場ではさらに高い労賃が払われるでしょう。

以上のように、新たな技術により高価な財やサービスが増加し、それらを供給する企業の労働力需要が増え、よい賃金が払われて有効需要は増え、さらに財やサービスが売れる、という好循環が工業国では始まります。

他方、従来からの財は　従来からの価格から飛びぬけて高い価格には値上げできません。

それらは「いざとなれば自分で作れる」と多くの人が思い、あるいは生活必需品的になっているなどで高く売ることへの様々な抵抗があるからです。

農産物はその典型であり、さらに農産物はあまり保存がききません。農産物の価格は上がりにくく、たとえば日本の米価も戦後の長期インフレ傾向に十分追随していません。周囲の人々が高い給与を得ていく中で、相対的に農業収入は減少しています。 ^※2

このような産業間の格差は　国家単位の経済にも反映されます。

農業国に留まる国々は、以前よりも生産力が落ちた訳ではありません。先進国と呼ばれる国々が、機械や化石エネルギーによる技術革新とそれまでとは異なる経済循環により工業国として発展していく横で、相対的に貧しくなっていったにすぎません。

すなわち農産品は生産効率の向上に限界があり、あまり増産できません。工業国でも食糧は容易に増産できるので工業製品に比べて高くは売れません。よって労働者の賃金も上げられず、有効需要も育ちません。その結果、安価な財が最低限にしか売れない状況が続き、そのような状況では、資本も蓄積されず、工場も建ちません。工場が建たないと産業構造は農業主体であり続け・・・という循環に囚われるのです。

しかし、農業国でも政府が適切な政策をとれば経済成長できることは、日本をはじめとする東アジア各国が証明しました。いわゆる「ビッグプッシュ」です。これは一般的には下記のような一連の政策を示します。
「自国の安価な労働力で海外に対抗できる重要産業を定め、そこに集中的に資本を投下する（日本なら生糸など）。為替レートを有利（自国通貨安）に設定して輸出を奨励する。その代金で工業製品を輸入するよりも生産設備や技術の輸入を優先して自製をめざし、先進国からの割安な工業製品の流入に対して高い輸入関税をかけて国内の弱い工業を保護する。普通教育制度など公教育を充実させ、近代工業に対応できる労働力を大量に生み出す。労働者保護政策を適度に実施して有効需要を育成する。」
それらの政策を受けて、銀行は信用創造して貨幣を行き渡らせ、企業は生産設備に投資して生産性をあげます。

そしてそれらすべてを国民全体の我慢が支えます。貧しかった日本がやっとの思いで生産した生糸の輸出代金の多くは製作機械の輸入に使われ、労働者に利益が還元された訳ではなく、労働者は低賃金に耐えました。低賃金に我慢できたのはそこに潜在需要があったからです。会社が自分達の欲しいものを生産していたからです。「会社が利益を貯めて、投資をして、機械による大量生産ができるようになって安く作れるようになれば、自分達もそれを手に入れることができる、たくさん売れるようになれば給与も上がる、そのとき手に入れよう」と期待できたからであり、政治も社会もそのような期待を後押ししていたからです。社会的に推奨された我慢と潜在需要が経済成長を生んだのです（年功序列はこの時代には適切な賃金体系だったと言えるでしょう）。

このような政策は、イギリスなどの先進国が工業国となるため手探りで実践してきた政策をまとめ、そこに若干のモディファイ（たとえば海外から投資を呼び込むことなど）を加えたものと言えるでしょう。これを実現できた場合、元が貧しい農業国だっただけに、めざましい経済発展を遂げることになります。

これはある程度専制的な政治体制で実現しやすいものです。経済発展の初期段階においては　徹底して民主的であるよりも　やや専制的であるほうが効率的なのです。

しかし、その先は国民個人や企業の自主性や多様性が発揮されなければなりません。
なぜなら技術と資本を蓄積し先進国となるには、人々の地道な技術開発と公徳心（そしてそれらを涵養するより高度な教育や情報共有）も不可欠であり、これらは自立的な市民の存在を基盤とするからです。 ^※3

人々の自主性や多様性によって技術と資本が蓄積されると、国内需要も経済成長の後押しを始めます。

技術革新と大量生産様式の下、労働量が増える以上に財やサービスが増え、労賃ほどには物価はあがりません。
旺盛な潜在需要はやや「無理め」な高額商品にも向けられます。高額で売れるならメーカーは労賃を上げることができます。多様な財の消費量が増え、国内の有効需要は拡大し、「作れば売れる」ので企業に蓄積された利潤はさらに大型の投資に回されます。

栄養や医療が行き渡り、人口が増え、需要は大きく増大します。今日は単純労働者だった人が明日は管理する側に回ることも多くなります。管理者にはよい給金が払われ、それがまた消費に向かいます。

企業は将来のための投資として不動産や機械を購入するだけでなく財務対策として株式や国債なども購入しますから、これらの財の相場もあがります。将来も負担継続が懸念される賃金は低く抑えたい一方で従業員の消費を肩代わりする企業も増えます。無料で昼食を支給し、社内旅行を企画し、保養所やスポーツクラブの会員となって従業員に利用させるなどの福利厚生を充実させます。これらも消費を底上げします。

本格的な工業国になるには人口の都市部への集中が必要なので、不動産需要も高くなり、大規模に宅地開発もされます。

政府は生産と消費の流通インフラを整えるために公共工事を発注し、兼業化した農業従事者に現金収入の増加をもたらします。さらに農業補助金などによる所得再分配機能も加われば（いわばエッセンシャルワーカーへの所得保障の先取りといってよい政策です）、農業収入の相対的減少は経済発展の足を引張りません。むしろ安価な食糧価格は労働者の生活を支え、工場労働者の労賃はそれほど高くなくてもよくなり、企業の利潤蓄積を支えます。

中央銀行は民間の旺盛な投資に対応するため貨幣量を増やします。それは緩やかなインフレも誘導し、インフレが進む時代にはローンを組んでおけば将来返済しなければならない貨幣価値は目減りしているので、貯金するより財を買っておいた方がよいというインセンティブも働き、所得の多くは車や家などの耐久消費財のローンに回ります。

貸し手である銀行のほうも、貨幣価値の目減り損は　株や土地に投資しておくことによって取り返せるので、問題ありません。

このような時代が　つい40年ほど前まで　日本にもあったのです。

しかし市場経済が成熟期を迎えると「企業効率（利潤）の向上」と「有効需要の増加」は、互いを抑制しあう関係となりがちです。

効率の向上した産業分野では、鍵となる一部のスキルをもった労働力を除いて　高給取りの椅子は減少します。産業全体の効率が向上すればするほど、高給取りの椅子も徐々に埋まっていきます。最終的には効率が非常に向上した生産設備と働き口の少ない景色が世界経済に拡がります。

しかも現在、皆が欲しいものはひととおり揃い、需要と供給は全体的かつ潜在的にバランス（拮抗）しています。
ほぼ全ての人が憧れるライフスタイルなどもうなく、個人の趣味として欲しいものはあっても、そのために多くの人を巻き込んだ産業が興ることはまれです。効率の向上で大きく儲けられる市場はなくなっているのです。

また個人の趣味の追求は努力と時間を要し　かつ割高です。家族を増やすより貯金を増やさねばならなくなり、少子化と人口減少を招きます。需要もそれほど増えることはなくなっているのです。

特に「その経済活動域で労賃を払っているのに、必要な利益の乗せた価格で生産する財やサービスを買ってもらえない企業」と　「その経済活動域で労賃を払っていないのに、生産する財やサービスを買ってもらえる企業」が双極的に増えてくると、経済活動は不調となります。
日本では、それは韓国や中国への工場や技術の移転という形で現れ、需要減とデフレを国内経済にもたらしました。（しかし同時にそれらは南北問題の抜本的な改善につながり、さらに長かった欧米の覇権的地位を後退させました。よってそれらを「最初からしなければよかったこと」とも言えません。）

しかも、財を増やすことは廃棄物やエントロピーを増やすことです。資源の有限性や環境破壊などの外部不経済の問題は、既に無視できるレベルではありません。また地下資源や原子力発電にたよらないエネルギーの確保ができていないことも問題です。
人々は「今以上に生産を増強し、その効率を向上させる必要はないのではないか」とうっすらと思っています。（そうでなければ男女平等がこれほど喧しくはならないはずです。詳細は後述。）

そうかといって、仕事もお金もない人が増え、社会参加する壮健な人々が減っていく状況を放置してはいけません。このような社会では災害や戦災が起きたときに対応ができません。またそのような社会では、人々は現在の富を守ることに汲々としてしまい、イノベーションも起きにくくなります。

経済政策には大きな転換が求められているのです。

富の再配分を含めた社会の長期的安定性を整えることに重心を移し、その方面に社会的需要や投資や新たな技術開発を導くべきなのです。

とはいえ、生活費のばらまきや洋上風力発電の外国企業への委託などによって短期的数値目標を追いかけるようでは意味がありません。

以下の章では、近現代の経済の諸相の再定義と再構築を行いつつ、今後の課題について詳論します。

しかしその前に、近代経済学で重視されてきた計量の意味について述べておきたいと思います。

数字は筋肉にすぎず、それを位置づける論理の骨格があってこそ初めて意味を持ちます。測定された量的事実から導かれた経済指標を無視して現状把握はできませんが、数字だけ見ていても未来に向けた現状分析はできません。数字が権威付けに使われることもあり、そのような時はむしろとりあえずは数字をもちこまないことが有意義であることすらあります。

まず、数字は、事実の内実や重要性を正確には示していないことが多々あります。

たとえばGDPは、単位期間の生産量を表すもの、あるいはそれと均衡する費用と利潤の合計額を表すものです。市場活動の大きさを示し、自国経済の変化の趨勢を知る上で　それが算出された時の現状把握の参考となり　豊かさや活力の目安を示しますが、その有用性には疑義が残ります。
なぜなら、価値の量り方に、不正確な部分や本来の意義から外れた部分が残るからです。

まず、先進国ではサービスの生産が増えその比重が高まりますが、その価値が適正に評価されているかは疑問です。払われた対価はそのサービスが人々の生活に与えている豊かさや力を正しく示しているでしょうか。買い叩かれたり、　逆にブームに乗って異常な高評価を受けたりしていないでしょうか。
IT産業の盛んなサンフランシスコは、年収10万ドルでも生活に余裕がないほど物価が高騰しているそうですが、その活況の中心にいる企業達はその売上に見合うほどの価値を本当に社会に提供しているでしょうか。金あまりで構築された見せかけの好景気の部分は含まれていないのでしょうか。

またGDPからは、真に必要とされている消費財の生産あるいは将来の生産性向上に役立つ広義の投資がなされたのか資源の無駄遣いを厭わない浪費がされたのかの区別もつきません。
まだ生産力が低く　必需品を生産するのがやっとだった時代ならば、浪費は一部の特権階級が行うにすぎないものでしたから、投資と浪費を区別せずとも大きな弊害はなかったでしょう。しかし現在では多くの人に浪費が可能です。
浪費は個人レベルではなく企業レベルでも起きます。愚にもつかぬ製品を製造するために工場を建て、そのために設備投資をしても、それも立派にGDPに算入されるのです。

またGDPには、未来の経済への期待や政策によって多寡が決まる利子、配当、地代などの収入も計上されます。つまりそれが実際に生産された価値なのか、期待にすぎないものなのか微妙であり、期待と現実の乖離しがちな先進国経済においては現在の状況を正しく反映しているとは限りません。
しかも利子、配当、地代等の収入は富裕層に集中するうえに　それらの管理はあまり労働需要を生まないので、国全体の経済状態にはあまり関係がありません。
金融工学なるしくみを使ってGDPの増加に成功したように見えた国もありました。しかしその一方では小規模ビジネスやモノ作り企業は縮小し、リーマンショックで不良債権が表面化して不況が訪れたとき、アメリカの世界経済における圧倒的な存在感は失われていました。震源地の金融界は政府から資金援助を受けましたが、貧しかった者はさらに貧しくなったまま放置されました。

また、因果関係は数量から解析できません。
因果関係なのか相関関係なのかが、数字からは読み取れないからです。そしてまた、どのような数字をどこまで拾ってこなければならないかを、数字自体は語らないからです。

たとえば「現在の日本の平均給与額は他国と比べて低い」「ITなど付加価値の高い財やサービスの売上が低い」よって「これらに注力して、高い生産効率を取り戻し、給与を上げるべきだ」という声が聞こえます。 ^※4

日本の平均給与額が上がっていないこと、ＩＴ産業の売上が低いことは事実です。しかし給与の低い原因は、本当に付加価値の低さでしょうか。欧米に比べて経済の活性が低かったからでしょうか。むしろ中国という労働力供給元が急に隣に現れたことで物価安と労働力過剰がデフレを呼んだからではないでしょうか。

欧米のインフレや労賃上昇は市場経済の定常的な姿であり、さらには、欧米が製造業を諦めてサービス業に転換し発展途上国から製品輸入を増やしていたところ、発展途上国でも労賃は上がっていくので製品価格も徐々に上がったことが原因ではないでしょうか。さらに、移民にも老人が増えてきたことなどから働かないで消費だけする人が増えたことや、公的主体が運営してきた水道や電気や道路補修などのインフラ事業が民営化されたことによってそれまで低廉な対価で供給してきたサービスの数々が値上がりしたことが追い打ちをかけたのではないでしょうか。

他方、日本では、中小企業が多くあったことから欧米に比べると製造業の海外移転が激しくなく、欧米ほどにはコストプッシュインフレが後から生じなかったということなのではないでしょうか。

未来の指針を数値目標で示すことが、よくない固執を招く危険もあります。

たとえば、供給量は計測しやすい一方、需要量は計測しにくいものです。
よって不況の真因が需要不足にあり需要を強化せねばならないことが判っているとしても、「どれだけ高めればよいのか」「需要が高まったことはどうやって計測するのか」と問われれば経済学者はあいまいな回答しかできません。（「供給されたものがこれだけ流通したということは　それが元々あった需要量なのだ」とも言えません。本当は別の物が欲しいのに仕方なくそれを買っているかもしれません。本当はもっとほしかったのにそれだけしか買えなかったので我慢したのかもしれません。）
あいまいさを避けたい経済学者は供給サイドをどうにかしようという政策を提言し続けねばならないでしょうが、それは家計を軽視し企業に偏った政策を導く危険をはらみます。「正統性と客観性のある経済対策はたてた」という言い訳では、多くの人が豊かで安定した暮らしを送ることができる経済を実現できません。

また、たとえばGDPの増加も目的とすべきものではなく、たとえその目標数値が達成できたとしても誇るべきものでもありえません。GDPの視野は狭いのです。
清冽な水資源を供給する里山や田畑はGDPに寄与しませんが、それらをつぶしてゴルフ場をつくり　海外の富裕層をうまく呼び込めればGDPに寄与します。他方、周囲に公害が生じてもGDPに影響しません。
GDPは増やしたければ、人々が飽きたら買い替えるような消費をしたが良いでしょう。実際バブル期はそうでした。しかしそんなことをしていれば資源の無駄遣いと環境悪化が進むだけでなく、人々の良識や思考力も損ないます。
家事労働をするより、家事代行を頼んだ方がGDPは増えます。栄養バランスのよい家庭料理は材料費しかGDPに計上されませんが、不健康なジャンクフードは労賃も計上されます。しかし料理もせず外で稼ぐだけのような生活は人々の感性や能力を退化させないでしょうか。子供の健全な発育には家事労働を見せることや手伝わせることが必要ではないのでしょうか。現地の食材で料理できず日本から持参したインスタントラーメンばかり食べて肝臓を病むような海外駐在員が役に立つのでしょうか。

現在においては、数値目標の達成より、合理的な判断が通るような継続的システムを作り上げていくことのほうが重要であると言えるでしょう。 ^※5

たとえば、レジリエンスの維持を主目的とする「もうひとつの市場」の育成も必要でしょう。
従来の市場のあるべき姿すなわち「少数の大企業がにらみあい、彼らが結託したときには突き上げ追い上げうる準大手企業がひかえ、そこを自由に労働者が行き来する市場」の維持さえも、政府の働きがなければ不可能なのですから。

資本主義と共産主義

近代の世界では、二種類の経済原理による経済成長が試みられました。資本主義と共産主義です。

資本主義と共産主義は、それぞれの目的の違いで区別されるものではありません。

たとえば「資本主義は自由を、共産主義は平等を主な目的とする」と考えるのは誤りです。
自由も平等も「誰かから」あるいは「誰かと比べて」という観点を不可欠とする理念です。共産主義も、王や資本家の恣意からの自由を目指します。資本主義も、勤勉な人とそうでない人との実質的平等を実現しようとします。

また「資本主義は生産規模と利益のとめどない拡大を指向することが特徴である」「それゆえ資本主義は限界を迎えている」という説も散見しますが、とめどなく利益を求める欲深いエトスは封建主義や共産主義の社会でも存在しますし、それがどこかで破綻することも普遍的です。

両者が歴史的にたどった結果から両者の本質的差異を語ることもできません。

たとえば、生産効率という指標から両者の本質的違いを語ることは困難です。
確かに西欧の資本主義は生産効率の向上を導きましたが、ソ連も初期の5カ年計画では経済発展しており、そのソ連ほど経済発展していない資本主義国がアジアやアフリカには多くあります。

他方で、民衆が極度の苦難にあうことがあるという点でも両者はそう変わりません。確かに1929年の大恐慌で資本主義国の人々は貧困にあえぎましたが、スターリン政権下のウクライナや文化大革命期の中国人民も勝るとも劣らぬ惨状に苦しんだのです。

確かに、資本主義は、共産主義よりも、生産効率の向上に貢献するという傾向はあるようです。しかしそこに焦点をあてて分類することは、封建制を「土地から安定的に作物を収穫するに適した制度」、奴隷制を「安定的に労働力を確保するに適した制度」と言うようなものです。

マックス＝ウェーバーは封建制を「家臣たる行政幹部がそれぞれローカルな場所で総括的支配権を伝統的に分有する体制」と定義しました。このように、支配権原の分割方法、保有者、その必要性と妥当性という切り口から社会体制を観察するなら、資本主義と共産主義の違いは「近代が生んだ科学技術を生産様式として具体化するリーダーシップを誰にとらせるか」の違いであるといえます。

資本主義は、「経済活動は基本的には利潤ひいては生産効率を上げる能力がある人にそれを任せるべきであり、そのためにはとりあえず多くの人にやらせてみるべきだ」と主張しているのです。他方　共産主義とは「善良で優秀な少数の権力者、具体的には共産党員にそれを任せるべきだ」という主張です。

かつて人類が狩猟採集をはるかに超える消費財の生産が必要となった時に「農耕」か「遊牧」かを選んだように、巨大な生産力を実現しうる科学技術を手にした時、人類は資本主義か共産主義かの選択を迫られたとも言えるでしょう。

あるいは、ブルボンやロマノフや愛新覚羅を担ぎ上げた社会システムが人々を苦しめていた時、「悪い一族を取り除けばよいのだ」と考えた共産主義者と、「そもそも統治体というものが個人を本来的に掣肘する性格をもつのだ」と考えた資本主義者がそれぞれ異なる道を歩んだのだとも言えるでしょう。

尚、「市場経済か計画経済か」「自由経済か統制経済か」を区別の指標とする向きもありますが、いずれの経済体制においても市場も国家による経済政策（計画）も必要ですし、自由な活動も統制も必要です。どちらに重点を置くかの違いに過ぎませんから、指標というにはあいまいでしょう。
やはり「やり方」ではなく権限の分配に着目すべきと考えます。

「封建主義→資本主義→共産主義と歴史は発展する」というマルクス主義史観は歴史の事実と反しています。

共産主義の前段階といわれる社会主義国家が実現したのは、資本主義が本格的に始動する以前の国々、つまりロシアや中国などでした。これらの国々は資本主義と市場経済に立ち遅れ、外圧を受けて急いで国家の経済効率を高める必要がありました。これらの国々の家族制度などの文化的背景も、共産党による強権的政治に親和的でした。

「労賃の過剰な低下と恐慌によって資本主義は崩壊し、共産主義に移行する」というマルクスの予言も実現しませんでした。

「恐慌」は、未熟な資本主義の発展期に生じる成長への過剰な自信から生じる失敗の典型例です。

まず急に、次に極端に財やサービスが売れなくなる状況が生じます。これは市場が複数の大波を受けたときに起きる経済的混乱です。
たとえば何らかの理由で生産財（石油など）の価格が急騰したような場合、急激なインフレが起こることがあります。このようなときに物価につれて労賃が上がらなければ（通常はあがりません）、労働者でもある一般の人々は消費を控え、消費財需要が急落します。
あるいは、原料の入手困難などで生産が急に縮小せざるをえないこともあります。疫病が流行れば売上減少と材料不足が一度に起きます。そのようなときには労働需要が落ち込むので　失業が増えたり　労賃が下がったりします。

市場の成長段階においては、好調な売上によるフローで経済が回っているだけに急ブレーキがかかります。また、その国の基幹産業でもいうべき産業があることが普通で、その一本足が挫かれるとその国の経済に与える影響が大きくなります。人口も増加中なので失業者の数も多くなります。

資本主義の発展途上では政府の経済についての知見も不足していて、市場の限界を看過した政策的失敗による混乱もおきやすく、たとえばモノが売れない状況下でも市場の自律的回復を期待しつつ、その一方で（インフレ抑制や金本位制の下で金の流出を防ぐなどの目的で）金利を上げるなどの失策を重ねることもあり、そうなると　さらに投資が縮小し　生産財需要も落ち込むことになり　さらに失業が増え、消費財需要は激しく落ち込みます。企業業績は悪化し、株価や不動産価値も下落します。もしそれまで低金利政策などで株価があおりたてられていれば反動も大きいでしょう。銀行貸付は焦げ付き　以後の貸付は縮小します。労働者は生活必需品すら買えなくなり、農産物も売れなくなり　農場経営も破綻します。戦争特需でも起きない限り回復は難しくなります。

他方、資本主義の成熟段階では、政府の役割の大きさも認識されており、その政府が正しい役割を果たせば、被害を小さくすることができます。たとえば　中央銀行から市中銀行への貨幣供給と監督を強化して投資を活性化させ、労働者の権利を強化し、政府調達や公共事業で雇用を創出して失業を減らし、有効需要を増やすなどすれば、市場のバランスを回復させ、そのサイクルを再起動させることができます。生活保護が充実していれば、消費は極端には落ち込みません。実際、二度の世界大戦以後、多くの国はそのようなマクロ政策で経済を回復させてきました。

さらに成熟期の資本主義経済においては、産業の効率化が進んで　生活必需品の供給力が強くなり　それほど価格の高騰を招かなくなっている一方で、産業の多様化や労働者の流動も進み　人口も減少しているので労働需要はそれほど落ち込まず、値上がりした財でも購入できる人々が増え、さらに個人や企業の貯蓄も増えているので抵抗力もついています。（ただし、相対的貧困と社会の分断は拡大していますが。）

共産主義は弱い立場に置かれた民衆や労働者への共感から誕生したものであり、良き心根に立脚したものです。

しかし、共産主義の理想を担うべき指導層は　政治と経済を両方とも運営でき　かつ公正無私なスーパーマンであることを要求されます。普通はいません。そこでマルクスは、共産党という集団による指導体制をとるべきとしましたが、それでも経済が発展して社会が複雑になっていくにつれて指導者達の資質が追いつかなくなります。現実に生産される財の量と質は、明らかに資本主義の国々よりも劣っていきました。
それゆえ、社会主義経済の多くは崩壊し、現在、世界の多くの国々は、程度の差はあれ、基本的に資本主義国家の作ってきた枠組みの中で経済活動を営んでいます。

しかし他方では、その時、共産党による一党独裁は自作自演のしくみとして機能してしまいます。共産党がすべての社会的権限を独占する体制の内部では、共産主義思想を「科学的」正統性をもつ権威として祭り上げ、その思想に忠実であることを有能さの証左とみなすことが可能となってしまいます。
「絶対的権力は　絶対的に腐敗する」と言います。社会の様々な権限を集中させた共産党という特権階級による統治システムもやはり腐敗し、その末裔のいとなみはウクライナやウイグルで暴虐の様相さえ呈しています。独裁は、誰によるものでも、無理と悪の温床なのです。
（とはいえ彼らを笑うことはできません。日本における隠れた少数者支配も「そこまで悲惨ではない」程度なのです。）

共産主義との対比において、資本主義の特色は、生産手段の私有制です（これはマルクスの言うとおりです）。

政治的権力をもたぬ人々に生産手段を占有させ、経済活動を王や政府が基本的には口をさしはさめない領域とし、社会的権限・権原の分散と均衡を図るしくみです。経済的権原を政治的権限から切り離して　その時々に市場に選好された民間人へ分有させる制度です。政治は投票用紙で、経済は貨幣で投票する制度であり、広い意味での民主制と権力分立を担保する制度です。（但、権力分立と言っても、種類別に截然と区別された権限を別個の社会機関が保有するルソー的な意味ではなく、同じ種類に属する権限を一部づつ別の社会機関が分有するモンテスキュー的な意味です。たとえば国有企業などの公的企業も存在すべきこともあります。）

それは、少数の人々に政治も経済も任せるという重荷を背負わせず、皆で分担して背負う協助的な制度でもあります。

そうして近代企業は、王や政府の権限を抑制しつつ（ただし一定の庇護は受けながら）、王や政府の主導ではとうてい実現しえなかった高い生産性を実現してきました。

しかし1970年代に入ると先進諸国はスタグフレーション（インフレと不況の同時進行）に悩みだしました。
ケインズの提唱したマクロ経済政策もこの事態を収拾させるには至らず、既得権益とつながる政府の浪費を助けているだけのようにも見えました。

「政治もなるべく市場にまかせたほうがいいんじゃないか」と思わせるほどの政治の閉塞、そして市場経済・自由経済の優位性を示したいアメリカの潜在的な政治的意図を背景として、1980年代以降「社会はもっと市場の機能を活用すべきだ」とする新自由主義的経済政策が一世を風靡することとなりました。

新自由主義

この政策を提唱した人々は「需要と供給のバランスによって物価も労賃も適正価格が速やかに定まる」「その適正価格により遅滞なく交換が継続する」「貨幣流通速度は安定的である」「貨幣量×貨幣流通速度＝平均物価水準×実質GDP」などなどの仮定、そして政府の市場への干渉を最小限にすべきとの思いから、政府がなすべきことは規制緩和により市場の働きをスムーズならしめることと　貨幣供給量のコントロールひいては金利の調整だけである、経済はなるべく市場競争にまかせるべきである、と主張しました。

これらの主張の正しさを裏付けているかにみえる現象もありました。

貨幣はあらゆる財のうちで最も移転しやすいものですから、投資効率のよいところに速やかに集まります。生産活動よりも投機活動によるほうが利益を得やすいなら、貨幣の多くはそちらに流れます。たとえば金利政策によってインフレが予想されれば、富裕層は不動産や株や貴金属などの財を購入します。それらの財の価格は貨幣価値（ひいては貨幣量）に従って柔軟に上下しやすく、平均株価や不動産価格の上昇は一部の人々の消費を促し、手数料にも反映され、GDPにも影響します。そうなれば一見、景気はよくなったようにも見えます。

また、日本では新自由主義的な政策により、独占市場に競争が若干は持ち込まれ、系列は崩れ、株式の持ち合いも減少し、成果主義が会社組織に持ち込まれ、人件費は削減され、最高益をたたき出す企業も増え、またいくらかは既得権益が消えたとも言えるでしょう。

また、自由貿易すなわち外国に対して市場をオープンにしておくことは政治的に重要です。かつて市場から日本を締め出したアメリカに日本が戦争をしかけることになったように、国際的な市場の分断は国家の対立をもたらしうるからです。

しかし「金利を下げて貨幣供給量を増やし、投資ひいては生産を活性化させ、ひいては雇用を増やし消費を活性化させる」というサプライサイドを重視したシナリオによっては一般の人々の生活は向上せず、むしろ劣化しました。

各種の規制緩和により、大型小売店の覇権が進み、製造業は海外移転を進め、これらの動きはリストラ（人減らし）を盛んにし、労働力需要は減少し、非正規労働が増えました。「ある産業が衰退したとしても他の産業が成長する、そこに働き口はできる」と新自由主義者達は見込んでいたのでしょう。全体的にはそうかもしれませんが、地域格差は生じます。新しい働き口はだいたい都市部周辺に生じますが、地方の人々は老親や受験期の子供を連れて簡単に移住することはできません。蓄えの少ない人には数週間の無職状態も死活問題になりえます。

また、新自由主義的な税制も　有効需要の減少を推し進めるものでした。
「投資を活性化させるために」と所得税や法人税が減税され、その穴埋めのように消費税が増税され、社会保障予算が削られていく状況では、なおさら消費者が使えるお金は減ります。消費の伸びが期待されない状況では、いくら低金利でいくら手元に資金があっても、企業は投資を控えます。「この価格なら使ってもよい」と需要者が思う価格と「この価格でならなんとか仕事を続けられる」と供給者が考える価格が一致点を見いだせないことが頻繁にあることを、経営者は知っているからです。

消費財需要が見つけにくい状況下、金融政策で緩和されたマネーは安易に利益の見込める投機（不動産や株）に向かい、実需と乖離したマンションが建ち、土地価格は上昇し、建設会社は潤います。株と不動産の市場では「価値がある」といえば価値があることになってしまうので、いつまでも需要を作り出せるようにみえます。この分野では社会全体の有効需要が縮小していても、マネーと期待さえあれば価格も維持され、見た目の景気は押し上げることができます。しかし実際のところ、役に立つ財がそれだけ生産されたという訳ではありません。本質はバブルであり、いつか起きるバーストで誰かにババを引かせるゼロサムゲームです。しかもこれらの財は生産社会から逃避している「蓄財者」を富ませるものです。彼らは社会参加意欲の強い「企業家」とは似て非なるものです。株や土地の値上りと実経済の好調さとは関係が薄く、賃金を増やしたり消費財需要を増やしたりすることはできません。

市場競争をとことん推進しつつ「それに敗れた人々は家族やコミュニティなどの共同体で助け合って生きるべきだ」という一部のリバタリアンの主張が無策の弁護にすぎなかったことも、年越し派遣村や子供食堂の活動から見て明らかでしょう。（市場競争が共同体を破壊した上に成り立ってきた経緯を考えると、そもそも無理な話です。）

そもそも「少しでも安価に仕入れよう　少しでも高く売ろう　そして少しでもたくさんの利益を短期間で上げよう」という姿勢を皆がとっていれば本当に生産効率は向上するのでしょうか。
「本当に社会の役に立つ仕事を　長く続けていける対価で請け負い続けていきたい」という姿勢が、安定的な生産を支えているのではないでしょうか。
そしてそのような企業が、新自由主義的な利己的市場で安心して生きながらえることができるでしょうか。

振り返れば、1970年代のスタグフレーションも、（モノ消費からコト消費への）時代の変わり目における新たな潜在需要の未発達による不況と（石油価格の高騰などの）原料高によるインフレが重なったことで発生したものであり、再分配と公共投資を重視した経済政策が無用だったわけではなく、その具体的手法の再検討を怠り　無反省に前例にならったため無駄使いばかりが増えた、というのが実情だったのではないでしょうか。

政府の浪費も、マクロ政策のせいでなく、民主制の機能不全によって起きたとみるべきでしょう（新自由主義政策の下でも起こることです）。

新自由主義は、理想的な市場競争の姿を描き出してその素晴らしさを称揚したがります。しかし一口に競争と言っても、競争者たりうる資格の有無、競争者同士の力の違い、結果のもたらす損得の大きさ、どのような範囲で競争しなければならないかにおいて様々に異なります。「それらの条件を整え　あるべき市場を作り上げれば　資源が最適に配分されて最も効率的な生産が行われる」などと聞いても、そのような条件の調整は現実離れした困難さをもつことも多く、またその条件が場によって変わることも容易に予想されます。労働市場にとって理想的な条件が財の生産市場に理想的でないこと、先進国や都市部の経済に理想的な条件が発展途上国や地方の経済に理想的でないこともあるでしょう。

しかも、仮に理想的な競争の場を作り上げることができたとしても、それは単に短期的な効率の実現に理想的なだけであって、レジリエンスの維持や需要の育成にはむしろ害になることもあるのです。

このように迂遠な「べき」論で資本主義または近代経済学の優位性を立証しようとする理論は党派臭が強く、実証的学問と言えるかどうか微妙です。経済学の仕事は、現在ある市場の様相に対して、その活動すべき範囲やルールを見直し、豊かさを実現する個別的な方策を提言できれば十分であり、それにつきるのです。

新自由主義に基づいた経済政策は失敗だったとはっきり言うべきでしょう。

この失敗は、間違った資本主義の理解に基づくもの、市場経済のひいきの引き倒しの結果でもあり、資本主義の本質をとらえなおす契機とすべきです。

競争は資本主義の本質でもなければ、市場の限界を画するものでもありません。

経済的フロンティアから収奪を行い高い利潤を上げることが企業の至上命題という訳でもありません。

生産規模の拡大も、大量生産が多くの利益をもたらした時代、作りさえすれば売れた時代における企業の生産手段確保戦略だったにすぎません。

資本主義という言葉は、近代初期から続いてきた経済体制に対して、社会主義者や共産主義者達がみずからが理想とする経済体制と対比するために、名付けたことが始まりだといわれています。つまり近代の始まりと共に自然発生した経済体制だったのです。

そうだとすれば、近代の政治と共通の目標を持っていると考えるのが自然でしょう。

近代政治理念である、権力分立や民主制の目標とするところは、結局のところは、権原や富が一部の人々に独占されないこと、それらへのアクセスが不特定の人に不確定的に開かれていることといえるでしょう。ならば近代経済理念である資本主義も、不特定性、不確定性、公開性の実現化のために生み出されたものと考えるべきでしょう。

競争的な世界単一市場を特定の巨大企業がコントロールすることを許す新自由主義は、むしろ経済をひとつの党にコントロールさせようとする共産主義と似ています。新自由主義の風靡した世界が生み出した階層化は、決して資本主義のなれの果ての姿ではありません。新自由主義や共産主義は近代経済の背理的傍流にすぎないのです。

階層が固定されず、敗者復活が容易で、誰もが自分に誇りをもちうる社会こそ、資本主義とよばれる近代の経済が本来実現すべきものなのです。

そしてまた新自由主義の失敗は、経済が政治の一部にすぎないこと、経済政策では手に負えず　政治の過程で修復すべき問題が意外に広いことを再認識し、民主政の過程を見直す契機とするべきでもあるでしょう。

あるべき資本主義社会の実現のためには、政府の機能を最低限にしてはならないのであり、たとえば貧富の差が大きくなりすぎて市場が不調に陥ったときは、政府は再分配を通じて軌道修正せねばなりません。

また、あるべき資本主義社会の発展のためには、経済分野でも高度な分権体制が実現していることも必要です。政府と民間というような荒っぽい二分法ではなく、競争的市場とは異なる市場もしくは市場ではない場での経済活動の可能性を探り、また貨幣の流通を調節する新たな手法を探すべきなのです。

市場競争

経済学や経済政策が求めるものは豊かな社会です。

そして社会が豊かであるということは、ボッシュの絵のように食べ物があふれていることではありませんし、今日は蕩尽して明日には欠乏に苦しむことでないことも明白です。

豊かであるということは、

• ・多量かつ多種な財やサービスへの想像的ニーズがあり（潜在需要）、かつ　それを取得する手段（貨幣など）が多くの人に保有され（有効需要）
• ・それらを短時間に大量かつ多様に生産し供給することができ（短期的効率）
• ・かつ長期にわたり継続的に生産し供給することができる（レジリエンス　長期的安定）

ことであると言えるでしょう。

この3要素は　本来　それぞれに実現を目指されるべきもので、重要性は変わりません。

しかし、短期的効率は量として評価しやすい一方で需要やレジリエンスは量として評価しにくいこともあり、近代、ひいてはこれまでの経済学は「短期的効率」のみに注意を向けがちでした。

短期的な供給力ひいては効率の向上（一定の時間内における生産量を増やす）に、市場競争は有効です。　^※6

自由で競争的な市場は、確かに効率的に供給できる者に生産資源を集中させ、安価で良質な財を豊富に世界にいきわたらせてきました。

また、自由かつ競争的な市場は、勤勉な者や短期に財やサービスの量や質を上げる能力のある者に傾斜的に多く財を配分します。貧しく生まれた子供でも才能と努力で高収入を手に入れられる世界は良い世界です。努力や能力の足りない人々と同じものしか受け取れないなら、優れた才能をもつ人も努力しなくなり、経済発展もありえません。

普通の人がまねできないパフォーマンスを実現する人は普通より豊かになって当然です。

しかし、それだけでは経済は回りません。

たとえばそれは国鉄や電電公社等の公的企業が設立された歴史にも表われています。
市場競争の下、重要なインフラを運営する企業が倒産したり、企業の利益を優先して社会全体の利益に反する運営に走ったりする危険を避ける必要があったのです。

また、自由貿易を進めすぎると経済の発展や社会の安定に害を生じます。
経済学における比較優位論は「労賃や生産量に十分な弾力性のある複数の国家がそれぞれ比較的得意な分野に集中して分業すれば全体として最も効率的に財が生産される」と述べます。確かにそれは一面の事実でしょう。
しかし他面、国際分業が進みすぎると開発力やいざというときの対応力が落ちます。メッキ加工業者や金型加工業者が人件費の安い海外に移転して国内では希少になったら　設計が不自由にならないでしょうか。造船業のない国で塗料メーカーが発展するでしょうか。国内に医療用ガーゼを作る会社が一社しかなくなってもよいのでしょうか。
また、自由貿易主義の旗頭であったアメリカは、自由に海外へサービス業を展開して莫大な富を得ましたが、一方で　安価な海外製品に押される国内の製造業を見捨て、社会の分断を招いています。

また、経済を市場競争に委ねすぎると少数の適応者をより豊かにする一方で、その他の人々を供給（生産）の場における不平等を拡大し、交代可能性を損ねます。エッセンシャルワーカーの重要性、簡単そうにみえる仕事に勤める人々が安心して生活できないような社会が不健全で脆弱なことは、コロナ禍が教えてくれたとおりです。

そもそも競争は最終的にはたった一人の勝者のみが残るシステムです。スポーツの世界なら敗者にも次の大会で機会が与えられます。しかし市場競争では勝者がみずからに都合のよいように場を変えてしまうことが多いので、ある会社がいったん市場を席巻してしまうと別の会社がそこで成長することは困難になります。競争的な市場の行く先は独占なのです。

競争的市場は当初から終末が予定されたシステムに過ぎません。もし競争をいつまでも続けたいなら、中途半端に留めるか、競争のないブルーオーシャンを互いにいくらか持つか、公平な第三者による適度な調整を受ける必要があるのです。

市場競争がそれほど公平あるいは公正なものではありえないことにも留意すべきです。

市場競争の結果は単なる幸運や不運に支配されることも少なくありません。
たまたま鉄道が敷設された地域は物流面で有利になります。たまたま都市部に生まれた子供は多くの社会的刺激からより多くのことを学べます。全ての人が参入しうる自由市場はありうるでしょうが、効率追求という目的の前では平等は蔑ろにされがちです。

また、一定以上の規模となった企業はフリーライドによりその地位を強化するのが自然です。
社会的な財や資源はすべてが交換対象ではなく、共に利用するだけのものも多くあります。たとえば十分な教育を受けた人的資源、人が住むに適切な環境などの社会的資源については、市場のプレーヤーは利用するだけで、その維持や育成に関心を持ちません。社会全員がフリーライダーですが、その中でも大規模に経済行動を行う者ほど大規模にフリーライドすることができます。

また、保育士、店舗販売員、清掃員などのエッセンシャルワーカーの勤労に対して　必ずしも正当な報酬が与えられるとは限らないでしょう。競争に勝とうとするあまり　人は他人の善意にただ乗りすることがよくあります。

縁故主義（ネポティズム）もなかなか排除しきれません。
いったん上位にたった少数のプレーヤーによる意識的な競争回避や実質的無競争状態は、外からはわかりにくいものです。さらにここに見えにくい規制がかかれば、有利な立場は強化されてしまいます。
政府調達の入札に間に合うように書類を準備できるのは、あらかじめそれを予測できる大企業に限られている状況が黙認されてはいないでしょうか。生コンの認定企業制などは特定の企業グループを利していないでしょうか。

また、「競争」が社会全体を通底する生活倫理（エートス）になると人々の生きる能力も低下します。

競争は、その前提として「画一化」を多かれ少なかれ要請するからです。
企業は労働力を使って財を生産しますが、家計は財を使って労働力を生産します。その家計は企業以上に多様であるべきです。家計は生活の場であり、それぞれ異なる人々の生活にとって合理的な工夫や多様な風習もあるはずです。また、家計の文化が画一化されると、似たような発想しかできない人ばかり増え、企業活動においても似たようなアイデアしか出てこなくもなるでしょう。いずれは「日本人がやらないようなことをやっている（近所の川で釣った魚でバーベキューをするなど）」だけで警察を呼ぶようになり、外国人労働者も来てくれなくなるでしょう。

競争が倫理の中心となっては、他者への共感にも不足するようになり、「仲間」は減り　社会は分断することにもなるでしょう。そうなれば人々は他者を怖れて活動を萎縮させるでしょう。
「勉強さえできれば　金さえ儲けられれば　そして身を守れれば、あとは自分の欲求を満たすために生きていればよい」と単純で冷たいスタンスで生きている人々もいます。
他方、その世界の複雑さにしっかり向き合って声なき声や音なき音を観ようとして評価されづらい方面に才能を磨いてきた、あるいは自分の勉強よりも友人がいじめられていることに気をとられてしまう子供だったゆえに非正規労働でようやく生計を立てる程度の権原しか与えられない人々もいます。
前者のようなずるい人々が楽に生き、後者の誠実と勤勉で社会を支えている人々が「現時点で権原を保有する人達が要求する狭い道を通り続けないと苦しい生活が待っているよ」と暗に脅されているような社会が長く続くでしょうか。

従って、熾烈すぎる競争は社会悪であると言えます。
（但、競争の熾烈さは競争に敗れたときに失うものの大きさにより決まります。競争に敗れた時でも居場所があれば、そこは熾烈な競争にさらされた場ではありません。病気や事故にあったときや年老いたときの生活に安心感がもてる社会ならば、どんなに競争相手が多く　あらゆる場面に競争があったとしても、そこは熾烈な競争社会ではないのです。）

近代経済学の巨人ともいうべきアダム＝スミスも「各人が懸命に市場で競争すれば最良な経済的結果が生じる」などとは言っていません。

有名な「見えざる手」について言及しているのは『諸国民の富』第四編第二章ですが、ここで述べられているのは重商主義的政策（輸入禁止や高額の関税や独占など）に対する自由貿易や分業の優位性、そして財やサービスを増やす能力は政治家よりも市民達にあることなど、あくまでも効率について限定した見解です。そしてまた彼が効率以外の価値（たとえば平等、福祉など）を軽視している訳ではないこと、市場競争だけでそれらが実現すると考えてもいないことは、別の著作で共感の重要性などについて述べていることからも読み取れます。

「競争の勝者こそ優れているのだ」と言うのはあまりに世界を単純かつ乱暴に見すぎる傲慢で残酷な見解です。「優勝劣敗が資本主義の原理だ」というのは「子供は残酷なものだ」というようなものです。すべての子供が残酷なのではなく、残酷な子供もいるというだけのことです。残酷なほうの資本主義が歴史的に先に登場しただけなのです。福祉を重視する資本主義を「修正資本主義」と表現することもありますが、修正されたのではなく、本来的にそのような資本主義もあるのです。

「格差の拡大は多様性を尊重する資本主義の当然の姿だ」というのも虚偽です。社会の多様性とは、貧富の差の激しいことではありません。貧富の差はそれほどなく　性質や能力や指向するものが大きく異なる人々が、それぞれ活発に生きられる社会こそ、長い目で見れば多様性ある社会なのです。

以下では、競争的市場を偏重する経済の現時点における不都合点をより具体的に観察していきたいと思います。

レジリエンス
－　市場競争は　長期にわたり安定的に生産力を維持させる機能は持たない　－

現時点で多くの財やサービスに恵まれているとしても、それが長く保たれないならば「豊か」とはいえません。そのためには安全な道路や水運、電力網、優良な種苗などのインフラ、基礎研究などが充実していることが必要ですし、清浄な空気や水などの環境、エネルギーと食料の潜在的自給率などが長期的に維持されることなども必要です。

「潜在需要」「有効需要」という区別に倣うなら、これらは、現実化された「短期的供給力」に対する「潜在的供給力」とでも呼ぶべき重要な要素であると言えるでしょう。

しかし　この「短期的供給力」と「潜在的供給力」がせめぎ合うような状況も少なくありません。

たとえば、天然資源が長年にわたって使えることは、経済のレジリエンスを保つ要素として重要です。

しかし「少ない費用で多くの利潤を上げる」市場競争原理と「資源を環境負荷の少ない態様で長く利用する」ことは両立しにくいことがあります。

たとえば石油はカロリー密度が高く、輸送や計量もしやすく、採掘して精製さえすればよいのでコストも安く、燃やせばどこででも気体になって消えるので手離れもよいものです。逆に、エネルギー密度の低い再生可能エネルギーの普及は　電力価格を上げ、製品の製造原価上げ、輸出品のコストも上げる懸念があります。しかもこの産業分野は企業に大きな利潤をもたらしうるものではありません。
その結果、短期的生産効率を追求する市場や企業が化石燃料から離れることができないことは、日本の現状が示す通りです。

ただ、その化石燃料に依存した経済活動の継続は地球温暖化のリスクを含んでいます。
しかも　石油は中近東という紛争地帯に多くあり、石油を利用するには現地からのシーレーンの平和と安寧が必要です。実際の石油の価格にはアメリカ軍に払っている軍事費も含めなければならないはずです。（原子力についてもウランの運搬時の警備費や使用後の廃棄費用まで考えないと　本当のコストは出ないはずです。）それらのコストを企業ではなく税金つまり一般国民が負担してきたから石油は安く見えるのです。資源の有意義な活用という意味では、これらは必ずしも効率的とは言えません。

それに比べれば再生可能エネルギーの必要とする廃棄費用や軍事費は些少です。細かなメンテナンスは必要としますが、それは雇用の創生になり有効需要に変わります。輸出品の価格が上がって輸出が減少しても、化石燃料の輸入量も減少していれば貿易収支は釣り合います。円安時の経済リスクを減少させることもできます。

また、短期的供給力の向上（一定の時間内における生産効率を増やす）のための競争的市場しか存在しない経済は、社会に必要とされる「働き」に空隙を発生させる危険をはらみます。

市場競争では低い評価に甘んじる労働や利益率の低い産業にも支えられているのが実社会です。働くことと稼ぐことは同義ではありません。

たとえば　福祉や地域環境整備などのサービス提供にはどうしても人手がかかり、距離による参入障壁が高く、企業は大規模に展開しにくく、効率的に利益を上げたい者にとってはそもそもビジネスとして魅力的ではありません。他方、これまでそのような「働き」を（無償あるいは低賃金でも続けられるように）支えてきた地域の紐帯が今後も存続する保証はありません。このような仕事が「稼げないから」と人々からうち捨てられたらどうなるのでしょう。

過度の市場競争は企業の力を将来的に削ぐ危険もはらみます。

たとえば厳しく利潤の追求を求められる企業においては、限られた経営資源から最大の利益を上げるべく、既存の物的・人的・知的資源の評価と利用のみが重視され、長期的視点は無視せざるを得ないことが多くなります。開発される技術も2～3年で結果評価できるものになりやすく、遠い未来に向けた価値創造は白眼視されてしまいます。しかしそれで未来の産業が発展するでしょうか。

また、企業が最もてっとり早く利益を上げる方法は人件費を抑制することです。社員教育などはできるだけ省き、正社員も減らし、安価な非正規労働の割合を増やすほうがよいのです。バブル崩壊後　大企業はそうやって利益を出してきましたが、このことは非婚化と少子化と家庭の教育費の削減を招きました。

企業における職業訓練の不足や家計における教育費用の不足は、未来の労働力の質の低下を招きます。そのような社会で企業の継続は容易でしょうか。　^※7

需要　－　市場競争は　需要を育成せずむしろ減退させる面をもつ　－

セイという経済学者は「需要は供給から生じる」と述べたそうですが、その言葉の捉え方には要注意です。

「作られたものは必ず売れる」「供給主体を援助しておけば　需要は勝手に発生する」などと解釈してはブードゥーエコノミーです。供給が需要を決めるのなら、そこは「欲しいものでなく作りやすいものを買わねばならない」世界、危険と不満に満ちた世界になってしまいます。たとえば　エンジニアリング会社に勤務するあなたは管材メーカーの営業担当者に言われるのです。「ステンレスならSUS304でいいでしょ。『配管用にもっと腐食に強いものが必要』ですと？そんな面倒なものどこも作ってませんよ。」

セイの言葉は「潜在的に供給されうるモノやサービスに対してこそ潜在的需要が発生する（人は見たことがないものは欲しがらない）」こと、あるいは「既に存在していた有効需要が現実化した供給によって活性化し顕在化する」ことをとらえたものと解すべきでしょう。

供給はむしろ潜在需要ないし有効需要に導かれるものです。
デザインセンスはイタリアのほうが優れているにも関わらずファッションといえばフランスの名があがるのも、フランスにおいて優良な服飾デザインへの需要が伝統的に（マリー＝アントワネット以来）高かったからです。

150年も近代国家として歩んできた現代の日本では、これまでのライフスタイルの延長線上にある財やサービスへの潜在需要が一息つき、その枠の中で流通するモノがあまり売れなくなっても不思議はありません。

振り返れば1970年代から環境破壊や公害問題は世間の耳目を集めていました。『成長の限界』や『沈黙の春』が出版されたのもこの前後です。ただ、この頃はまだ地球温暖化は起きていませんでしたし、先進国にも野暮ったさや貧乏臭さが残っていました。「自然に帰れ」というスローガンが一部ではもてはやされる一方で、まだ　より高品質の財やサービスや街が欲しかった人々が多数派でした。ある意味、まだ牧歌的な時代でした。

1980年代になると、財やサービスの量や品質は格段に向上しました。自動車が一家に一台ではなく、一人に一台ベースとなったのもこの時期です。当時のマスコミはさらに潜在需要を膨らませようとするかのように贅沢をあおり、そこに新たな市場と職を無限に見出せるかのような錯覚を起させました。諸々の財の品質の向上は続き、現在、街には瀟洒なカフェが並び、海岸にはウッドデッキが敷かれ、テレビは映画のように色鮮やかになり、掃除機からはいやな臭いも出ず、冷蔵庫の肉もパサつかなくなりました。

そして現在の人々は、以前の世代とは異なり、マスコミなどから消費をあおられることをまっとうに拒絶します。
収入は少なめでもサブスクやシェアで賢く費用をひきしめればよい。何を買う、どこかに行くときもSNSやネット情報を参考にする。テレビなど見なくても話題に困らない。「消費文化を牽引してきた」バブル世代の話にはイタいほど共感できない。みずからを研鑽できること、勤務時間が多すぎないことが給与額と同等に会社選びの重要指標であり、「就社」をしない社会企業家と呼ばれる人々への評価も肯定の方向で固まっている、という世代が中心なのです。

マーケティングの世界でも、少し前の情報発信者が限定されていた時代には、多数派が支持する商品案を選択して大きな間違いはありませんでした。しかし誰もが情報発信できる現在においては、むしろ作り手が本気で欲しいと思えるものを作り手の側から消費者に提案してニッチな市場を開拓する手法に注目が集まっています。

そもそも消費財は一定量が一定時間内にあればよいのであり、「効率的」つまり「短時間になるべく高価なものを多く」消費することがよいわけではありません。産業は、市場の外で個人の習慣や理念から沸き上がる潜在需要によって発展するものであり、付加価値は誰かに仕組まれて生まれるようなものではありません。消費に忙しいと認識は怠惰に流れ、世界とのつながりが切れます。ボタンを押すだけでコーヒーができ、トイレが流れ、ドアが開き、何もかもできるようになるにつれ、少しのことで苛立つようになります。現在よりさらに贅沢な消費は社会や自然環境のレジリエンスを弱め、人々の精神も害すでしょう。

とは言え、現在の人々は未来を怖れ、社会から逃避し、必要以上に潜在需要を萎縮させているように見えます。

潜在需要の減退とレジリエンスの低下とは、どこかで結びついているようです。
温暖化がゲリラ豪雨や森林火災を招き、化石燃料には限りがあることもわかっている現在、豊かな消費に安心できない人々が増えて何の不思議があるでしょうか。たとえば明日終わることがわかっている世界で農作業を続けられるのは聖フランシスコくらいのもので、普通の人はスマートホンを買い換える気力も起きないでしょう。

また潜在需要は社会参加によって花開くものです。多くの人に権原のない社会は、人々の社会参加意欲を減退させ、潜在需要も傷つけます。

ならば逆のこと、すなわち「続く未来の見える社会」に「参加する」ことができれば、潜在需要が育つのではないでしょうか。

後期資本主義社会では、有効需要も縮小しがちです。

貨幣量を増やしても財の循環を促進することはできず、賃金相場は上がらず、税収は増えず、福祉負担と政府債務が増えます。

先進国のかかえるこれらの経済問題の原因は、供給側の力不足（資本、技術など）ではなく、消費財需要の力不足（消費者に支払える金が少ないこと）にあります。

それは放置しておけば　ごく自然におきることです。

企業が価格競争をするとき、通常は機械による製造の自動化を目指します。
企業の固定費の中で労務費ほど負担の大きなものはありません。省人化が進められなければ効率は向上せず利潤は得られません。

企業が価格競争をするとき、大規模化も行います。

大規模化競争では少数の企業のみが生き残ることができます。敗者は淘汰され企業数は減少していきます。市場経済が成熟しても価格競争はどこまでも続き、むしろ加速します。労働需要は減少します。

情報が行き渡り人材や資本の流動性が高まった世界では工場は簡単に建てることができ、新製品もまたたくまに真似をされます。利幅も大きくとれなくなります。各企業はさらに集約化を進めようとしますし、AIが進歩してセンシングや判断まで行うようになれば工場や事務所などの自動化が進み、さらに労働力需要は減ります。

自由貿易体制の下では、賃金の安い海外からの輸入品は高額な国産品の市場を奪います。低賃金は効率化の強力な武器です。海外生産できる工場は発展途上国に移転し、海外に移転できず価格競争に負けた企業は（何か起死回生の策を打たねば）市場から退出することになります。先進国の労働者は発展途上国の労働者と競争しなければならないのです。

既存の労働市場は縮小し、雇用は減り、労賃は上がりづらくなります。
効率を競うほど仕事が減り、失業が増えるか給与が下がり、いずれにしても有効需要は減少するのでさらに価格を下げねばならず、価格を下げるためにさらに人件費を削るという悪循環に陥ることになります。

確かに、高い技術と資本蓄積がなければ製造できない製品やサービスは発展途上国に移転することはありませんし、発展途上国の生活レベルが向上すればかえって輸出は増えるでしょう。また、新しい製品やサービス、ニッチなニーズに応える製品や供給者が限られるサービスに関わる労働者の雇用と賃金は維持されるでしょう。
しかしそれが多数派となる国ばかりでしょうか。

個人需要の増加が見込めない社会では、商品の種類を増やしても、付加価値をつけようと高級化しても、購買力がなくては生産は伸びませんから、法人需要（投資）も抑えられます。

日本の場合、そのシワ寄せは　一部の人々に押しつけられました。

正社員を解雇しづらい労働環境に女性従業員の結婚退社や出産退社の慣行の廃止などが重なり人件費削減が困難な背景のもと、さらにグローバリズムにより低賃金国との価格競争にさらされ苦境に立たされた企業に、派遣（非正規雇用）という逃げ道が用意されました。全労働者が失業と賃下げの試練を均等に負担するのではなく、一部の人々に厳しい労働条件として押しつけたのです。いったん非正規雇用とされた人は、卒業時一括採用の慣行の強い日本ではなかなか正規雇用されないので、派遣労働者は階層として固定されてしまいます。（しかし彼ら彼女らも低賃金国から安価に輸入された財によってとりあえずの生活はできていました。）

このような階層化は、需要不足という問題をいっそう見えづらくしています。

政府は、これまでは公共事業や金融政策によって有効需要を創出しようとしてきました。

公共事業と金融政策は実は似ています。どういう事業を行うかを政府が決めるのが公共事業であり、資金だけ渡して民間に決めさせるのが金融政策だとも言えるからです。

いずれにせよ供給力へのテコ入れ政策であり、確かにこれらは昭和中期までは効果の見られた手法でした。人口が増えている時代には消費も増えるので、企業は安心して生産を増やせ、よって投資意欲をもつからです。労賃が安い時代には　労働市場は国内で閉じている（外国から労働力が流入することがない）ので労働需要も増えるからです。労働需要が増えれば賃金も増え、それは有効需要となって多くの企業に波及効果が及ぶからです。

しかし近年　これらの手法は効果が薄くなっています。

十分に経済成長し、人口増加も一段落した暁には、消費の伸びは期待できない上に、生産手段（工場など）も既にある程度そろっているので企業は設備投資を控えます。しかも日本の企業は、かつてバブル崩壊時に貸しはがしにあった経験もあり、内部留保を重視し、仕事が増えても短期的な雇用によって補います。雇用された人も短期的な仕事による賃金をそのまま消費に回すわけにはいきません。
賃金がある程度高くなった国には　海外からの労働力が流入しやすく、安価な海外からの資材も輸入されます。公共事業によって一時的に仕事は増えても、海外からの資材や労働力が使われるようでは国内企業や日本人労働者に影響は広く波及しません。公共事業で得た金銭が地元の下請や従業員に還元される割合が絞られ、企業に渡った金銭が労賃や投資として使われなければ　乗数効果も発生せず　トリクルダウンも見込めず、有効需要はあまり喚起されません。　

供給サイドへのテコ入れによって副次的に需要を活性化させるという手法が通じなくなっている現状の下でも、政府は、大企業への発注とばらまきに予算を使い、しかもその財源として特に需要を傷めつける副作用の強い消費税を増税する、という的外れで不平等を助長する対処療法にしがみついています。

今後、有効需要はどのようにすれば喚起できるでしょうか。

外国人観光客は増えていますが、彼ら彼女らは豊かな階層であり、規模の拡大には限度があります。景気が悪くなったり疫病や天災が発生したりすれば真っ先に不振になるのもこの業界ですから、安定性に欠けます。

かつてウェッブ夫妻が述べたナショナルミニマム（最低限の生活保障）のような収入の底上げ政策には、需要を育成し産業を守る効果があります。

たとえば賃金の引上げを民間企業に強制する最低賃金制度は、需要を下支えする上で　ある程度は有効でしょう。

しかし他方で、最低賃金を払うことすら苦しい企業の廃業を促してしまいます。あまりに急激な賃金上昇はその国に必要不可欠な財やサービスを生み出している企業すら消してしまいかねません。

また賃金が上がればその国で生産される財の価格も上がり、輸出の足かせになり、企業の海外移転圧力も高まるでしょう。あるいは輸入品が割安になだれ込む懸念もあり、だからといって保護貿易主義を導入すれば、国家間の軋轢を生じます。

これは、家賃統制と同様に、政府による市場の管理であり、市場の選択と効率を著しく制限し　供給不足を招じる危険をはらむ手法です。

やはり、企業に賃上げを強制するより、課税と再分配により貧困にあえぐ人々に金銭給付をするべきでしょう。

しかし、かかる給付だけしていればよいというわけではありません。給付するだけでは社会や経済のレジリエンスを高めることはできないからです。

人は生産システムの内側にいるからこそ、そこでの地位ひいてはその社会を守ろうと思います。逆に、そこから排除され給付（と管理）だけを受けては、「そっちが排除するなら　こっちも排除しかえしてやる」と不良生徒が学校に対して持つような反抗心をもち、社会の維持に携わろうとせず、貧困の中に「寝そべる」ようになるでしょう。

たとえばアメリカの国民一人あたりの社会保障費は日本と比べて決して少なくないのですが、災害時にヴァンダリズム（反社会的破壊活動）が起きがちです。これは、金銭やフードスタンプを支給すればよいというものではないこと、運悪く貧困に陥った人のまっとうなプライドを傷つけることは社会の分断を招くことを表わしているでしょう。日本では災害が起きた時も暴動は起きません。これはほとんどの人が労働の場を持つからではないでしょうか。

人々は単に財貨を求めているのではないのです。権原すなわち社会から尊重を払われながら労働を提供できる地位とその対価を求めているのです。社会に自分の存在意義を認められながら生活資金を得ることを望むのです。困窮した人の多くも、無償で分け与えられる生活扶助を受けることではなく、労働で生活がなりたつことを望んでいるのです。移民制限や貿易不均衡是正を主張する大統領を（たとえ下品で嘘つきであっても）支持する人々の願いもここにあるのです。

ガンディーが糸車を回していたのは　イギリスの輸出する繊維製品をボイコットすることで抵抗を示そうとしたためだけではありません。働ける者が働く場を与えられずに喜捨のみ受けている姿が貧困を続かせていることに気づき、誰もが働ける姿を示そうとしたからでもあります。

「困窮した者だけに再分配をしていては貧困を減少させることができない」という「再分配のパラドクス」も、その再分配の内容が金銭などの給付に限定され、権原の再分配になっていないことから生じているのではないでしょうか。

「市場競争の場で活躍するか　公から現金や財の給付を受けるだけか」の二者択一という経済は、「支配者と被支配者」が厳然と分離した政治と同様に脆弱であり、本来あるべき姿ではないでしょう。
必要とされているのは、競争に頼らず権原を再分配して分担し、レジリエンスの強化と有効需要を結びつけるしくみなのです。

再分配の方法には、課税と直接的金銭給付以外にも、工夫があるべきでしょう。

再分配というと、平等を標榜して実質的不平等と不効率を蔓延させた共産主義を思い起こすかもしれません。
しかし不平等と不効率は再分配の害ではなく、先に述べた共産主義というシステムの不出来さからきたものです。

ふりかえれば、第二次大戦後の資本主義経済も、市場競争によって生じた経済的格差を、まがりなりにも累進課税と福祉的給付（生活保護など）で是正してきました。

適切な規模と手法に沿った再分配は、市場、資本主義、民主制の長期的維持の為に不可欠だといえます。

経済競争にいったん勝った者は、それが維持されるように市場システムの中でそれをできるかぎり自分に有利なように作り替えようとします。強大な資本力を使って商品の価格や種類で後続のライバルに差をつけて、その台頭を抑えようとします。有能な人材を囲い込もうとします。その状況を変えるには、政府による再分配が挑戦者の生活を保障し、資本の取得を後押しする必要があります。敗者が何度も再挑戦することができる市場でなければ、競争も続かないのです。

これまで企業があくなき利益追求に邁進できたのも政府による強い社会権の保障あったからです。各種規制により競争の行きすぎを是正し、効率追求がより激しくなってきた市場からはじき出される人々に生存権、教育を受ける権利、勤労権などの権利を保障し、生活を扶助しなければ資本主義経済は回らないのです。そのような意味でも企業は国家の庇護のもとに育成されているのです。福祉主義は本来的に資本主義に組み込まれているものなのです。資本主義が発展し、市場が大きくなっていくにつれ、政府による再分配も規模が拡大され、政府支出額は増加するのが通常であると言ってもよいでしょう。

また後述のように、民主制とは、オピニオンリーダーが変わりやすい政治システムを意味します。
民主制のゆりかごが古代ギリシャの有閑階級であったことからもわかるように、ある程度は経済的な余裕がなければ、人は政治に関心など持つことはできません。形式的に選挙権があっても、政治的意見を持てない人々ばかり増えれば、民主制は形骸化します。利益誘導も増え、隠れた独裁制に変化する危険も高まります。

市場と政府

市場はどのような経済体制においても存在しますが、資本主義社会においては活動領域が広く、経済の要に位置します。「ミクロ経済学」とは市場に関する研究、「マクロ経済学」とは市場とその他の制度（その中でも最大のものが政府）との関係および各種の市場の相互関係の研究と捉えても大きく間違ってはいないでしょう。

その市場の本質的特徴とは何でしょうか。

市場は競争するだけの場でもなければ、競争しなければならない場でもありません。

市場とは「不特定の人々が色々なモノをもって参加できる」「やってみなければわからない」場です。

役立ちそうなアイデアを試す場に参加でき、優れたアイデアが出てくることを妨げられない場です。

「モノはわかっているのだからたくさん買えるほうがいい。価格が安いならそこから買おう」という買い手が多い財やサービスについては　市場は競争的な色彩になるでしょう。しかし、市場は新たな価値や関係の創造という機能を果たしうるものでもあり、たとえば「もやもやと考えているニーズに合うモノやパートナーを探している」買い手が来れば、市場は売り手の競争の場ではなく「そういうことならあの店が得意そうだ」という情報提供、あるいは「ズバリそのモノはありませんが、相談して作りましょう」という協働の場になります。「とにかく何か新しくて面白いものが見たい」「新しく考えたものを見せたい」という人々にとっても情報交換の場になります。

それらの動きを既存の独占企業や政府が邪魔できない市場が、自由な市場です（後述のように、自由という理念は消極的な意味でこそ価値を持ちます）。

多くの人の目の監視がありあまりひどいことはできないように「公開されている」ことも市場の本質的属性です。

公開性、不特定性、不確定性を本質的にもつ市場は、参加者も多様でありえます。

一人の勝者のみに存在を許すとことん競争的市場では　効率と利潤を存在意義とする企業のみが生き残ります。しかしそうではない市場も従来からありました。規模の拡大ではなく長寿企業になることを目的とする企業、利潤を求めるがその増加をどこまでも求めるものではない企業、そもそも利潤を求めず互助的なシステムの一環に組み込まれた企業など、様々なタイプの企業が実際に存在してきたのです。

今後、社会問題の解決を目的とし　利潤のみでは不足する運営費を公費やクラウドファンディングや寄付によって補填を受けつつ活動を持続させる企業なども重要な社会資本となるでしょう。たとえば障害者の就労支援事業所も新しい企業モデルのひとつです。障碍者の就労を支援するA型事業所と一般企業とのマッチング市場を公的機関が開設しているような例もあります。

エネルギーの過剰消費が生存環境を脅かすほどになっている現在の世界では「皆でもう少し質素な生活に戻ろう」「生産効率よりレジリエンスを重視しよう」という風潮と市場との仲立ちとなれるような企業も必要でしょう。

比較と競争の重視される市場の他に、供給を「続ける」ことを目的とする市場も必要でしょう。
たとえば、今後は世界的に高齢化が進みます。高齢者も働かねば労働力不足となるでしょう。高齢者は若い時のようには動けませんが、いくばくなりと高齢者達の労働に賃金が支払わる労働市場があれば、福祉予算の膨張を防ぐこともできます。
また　たとえば、外国との価格競争に負けて衰退する産業もありますが、それに従事する企業が国内からなくなってしまっては、外国からの不安定な供給に依存することになるだけでなく、その産業が新たな産業のタネあるいは補助要素となる未来の可能性が消えてしまいます。それを防ぐために存続させるべき企業もあるでしょう。

あるいは、今後の人口減ひいては需要減に応じた縮小再生産を行動原理とする企業もあるでしょう。

近代科学は機械による大量生産を可能としましたが、新たに大量生産を必要とするほどの新たな潜在需要は既になく、それを購入する有効需要も弱まっています。

他方、科学技術の発展した現在においては、少人数でもそこそこの仕事ができ、長い時間をかけずともそれなりに多くの仕事をすることができます。兼業的に働いても、それなりの効果をあげることができるのです。
しかも現在の日本の労働者は、完全週休二日で　盆正月を休み　有休を消化すれば、年間を通じてみれば二日に一日は休みになります。近代的産業のあり方から少しはみ出す時間は十分にあります。
細切れの小さな労力を寄せ集めることで生産ができれば総合的な生産効率は向上します。新たな設備投資のための資本も高い賃金も必要ないこのような生産で社会のレジリエンスを高めることも可能でしょう。

日本では、農業分野で先例が見られますが、たとえば再生可能エネルギー分野でもそのような形の生産が役立つ可能性があります。
これは、自然界に分散しているエネルギーを集めねばならないので経費がかかる割には生産できるエネルギー量が少なく、資金と時間の効率を厳しく追及する大企業には参入しにくい分野です。しかし、中小企業の製造した小型で安価な装置を、地方公共団体が購入して、地元の電設業者や建設業者に兼業的に設置管理させ、発電した電気は地産地消しあるいは売電代価を予算に組み込むならば、地域の生活と産業に貢献するしくみにできるでしょう。

また福祉の分野でも、このような細切れの労働は役立ちうるでしょう。

ただ兼業においても、競争的になり効率が厳しく問われることになれば疲弊してしまいます。これらの市場では、競争はあまり激しいものであってはなりません。比較的狭い規模のコミュニティ内での自足的経済が向いているかもしれません。

今後の経済においては、社会のレジリエンスの強化と需要の育成を結びつける場として市場を活用し、レジリエンスを高める財やサービスの提供をビジネスとして成り立たせることが必要になります。
「競争」が見落としがちな資源や労働力を活用すること、「落ちこぼされず追い落とすために頑張る」という舞台とは別の舞台を整えること、人手をかけずに財を効率的に生産する経済システムの他にレジリエンスを保つためのシステムを並走させそこに貨幣や財が継続的に流れるようにすることで、短期的効率の向上を目指すこれまでのシステムに適応しづらい人々にもしっかりと権原を用意しておくことが大切なのです。

ただ「ビジネスとして成り立たつ」ということは「政府の保護がなくともやっていける」ということではありません（そもそも政府の保護なくして成り立つビジネスなどありません）。「政府の保護に過度に依存しない」ということです。

政府は、その合理的規制ないし補助により市場の公開性、不特定性、不確定性を保護監督すべきであり（それらが一定以上損なわれると市場は市場でなくなります）、それらを圧殺しないように注意しなければなりません。

保護も圧殺も似たような政府の行為で起こりうるものであり、微妙な調整が必要となります。

たとえば家賃の価格統制など選択自体を制限する方法は、政府による市場の管理であり、効率を害すること甚だしく　供給不足を招じることになるうえに、実際には不利な立場の人々を助けることになりません。

補助金制度や公共事業などは、競争自体を制限するのではなく条件を加えるのみで選択は個々の自由に任せているので市場への管理ではありません。しかしこれとて市場への過度な介入となることもあります。
木材加工の廃棄物を燃料チップにする事業に公費が使用され、その廃棄物の価格があがるようなことがあれば、従来から木くずを引き取っていた炭の製造業者、あるいは補助金などもらわずに頑張っているチップ製造業者の経営を圧迫するかもしれません。
技術力と創意工夫に優れた企業よりも、補助金などをもらうための書類作成に優れた企業が成功するようになっては、健全な資本主義社会とは言えません。

しかし、市場と政府の活動は思いのほか一体的であり、それを無関係または対立的であるかのように考えるべきではなく、むしろ両者の密接さを前提にして経済を考えるべきです。

市場は、基本的に方向の決まった需要に対しては様々な対応をとることができますが、その外側の枠組み作りは誰かにやってもらう必要があります。たとえば都市居住を振興する、工業化と核家族化を前提とした街づくりをするなど、潜在需要の枠となる基礎的なライフスタイルに影響できるのは政府です。

市場が停止あるいは失調しているときも　政府の後押しが必要です。
たとえば　急速に近代化が求められている時代には、「ビッグプッシュ」と呼ばれる一連の施策が必要です。
恐慌に陥った場合も、公共投資や金融緩和などの一連の政策が有効でした。
また、人材の流動性を阻害する硬直した労働法制を改善して　人々がより多く働きより多くの収入を得られるようにできるのは政府だけです。

多様な市場の発展に政府の調整や後押しが不可欠なときもあります。
たとえば、再生可能エネルギーの開発普及にも、政府の後押しが決定的に重要です（たとえば洋上風力発電に適した海域の探索などは政府のなすべき仕事です）。

グローバルなインターネットマーケットの構築に乗り遅れた日本は、やはりものづくりを磨き上げるしかありませんが、今後は大量生産できてストックの効く財は基本的にすべて供給過剰となります。
（生産における資金的・基礎技術的な阻害要因は全世界的に消失しているからです。国家的支援で大量生産設備を作り価格優位を実現して市場を席巻しようとした中国の経済が後退しているのは、欧米のデカップリング（政治的阻害要因）だけが原因ではありません。そのスキームの優位性が失われているからです。）
今後の日本は、人口減少の中で効率的で個性的で使用者によりそったものづくりを進め、それを海外にも半製品として輸出できるように　現地法人を買収して毛細血管のような販売網を世界に拡げるべきでしょう。いわば「好み」を競合者にとっての阻害要因とするのです。
そのためには、相手国と自国の産業の利益の一致点を探す調査そして相手国の市場に入り込んで販売を行うことが必要になりますし、それにあわせて自国内で企業の連携を図ることも、国内外で製造と輸出に資するM&Aを支援することも、場合によっては補助金を出すことも必要になります。現場の成功および失敗事例を集めて常に戦術を組み直す必要もあります。これまで多くの国が、巨大プロジェクトの一部としては、このような施策を実施してきましたが、これらを統合して無数に実施する必要があるのです。

ちなみに、このような大がかりな産業戦略を実現するには、頭脳明晰でバイタリティがあって志の高い人材が必要です。そのような多くの人材の供給源は、多数の堅実に生きている家族です。その基盤をしっかりさせるためにも、市場と政府の協働が必要となります。

公的再分配においても、市場と政府の役割の調和点を探し出すことが必要です。
権威ある誰かに決定権を持たせるのではなく、現場に近い（実際に苦痛を感じている）一人一人の生活者の発見を個々の場面で細かくそして適切に政治に反映し、あるいはそこに政府が手を添えるというしくみづくりが重要でしょう。

公的再分配の方法

階層が固定されず、敗者復活が容易で、誰もが自分に誇りをもちうる資本主義社会を実現するには、やはり公的再分配は重要です。

公的再分配における市場と政府の協働の具体例としては

１.レジリエンス強化型公共投資への重心移動

２.金銭給付型福祉から現物給付型福祉への重心移動

３.低所得勤労者への収入補填

などの政策が挙げられるでしょう。

これらの政策は「その経済域で労賃を払うのに財やサービスを買ってもらえない企業」の営利を助け、「その経済圏で財やサービスを買ってもらっている企業から適切な労賃を払ってもらえない人々」に権原と富を分配することにもなり、「企業効率（利潤）の向上」と「有効需要の増加」が抑制しあっている状況を緩和することになります。

これらは一気に行う必要はありません。少しづつ　切り替え　積み重ねていけばよいのです。

１は、前例主義に陥り　あるいは短期的効率の向上と利潤の獲得に囚われている公共投資の内容を見直すことです。

かつて官民が協力して事業を行う「第三セクター」方式が注目を集めたことがありましたが、「シーガイア」などの失敗例も少なくありませんでした。このような事例の発想の元には利潤をあげる、たとえば観光資源を活用して観光客を呼び込む意図があったのだと推測されます。しかし効率的な事業運営が難しかったゆえにそれが育たなかった地に　それを植え付けるのは無理な筋です。

また、従来の製造業についてこれ以上大幅な伸びは期待できない中で　たとえばこれまでのように巨額の費用をかけて高速移動手段をさらに整備しても　短期的生産効率が向上する割合はたかがしれています。橋梁やトンネルや箱物もこれ以上建てる必要は少ないでしょう。

これらの大型インフラへのニーズが低い現状のもとでは、大企業を直接の受注者とすべき必要も少ないでしょう。

今後注目すべきは、環境、安全、地域振興、福祉、教育などレジリエンスつまり長期的に安定した社会と生産力の維持です。

たとえば現代経済の高い生産性は　化石燃料の大量消費と円滑な情報通信と交通システムに支えられています。
日本の年間のエネルギー供給量はおよそ20000ペタジュール、平均すれば私達は休むことなく一人あたり約5ｋｗのエネルギー供給を受けていることになります。このようなエネルギーの継続的大量使用は温暖化を加速する危険が高いうえ、国際紛争や大規模災害など対してもろくもあります。

災害に強い社会というのは、絶対に壊れない（それは不可能です）鉄道や堤防や情報インフラを供えた社会ではなく、それらが大きく損壊しても人々がなんとか生活していける社会です。
たとえば幹線道路や鉄道網が寸断されても　人々の生存を支えうる物資が半径15km（徒歩半日）以内でおよそは確保でき、分散電源が存在する社会です。他の地域からの支援がなくとも　そこにあるもの、人力に近い労働力、中小企業だけでとりあえず社会インフラや生産活動を持ちこたえることができる部分が多い社会です。おおがかりなものや立派すぎるものは　かえって良くないのです。

現代的日常が破綻した場合でも人々の生存が脅かされるほどの物資不足に陥いらないためのサブシステム、少し不便だが慣れれば問題なく文化的に暮らせる世界（文部省唱歌に歌われているような　あるいは「大草原の小さな家」に描かれているような）を維持できるシステムは既に先進国から消えて久しい時間が過ぎています。それらを安定的かつ兼業的に復旧させる必要があるでしょう。

大企業でなくともできる公共事業は、地域の雇用維持、購買力強化にもつながります。
たとえば再生可能エネルギーの多くは、エネルギー密度が低いので大型設備を設置しても設備利用率が低くなり、コスト高になってしまいます。これらの事業の多くは地域住民や地方公共団体が兼業的な主体となることが円滑な運営のために望ましく、実際にもそのようが事業に参入しようとする企業は中小規模も多く、その事業は地域おこし活動と連動していることも多々みられます。
これらの事業の多くは公の補助を必要としがちでもありますが、地域に根ざした再生可能エネルギー関連産業に補助金や保護関税を導入することは、現代版ビッグプッシュの一環ともいえるでしょう。

２は　現物給付型の福祉への予算の割り当てを増やすことです。

経済的弱者救済のために公が国民に供給しうるものは、大きく分けて「貨幣」と「現物（サービスや財）」があります。

貨幣の給付は受給者の自己決定を尊重するという意味で有用ですが、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条）は貨幣給付のみでは実現が難しいことがあります。

たとえば　困窮している障害者や老人や子供の多くは、金銭に限らず人間関係にも恵まれていません。また自身の生活を管理できないことが原因で困窮に陥る者もいます。彼らを保護すべき近親者も疲弊し、判断能力すら落ちていることもあります。そのような人々にお金を渡して「自分がよいと思うことに使いなさい」と言っても十分な保護にはなりません。人手によるケアが必要なのです。

また、「健康で文化的」な生活をさせようとすれば、社会通念上「最低限度」とはいえない範囲にまで広がる傾向を防ぎえず、「最低限度」にしようとすると「健康で文化的」ではなくなるというジレンマが生じることもあります。たとえば　生活保護給付金をジャンクフードばかりに使う人もいます。彼らにとってはそんな生活も「健康」あるいは「文化的」なのかもしれませんが、そのような不摂生で病気になった受給者のためさらに医療費を負担することに納税者は納得するでしょうか。受給者は「支給額が少ないからジャンクフードしか食べないんだ。もっとあれば野菜も食べる。」と言うかもしれませんが、両方とも食べられる金額が「最低限度」でしょうか。

これらのような例においては、野菜を使った料理の並んだ食卓につかせ、規則正しい生活をある程度強制される寮に居住させるなどの現物やサービスの提供と貨幣給付を併用できたほうがよいでしょう。経験的または科学的にみて健康で文化的にならざるを得ない生活の場に住まわせ、おせっかいを焼くことが必要なこともあるのです。不必要にプライバシーを侵害せぬ工夫は必要ですが、「自由」は金科玉条ではないのです。

現物給付型福祉は、人々の社会参加の機会も増やします。

別に本業をもっている人が副業として行える福祉サービスもあるでしょう。

また、たとえば日雇労務者が年老いて建設などの肉体労働に耐えられなくなったとき、周囲から冷たい目を向けられながら一日やることがない現状は、彼らの生活の質を下げているのではないでしょうか。なんらかの社会貢献の機会を与え、共感や感謝を受ける機会を増やすことも有用なはずです。

年齢や家庭の事情から競争的市場においては価値が劣る労働力しかもたない人々でも（生活保護受給者でも）、福祉として供給するサービスの中にはできることもあるでしょう（極端な例でしょうが、介護施設に入っている老人達の一番の希望は「話を聞いてもらうこと」だそうです）。

そのような社会参加が、たとえば保育施設の充実などの形で実現するなら、働く意欲があるにも関わらず環境が許さない人々の社会参加をサポートすることになるでしょう。

このように、福祉が「助けられる場」から「（仕事を受け持ちあい）助けあう場への招待」となるなら、受給者の心理的負担（「世間に迷惑をかけたくない」「子供が差別されるかもしれない」など）も軽くなるはずです。　

ちなみに、福祉先進国と呼ばれている北欧では現物給付型福祉が充実していますが、税の重さでも有名なので、その点を懸念する声もあるでしょう。

確かに、貨幣は送金するなり取りに来させるなりすればすみますが、財やサービスは運ばねばならず、使わせねばならず、メンテナンスせねばなりません。供給する側により多くの労働が必要になるので、予算が膨らむかもしれません。

しかしそれは同時に福祉関連雇用の創造でもあります。

また、現物給付型福祉には　社会福祉のコストを下げうる要素もあります。

たとえば、貨幣が得られるからこそ不心得者は偽装離婚などもするのです。こぎれいであっても利便性のよくない地区にある殺風景な住居、健康的だが万人受けはしない食事、暖かく涼しくはあるが安そうな衣服などの現物のために、手の込んだ欺罔を策する人は少数でしょう。真に助けを必要とする人だけが応募するように自動的にスクリーニングがかかるならば、「共有地化」（取り放題）を牽制し　予算を節約しつつ　望む者に無条件で与えることが容易になります。

また　有休資産を有効活用できることもメリットです。
大阪市などでは、生活保護を受ける人が住む家の住居費用を、公的機関が直接家主に払う制度があるそうです。
これは生活保護費受給者が家賃を払わないというトラブルを防ぐことが主な目的のようですが、古くて借り手のつきにくい建物の有効利用にもなっていることでしょう。

また　現物給付は、受給者の自助を助け、結果的に受給者や受給額を減らす可能性もあります。
朝8時から夕方8時まで預かってくれる保育園があれば、母子家庭の母親も就職しやすくなり　自助が容易になります。優秀な母親であればしっかり稼いで納税もしてくれるでしょう。

また、北欧最大の国であるスウェーデンでも、その人口は東京都民の人口とほぼ同じで、日本と北欧諸国では経済規模が異なります。日本では諸種の「規模の利益」により相対的に低コストですむかもしれません。

自分や友人の職を危うくしかねないコストダウン策はわかってはいても口にしにくいものですが、福祉の効率化に現場の人々の関心を向けるしくみをうまくつくることができれば（たとえば兼業であることもその一要素となりえます）、必要以上に費用が膨れ上がることを防ぐこともできるでしょう。

３は、市場競争システムのもとでは金銭的に高く評価されず　所属する供給企業も小規模で高い賃金を払うことが難しいが　社会の維持に不可欠な仕事に従事している人々に、公的な給与補填を行ってその業務を存続させ、かつ購買力を持たせる仕組みです。

たとえば介護職や保育職はエッセンシャルワークと呼ばれるように重要な仕事ですが、将来の生活に不安を持たせるほど低賃金であることが多い職種でもあります。あるいは、貴重な技術を伝承して国産にこだわっている会社であっても、衰退産業（たとえば繊維）に属していては給料も低く、若い労働者は集まりません。
かといって「低賃金を是正せよ。賃上げせよ。」と企業に要請しても、出せる金がなければ無理です。

低賃金で働いている人に補助金を支給する制度を恒久的に導入すれば、レジリエンスと有効需要を共に高めることができます。従業員に直接支給するなら、補助金詐欺をねらう悪徳業者の活動も制限できます。

ただ　市場競争を歪めすぎないように、このような支給を受ける従業員を雇用している会社においては役員報酬や株主配当に一定の制限をかけるなどの措置もとられるべきでしょう。

いずれの政策においても、その目標が有効需要とレジリエンスを高めることにあること、そしてそのたの手法として市場の多様性を尊重し　そのための政府の介入を認める、という認識を官民が共有することが大切です。

また同時に、本当の現場主義も重要です。

たとえば人々が、新自由主義の下、市場競争的な考えに偏りすぎたことは、現場に歪みをもたらす抽象的な「べき」論でした（民間の力を重視したことは良い視点でしたが）。

合理的な対応をとるには、現実からのフィードバックにさらされていることが必要です。実行しようとすれば障害が増え、考慮しなければならないことが増え、観念的なことは言えなくなってくるからです。現場で可能性を探り、許容性を査定し、議論し、現場の判断に立ち会う。このような分権的手続の実践が本来の「現場主義」です。

しかしそれは実際には面倒です。ついつい「現場の声を聞いて指示をする」ことだと略式解釈をしたくもなります。しかし、これでは抽象的な「べき」論が強くなりすぎて、合理的判断を歪めます。

たとえば　「短時間労働でも高い効率を維持できるべきだと誰もが言っているから」と　労働時間制限を一律に厳格化した立法もその例です。もともとブルシットジョブの多い都会のオフィスワーカーなら無駄な仕事を削れます。ITによる省力化の余地も多いでしょう。しかし製造や運送の現場ではそうはいきません。「肉体労働や手作業の時間を短くしても、これまで同様の生産性を維持するにはどうすればよいか」を現場と共に探る姿勢が政府側になければ、この法律はおそらく空文化するか、あるいは正直者が馬鹿をみる悪法となるはずです。

また、（現在すでに関与している企業以外の）一般市民の関与を強化する姿勢も必要です。

市場において　政府がビッグプッシュをいつまでも続けていては足腰の強い経済は育たないように、福祉においても　いつまでも政府主導、中央官庁主導ではなく、公的機関がみずから組織を運営する形から、福祉に資する民間の活動を補助金で助成するという形に変わっていく部分も必要でしょう。

助ける側として固定されている人（公務員）の言葉は　助けられる立場の人に受け入れにくいこともあるでしょうが、同じように助けられる側に立ちうる人（民間人）の援助は「一緒に頑張ろう」というメッセージとなり受け入れられやすくもあるでしょう。

その際に大切なことは、金銭の流れを公がしっかりと把握していること、そしてその監査を第三者が行うことです。

具体的には、３の公的収入補助についていえば、一般市民の選択が最初から考慮されているといえます。
対象となる職業は　十分な給与がないことは問題であるものの、その職務は社会的ニーズがあるからこそ存在するものだからです。

２の現物給付型福祉に関連していえば、公が直接運営することは不要で、地域の人々が自力救済的に地域の福祉に役立つプランを立て　小口の投資を集めて管理人を募る、行政はそれを資金的に援助する、という形などが考えられます。

実際、フードバンク、子供食堂、ホームレスのためのシェルターハウス、コミュニティバスなど、現物給付型の互助制度が市民の間から生まれています。ここに地方公共団体の支援があれば、まさに未来型の福祉となるでしょう。

１のレジリエンス強化型公共投資については、最低限必要な社会資本はそろっている現代の日本において、これまでどおりの人々がこれまでどおりの方法で決め続けていると、本当のニーズを外したものに予算が投入され続けかねません。

たとえば昨今はゲリラ豪雨による河川の氾濫が問題となっていますが、氾濫を防ぐには土手をかさ上げするよりむしろ河床の石や砂を取り除くほうがよい場所もあります。しかし河川砂利採取事業の多くは安価な輸入品に押されて事業を縮小しています。河川氾濫防止の観点から適切な箇所での砂利採取に補助金をつける、そこで採取された砂利等を公共事業の仕様に入れてしまうなど、ビジネスとレジリエンスを両立させるような手法も有意義でしょう。

しかしこれを実現するには諸官庁と民間の横断的な協力と裁量が必要となる一方で、それが利権と癒着の温床となったり　市場競争への不公平な介入となったりせぬような工夫が必要です。公共機関の決定と執行に個々の市民がアクセスできる透明性、つまり民主制の実質化が従来のような政治手法では追いつかぬほど重要になります。
（これについては後の第二編で詳しく述べます。）

なお、これらの政策の実現主体としては、中央官庁ではなく、地方公共団体のほうが好ましいでしょう。

なぜなら、社会資本の育成・持続性維持は　地域の実情や個別事情に即して行われるべきであり、全国一律な対応は非効率や不平等を導くからです。

たとえば、何が実質的平等であるかは、諸条件を考慮しなければならず、母数となる人数が多ければ多いほど色々な要素を考慮しなければならず、解の発見が難しくなります。狭い地域の同質性の高い人々同士を比べるならば、人々の正義感に沿った実質的平等を簡単かつ少ない費用で実現しやすいでしょう。本来、平等とは、どのような範囲（地域）で実現すべきかを判断する必要のある理念なのです（後に詳述します）。

また、現物給付は「規模の利益」と「混雑の不利益」のバランスをとらねばならない点で　クラブ財と似ます。そしてその地域集団において「何が最小の費用で最大の効用となるサービスか」は、現場に近いところでなければ判断できません。たとえば、待機児童解消のために補助金が支給された企業型保育所は定員割れを起こしました。内閣府が所管し、地方自治体には指導権限もなく、既に保育所が足りている地域に乱立するなどして実需とのギャップが生じたためです。

また　国家単位でシステムを単一に決めてしまうのではなく、地方ごとに異なる共助システムが構築されていれば、個人はその中で最も自分に適するシステムを選択することができます。「市場の判断」や「足による投票（気に入らなければその地域から転出し、気に入れば転入する）」が生じ、本当の福祉ニーズを把握しやすくもなります。

また　新しい政策を実現するときは試行錯誤が予想されます。国家が集権的に政策決定すると失敗のコストが高くつきます。政策の社会実験を可能にするという意味でも　主体は小規模なものにしたほうがよいでしょう。

もともと日本では　労働行政は国　福祉行政は地方自治体が中心という棲み分けになっていますが、生活保障のレベルや方法については地方ごとの差異をもっと認めてよいのではないでしょうか。また　労働行政の一部も地方に移管するなど、地方の権限をより拡大してもよいのではないでしょうか。

しかし中央官庁と地方公共団体の間に隔絶した力の差があります。権限が大きく異なることもその理由のひとつです。

たとえば貨幣は、市場と協働して経済を円滑に動かすインフラで、人為的操作のしやすいシステムでもあり、公が経済をコントロールする有効な手段となっていますが、その発行権は中央官庁（の一種といえる日本銀行）が独占しています。

しかし　それが当然なのでしょうか。

貨幣

生活に重要な商品は、すべての人に行き渡らなければならず、みずからの相対的な価値をあまり急変させてはなりません。

この要請は貨幣にもあてはまります。

しかし現在、多くの人々の手元には十分なお金（貨幣）がなく、有効需要が伸び悩んでいる一方で、多量の貨幣が「投融資により果実を生みだせるはずのモノ」という呪いと「有望な投資先がない」という現実に挟まれて必要以上に銀行や企業に貯めこまれています。

また、為替市場の整備により本来の流通範囲の外でも投機ができる現代においては、時として奔流のような貨幣の流れが生じて価値の変動が起き、実経済に過大な影響を与えます。

たとえば　政府が輸出振興と国内景気の刺激のため低金利政策を打ち出しても、海外投機家が景気回復による株や不動産の値上がりを見込んで「ドル売り円買い」に走ると円安誘導は邪魔されます。投機家はその円で日本の株や不動産を買い、経済が再び活況を呈して株や不動産が値上がりしたときにその株や不動産を売って利ザヤを稼ぐ一方、実業家や国民は余計な費用を払わされます。

また　投機（売買差益狙いの短期投資）は財の価格変動をむやみに激しくすることもあります。

海外投機を制限するには、為替手数料を金額が増えるほど累進的に増額させ、移動を抑制するのも一手でしょう。

不動産や株など公示という社会的システムがある財については、登記簿や株主名簿への取引価格の記載を強制して売買差益を公開させ、保有期間から投機と投資を区別し、分離所得課税率を変えるなどの対策をとることも可能でしょう。

しかし　投機一般を制限する手段は、現在　見当たりません。

現在の貨幣システムは、貨幣の偏在を防ぎづらく、価値の急変を防ぎづらく、貨幣の流通量を均一にも一定にもしにくいのです。

そこで以下では、あらためて貨幣という財の特殊な機能と性格を還元的に観察したいと思います。^※8

貨幣も「流通する」以上は商品の一種ですが、他の商品にはない機能が二つあります。

まず流通促進機能です。貨幣はひとつの商品でありながら全ての商品の「価値」を表し、財やサービスの交換と流通の道具になります。これが貨幣の本来の存在意義です。

ここでは、貨幣は、債権を表章する手段です。
A君がB君に物をあげたり労働を提供したりすれば、それに対する見返りも期待されます。しかしそれが忘れられてしまうこともあるので、モノとして残る証拠があった方が良いでしょう。それが貨幣です。また、A君からみてB君のもっている物や能力には用がないということもあります。ここでA君がC君の物は欲しくて、C君はB君の物が欲しいなら、ABCの3人で交換をすれば皆が満足できます。さらにこのサークルが不特定多数に開かれればより便利です。その仲立ちをするものが貨幣です。
「ある人が、何か見返りに値するほど価値のあることを他の人にやってあげたことを証明し、もしその見返りがなければなんらかの制裁があるべきことを社会が保証する、万人の万人に対する債権債務の計算書かつ証書」が貨幣の実質なのです。（近代民法では債権の移転は原則として禁止されています。しかし貨幣に表象される「万人の万人に対する債権債務」は、移転を認めても特に不都合はないので　禁止されることはないのです。）

また、銀行は信用創造という形で貨幣が表章する価値をどんどん自分で生み出しますが、ここでは貨幣が合意によって創生されているのではありません。創生されているのは債権債務です。貨幣は債権債務の存在を立証するための証拠としての書式（証券）であり、それが債権の移転時に使い回されているのです。

貨幣は、この機能においては、自体には価値はありません。貨幣が表章する過去の労働や献身などに価値があるのであり、貨幣はその印や象徴にすぎないのです。いわば神を表す御札のようなものです。

ただ、この機能も制限されることがあります。
市場が広くなればなるほど貨幣も使い道が拡がり、また逆に、貨幣は目に見えないところにまで市場を広げますが、貨幣の流通に何らかの制限をかけることも可能であり、非常時においてそれは珍しいことではありません。
日本の第二次大戦後のハイパーインフレにおいては　旧紙幣による預金の引出しが制限され、新札でのみ、一定限度額内でのみ引き出すことができました。
また、国交が断絶すればその国の通貨と自国の通貨の為替は閉鎖されるでしょう。そうでなくとも一定の金額以下の送金や為替は断られることもあるでしょう。
現在、為替市場の完備により各国の貨幣は世界を飛びまわっていますが、逆に使用可能な地域を完全に自由に決めることもできます。リンゴは日本でもアラスカでもリンゴですが、日本の1万円札はアラスカでは紙くずにすぎないというのも不自然な話ではないのです。
貨幣は虚構（fictio）なのです。

次に、貨幣は、高い価値保存機能をもつことが普通です。

貨幣の占有を他人に許し、その利用の対価として利子（ここでは「配当」もその一種と言えます）という果実がいつまでも安定的に生じるような社会的しくみ（「利子をもらってお金を貸す」「出資して配当をもらう」）ができると、貨幣自体が価値のある財としての実体を持つことになります。
しかも腐敗も劣化もせず手軽に利用できるという特殊性は、貨幣を持つ者に「いつまでも交換を待てる」という有利さを与えます。

よって貨幣は富の蓄積（ひいては偏在）を容易にします。

この側面においては、貨幣という御札は神そのものになるのです。　　

なお、この機能も制限されることがあります。お金（貨幣）を貸し借りする場合、利子をとらないこともあるからです。

貨幣の価値や流通量は、他の商品と同様に、供給量と需要量を認識した人々（その権限をもつ範囲は限定されますが）の合意によって決まりますが、流通促進機能と価値保存機能は、それぞれ無関係な立場からその合意形成に影響します。　　　　

流通手段としての貨幣の価値は、単純に理論的に言えば、その貨幣の流通域内にある全ての交換可能な財やサービスの価値（売り手と買い手の平均的合意によって決まる）の合計を貨幣の流通量で割ったものになるはずです。つまり貨幣の交換レート（国内でのインフレやデフレ、対外的な為替レート）は、「貨幣の流通域内で生産される財やサービスの量と価値」と「貨幣の量」の相対的な多寡と評価により決まることになるはずです。

ただ実際には、国全体の財やサービスの量など瞬時にわかるものではありませんし、貨幣の流通量は常に変化している上に流れも偏っています。よって実際には、従来の価格、政府などの発表する資料などを参考にした相場感によってモノの値段は合意形成され、反射的に貨幣の価値も決まります。　

財・サービスの供給が少ないときには、相対的に貨幣の量が多くなって価値が低くなり　インフレになります。
石油価格の高騰などで輸入が増えたり、「この国の民はろくに財やサービスを生み出さない」と評価されれば、円は安く評価され、輸入価格が高騰してさらにインフレは助長されるでしょう。

財・サービスの供給が増えれば、流通手段である貨幣への需要が増えて貨幣の相対的価値が上がりデフレになりそうです。たとえば、輸出が増えれば、外貨を売って円を買う国内企業が増えて円需要がたかまり円高となります。のみならず日本の財・サービスの供給力は高いと海外から見られて円は高く評価されます。そして円高になれば安い財が輸入によって市場に出回り、財の価格を下げてデフレに振れます。

ちなみに　長期的かつ全体的にはインフレが進みます。

財への潜在的需要があり、市場に出回る財が増える可能性がある限り、労賃などの供給コストがだんだん上がっていくのが市場経済の定常状態だからです。経済発展とゆるやかなインフレはセットなのです。
なぜなら、新商品については比較的自由に価格設定ができるので　新商品が増えれば増えるほど平均的な物価は上がっていくからです。
また　財・サービスの量の増えるペースは貨幣流通量（すなわち社会全体の債権債務の量）が増えるペースより遅いからです。
たとえば、財の生産が増えるときには、間接部門経費も生じます。いったん増えた仕事はなんとなく存続してしまうので、経費は減りにくいのが普通です。不況時には、多くの企業は銀行から借入れてしのぎます。困窮した企業に低利で融資する銀行はありません。利率は上がり利息も増えます。好況時には、投資案件が増え貸出が増え利払いが増えます。借入利息は経済の拡大期には増加基調です。しかもその投融資が全てうまく事業化されて財やサービスを増やすわけではありません。貨幣の流通量だけは増えても、財やサービスは社会に増えていないこともあります。失敗あるいはそれに備える必要もあり、企業や家計はまさかのときのために預貯金を持たねばなりません。それら各経済主体の経済活動の規模が大きくなるにつれ預貯金額も増大します。

このように増加する債権債務のエビデンスとなる貨幣への需要に応えるべく　政府は絶対的な貨幣量を増やし、銀行は信用創造を拡大して貨幣の流通速度を上げ、貨幣供給量の増加率を財の生産量の増加率よりも上げざるをえないのです。銀行の信用創造により貨幣は非常に速やかに増産供給されるのです。　^※9

財・サービスが人口に対して相対的に多くなり　潜在需要が減少してくれば　需要増が見込めないので新たな設備投資のための資金需要も減少し、銀行の貸出金利も低くなってインフレは終息しそうにも思えますが、ITのような新産業が躍り出て　それにつれて諸物価が上がるかぎり、インフレは終わりません。

また、このような経済発展に必然的な生理的インフレのみではなく、突発的な資源高や、何らかの理由で生じた景気の過熱によって生じるインフレもあります。

また意図的にインフレを発生させることもできます。国債の負担の大きい国家財政はそれを望む素地もあります。貨幣が一部の人々に不足している場合、既にある貨幣の所有者を変える（課税や再分配）には手間がかかりますが、新たに造ること（国家の造幣と銀行の信用創造）は圧倒的に簡単であり、政治家も悪く言われず済みます。このような安易な細工を防ぎ、租税による行政をきちんと政府に行わせるためにも中央銀行は存在するのですが、人事権を政府に握られているので、よほどの硬骨漢が総裁とならねば、その機能は限定的になります。

加えて、貨幣は食糧などのように「使われたら消える」という財ではなく、社会に蓄積されやすい財でもあります。

同一貨幣が流通する限りインフレが終わることはなく、貨幣は増え続け　価値は下がり続けるのです。
実際、インフレが進み貨幣量が増えた現在の世界で、グローバルな投融資（マネーゲーム）に使われる貨幣量は財やサービスを生産して交換するという実経済に使用される貨幣量の10倍以上とも言われています。

他方、価値保存手段としての貨幣の価値（に関する合意）は、主に政府の金融政策によって誘導されます。
中央銀行は利率をコントロールします。市中銀行は中央銀行の動向に従って利率を決め、金融のメインストリートはこのように管理された金利に基づいて供給される銀行の与信が占め、貨幣供給量は調整されます。

たとえば、財・サービスの需要や供給が低調な時には、中央銀行は金利を下げて投融資をさせやすくします。これは貨幣供給を増やすことなのでインフレを誘導するはずです。

逆に、財・サービスの流通が好調な時は、過当競争で事業を継続できない企業が増え　供給が急減する危険が生じるので、金利を上げて　投融資を抑制します。これは貨幣供給を抑制することなのでデフレを誘導するはずです。

このように中央銀行すなわち政府という一主体の意思によって価格が誘導される側面があるとはいえ、価値保存手段としての貨幣の価値や流通量は、政府の金融政策で管理しきれるものではありません。

貨幣価値は市場のプレーヤーの思惑によってさらに動きます。

たとえば　日本銀行は1998年以降長らく低金利政策を続けましたが、需要減少下における国民の消費マインドや投資マインドは低温なままで2022年まで長くデフレが続きました。

為替レートも、金利だけで決まる訳ではありません。
一般論としては、保有することでより多くの利息がえられる通貨の為替レートは上がりますから、「自国通貨の金利が下がれば為替レートも下がり　金利が上がれば為替レートも上がる」と言えそうなのですが、金利のほかにも海外投資量や国際的信用や景気も影響し、しかも為替プレーヤーの思惑が複雑に重なります。
たとえば　日本政府が「もっと輸出を拡大しよう」とか「国内景気を盛り上げよう」と考えて金利を下げた時、海外の投機家が「円建債券を買っても損だ」と考えて円を売ってドルを買ってくれれば、政府の狙い通り　ドルに対して円は安くなります。
しかし海外投機家が「これから日本景気は盛り上がり、株価も上がる。日本企業の株を買っておいて値上がりしたら売ろう。円安を打ち消すくらいの売買差益はでる。」「日本以上にアメリカの景気は悪い。日本企業はアメリカでの投資を引き上げるだろう。アメリカ企業の株を売って入手したドルを円に替えようとすれば、円への需要は上がるはずだ。」などと考えれば、円は十分には安くならないでしょう。　

また、貨幣価値やその流通量は実経済に圧力をかける（「コントロールする」とまでは言えませんが）ので、これについては人々が複雑かつ鋭く対立しています。よって、政府の意思決定も簡単ではありません。

企業家は生産財を保有しているので相対的に資産の価値が上がりやすいインフレを好む傾向はあります。特に、伸び盛りの産業は投融資のために低金利を好みインフレを容認します。他方、寡占を勧めたい産業では　高金利とデフレを容認します。輸出企業は円安を好み、国内需要向け企業は原料安を望んで円高を好みます。

蓄財者は生産から離れており、金銭の価値やそこから生じる金利が目減りすることを嫌うのでデフレを好みます。

地主は所有地の性質によって、企業家寄りにも蓄財者寄りにもなります。産業の発達により地価が上がる土地の地主なら企業家寄りになります。そうでない土地の地主なら相対的に地価が上がるデフレを好むでしょう。

労働者は企業活動が盛んになり労賃が伸びれば助かるので基本的に企業家と似た嗜好をもちますが、円安がすぎたりインフレが物価面で先行すると困ります。また　かつて労働者で「あった」年配者は蓄財者的な傾向をもちます。

「金利は政策的判断ではなく一定のルールに基づいて変動せしめるべきだ」とする主張もありますが、それで利益対立が消えるわけでもありません。

しかも、貨幣価値相互つまりインフレ・デフレと円安・円高との間にも、自動的な因果関係や相関関係は見られず、同じ原因から引き起こされることもあれば　一方が他方に対する操作の原因や条件になることもあります。
インフレと円安または円高が同時進行することもあれば、デフレと円高または円安が進行することもあります。

貨幣価値（具体的手法としては金利）の適正なコントロールは、優秀な経済官僚にとっても難題なのです。

貨幣は、量が増えて価値が下がっていく傾向があり、実際に過剰なほど量があり、しかしその価値の変化は誰にも予測しきれず、調整も難しく、しかも貯め込みやすいという性格をもつのです。

このような財に対しては、人は不必要なほど貯め込もうとするのが自然な対応でしょう。一方で貯め込まれると、他方では不足することも、また自然です。
人は欲望のみに動かされる動物ではありませんが、その欲望をかなえることが許容あるいは推奨されるサインが社会から与えられると、そのように動きます。現在の貨幣システムは「貯め込め」というサインを送っているのです（その意味では、昨今の投資ブームにも危うさを感じます）。

このシステムに経済を委ねておいてよいのでしょうか。

二種類の機能が貨幣にあるならば、貨幣そのものが二種類、すなわち利子のつくものとつかないものとがあってもよいのではないでしょうか。

利子（や配当）というシステムは、価値保存機能にとっては重要ですが、流通促進機能にとっては必要要素ではありません。利子などなくとも貨幣は財の交換手段として社会を流通します。（他方、流通しない貨幣を貸し借りする人もいないでしょうから「貨幣の基本的機能は流通促進機能であり　その上に価値保存機能が乗っている」といえるでしょう。）

また、利子には、財の生産や交換の死荷重となっている側面もあります。利子は財やサービスを生むことに直接寄与するものではありませんし、それらが当然のように財やサービスの価格に上乗せされるからです。

また、利子は、貨幣を多く持つ者がより多く持てるようにするシステムであると言ってもよいでしょう。投融資で多額の貨幣を稼ぎ得るのは、そもそも貨幣に余裕がある人だからです（反射的に一般の人々の間に流通する貨幣は減少し　多数派である彼らの消費を抑制することになります）。

利子が排除された通貨にも、実績と歴史があります。

たとえば中世のキリスト教社会は原則として利子を禁止していました。

またイスラム金融では「利益の一部を利子として払えばよい、利益がなければ利子は払わなくてもよい」として、利益の有無に関わらぬ利息を禁止し、配当のような利子のみを認めます。

利子なき貨幣は、与信による増殖力を持ちません。低成長安定経済と親和的なのでしょう。（「金利が経済成長必要神話を作り上げた」とまでは言えませんが、その後押しはしているでしょう。）　^※10

また、貨幣を金融市場から切り離して流通地域を狭く限定することも、貨幣の機能を純粋に流通促進機能に特化させる上で有効です。

確かに近代国家では共通の基軸通貨を使うことが奨励され、それ以外の通貨の利用は排除されるのが普通です。
一国一通貨制度は、国民の貯蓄を集めて巨大な資本市場を形成し、為替を通じて輸出入を管理して未熟な国内工業を保護することを可能とします。また共通貨幣が取引の仲立ちをするので、効率的に生産された財が国内市場を席巻することになり、消費者は安価に財を取得することができるようになります。つまり財やサービスを効率的に大量に流通させるには、共通貨幣をできるだけ広く自由に流通させるべきなのです。

しかしこれは、いずれ少数の企業（ひいては地域）が全国の市場を隅々まで支配しライバルを排除するということでもあります。

特定の地域以外ではその財を生産する産業はなくなり、それに従事する職や雇用も失われます。その財の生産に伴って培われてきた地域社会の教育や運営ノウハウや関係も失われます。

また　かかる強者のいる市場に参入しようとする企業は当初から巨大企業と同じ土俵で勝負しなければならず、これらの巨大企業がそうなるまでに享受してきた成長のための時間も与えられません。
多くの近代国家で検閲が絶対的に禁止されているのは、思想を萌芽の段階から選別すべきではないからです。
同様に、萌芽のような新しい経済活動を、開かれた苛烈な競争的市場に当初から投げ込むのではなく、稚魚を育むアマモ場のような市場で育成することも必要ではないでしょうか。

他方また、「福祉」「互助」「いざというときのための生産手段の確保」「人が生きがいを感じる生産活動の尊重」「通常の市場取引では土俵に乗れない遊休資産が活用」などの意義の強い取引の場の育成は地域経済を再生します。

ガンディーも、遠く離れた人々や巨大資本によってではなく隣近所で生産されたものを使用することこそ地域経済を再生すると考え、そのために遠く離れたイギリスの繊維製品のボイコットが必要であることを示す意味からも、糸車を回していたのです。

また「レジリエンスと有効需要を結びつける市場」でも、財やサービスの移動を明確に数値的に証明するものは必要ですが、他方、「短期的効率と有効需要を結びつけるサイクルである自由競争市場」のような厳密な等価性を問われるべきものではありません。両者が一体となっていては経済全体の効率を害する懸念もあります。レジリエンス強化型公共投資が、競争的市場における優位を一企業に与えては不当です。両者は自動的に区分されるほうがよいでしょう。

そこでたとえばこれまでに、通常の市場取引は基軸通貨（円貨）で行いつつ、互助的取引はクーポン利用を中心とするというシステムが試されています。

しかし「短期的効率と有効需要を結びつけるサイクルである自由競争の場」と「レジリエンスと有効需要を結びつける場」との間にも、異なる国のような遠く離れた隔りがあると言えるでしょう。

ならば、もうひとつの（オルタナティヴな）通貨があってもよいのではないでしょうか。
通貨が利用できれば、取引における供給者や時や場所のみならず財やサービスの種類についても選択の幅が広がり、企業間取引にも使えるようになり、公共投資のような場でも使用でき、もうひとつの経済を活性化させることになるはずです。

「流通地域に制限のない利子のある通貨（基軸通貨）」と「流通地域を意識的に狭めた利子なき通貨」との並走は、富の再配分を円滑ならしめ、「その経済域で、労賃を払っているのに　生産する財やサービスを満足に買ってもらえない企業」を助け、様々な形で社会のレジリエンスを高めるビルトインスタビライザーとなることを、次章で詳論します。

複数通貨制　　－地方通貨－

多くの人々に貨幣をいきわたらせる手段は、富裕層の貯め込んでいる貨幣の再分配に限られません。

貨幣量とは貨幣の使用量です。移転回数が増えれば増加したことになります。銀行による信用創造はよく知られた例ですが、人々の間で貨幣が交換手段として使用される回数が増えることでも移転回数は増えます。
１枚の1万円札が年間で10回しか移転しなかったならば社会全体としては10万円があったこと（使用されたこと）にしかなりませんが、100回移転したならば社会全体としては100万円があったことになります。貨幣の多くが一部の人に偏在するときでも、残りの貨幣が残りの人々の間で頻繁に使用されれば貨幣不足は起きません。

現在、特に経済的に苦戦しているのは、国内の個人需要を満たすための財やサービスを提供する企業です。顧客である個人が貨幣不足だからです。

他方で、個人需要を満たす財やサービスの生産に必要とされる資材の多くは、近隣地域から供給することもできるものの、価格が安い輸入品が市場を席巻しているという状況が多々見られます。

繰り返しになりますが、共通の通貨の使用は取引を圧倒的に迅速かつ安全にします。つまり一定の地域内でのみ通用する通貨はその地域内での取引を活発にします。外貨や基軸通貨との交換を制限された地域通貨は、域外との激しい競争から守られた地域限定市場を実現できます。

その際、さらにその通貨について利息や配当をとることを禁止すれば、すなわち財の移転の道具という機能に特化し貯め込まれにくくなった通貨を使えば、狭い地域内で貨幣の循環速度を速めることができ、金融緩和政策のように、その地域内での生産と消費をさらに後押しすることができます。

地域限定の,基軸通貨や外貨との交換もできず　利息や配当をとることを禁止された貨幣が、シルヴィオ＝ゲゼルの提唱した「地域通貨」です。

ゲゼル以前にも、国家ではない下部組織が国家の基軸通貨の流通量の不足を補う目的で独自の通貨を発行した例は、中世において少なくありませんでした（日本の藩札、ヨーロッパのブラクテアト銀貨など）。

しかし、人々の経済的困窮を解決する手段としての「地域通貨」につき考察を深めたことは、彼独自の視点です。使用可能な地域あるいは社会集団を意識的に限定した　金利のつかないまたは逆に使用料のかかる（マイナス金利のつく）貨幣を、地域内の財の流通を促し地域経済を活性化させる道具として位置付けたのがゲゼルなのです。

ゲゼルの提言もあって、世界の各地で様々な地域通貨が発行されました。

社会集団には地区（千人程度）、市町村（～十万人程度）、州（~数千万人程度）、国（～数億人程度）などのレベルがありますが、地域通貨の流通範囲も様々でした。

たとえば、狭いコミュニティで、助け合いの補助として利用され、購買対象が制限されたものもありました（アメリカのタイムダラー、カナダのLETS）。

ひとつの市程度の規模で使用され、その地域の経済活動を活性化させたものもありました（第一次大戦後のドイツのヴェーラ、1980年代のアルゼンチンのRGT、など）。

外国取引ができないだけで、全国で通用するものもありました。

実績から言えば、最初のタイプはあまりに流通範囲が狭く、交換対象となる財やサービスの種類や量も不充分で、社会への影響力は小さなものにとどまりました。

第2のタイプはキャピタルフライトや極度のインフレの発生した危機的国家経済の元で貨幣が消えてしまったことへの対応として流通し、人々の生活の維持に役立ちました。使用可能地域を限定し利子を廃した貨幣の流通速度は、基軸通貨のそれを上回ることを実証することにもなりました。ただ発行主体が民間団体であったことから「国家の貨幣政策を乱す」として禁止されたり、杜撰な管理で乱発・偽造されたりして、現在まで残っているものはありません。近代の政府は基軸通貨の発行を独占し、外局である中央銀行に銀行貸出金利を決定させて、間接的に銀行の信用創造の量もコントロールします。これは中央集権のインフラともいうべき制度です。これをあまりに無視することは近代国家制度を揺るがせることになりかねませんから、禁止もしかたなかったかもしれません。

最後のタイプであるヴィアは、1930年代から現在まで用いられています。これはスイス国内全土で通用する上に、他の地域通貨では推奨されている負の金利（使用料がかかるので預けっぱなしで使わないと損をする）がなく、単に利率が０ないし低率なだけであり、利用主体が中小企業に限られているなどの特色からいえば、厳密には地域通貨ではないのかもしれません。しかしスイスフランを担保として発行されているので基軸通貨制度との軋轢が少なく、銀行が発行しているので信用力が高く、中小企業の活性化に役立っていると言われています。

地域通貨を導入した場合のメリットは、大きくは二つの面から観察されます。

ひとつは　いわば「協助」機能です。

グローバル市場から効率的に（つまり安価な）財を受け入れつつもそこから買いすぎないための仕組み、地域に在住する人が供給する財やサービスをその地域内の皆がなるべく買うようにする仕組みとして地域通貨を利用するものです。

地域通貨が基軸通貨の代りに流通すると、他の地域（主には工業化の進んだ都市部）からの「輸入」を減少させ、　狭い地域内にある資源の活用を余儀なくさせます。いかなる地域にもある資源、それは労働力です。すなわち雇用を増やすことになり、その地域の中での産業の長期的持続や育成をはかることになります。

これは発展途上国が先進工業国に追いつくために、ビッグプッシュ政策の一環として輸入制限して国内産業育成を図ったメカニズムと類似した状態です。（ちなみに　地域通貨は利子がつかず信用創造されにくいので大規模投資には向きませんが、そのぶん域内での消費を刺激します。）

この機能を発現させるためには　ある程度の広い流通域を必要とするでしょう。

もうひとつは　親密でもなければ匿名でもないある程度人数のしぼられたコミュニティにおける互助システムの育成です。いわば「互助」機能です。

これは、ボランティアを属人化させずにその負担を公平化し、福祉サービスの一部について市場による調整を導入し、日常生活スキルの提供を現金化させる道具として地域通貨を利用するということです。
この機能は　流通域が比較的狭くても発現しやすいでしょう。

しかし地域通貨は、私的機関によって発行されたので、システムの脆弱さ（発行機関の公正さの担保手段の不足、使用可能対象の不明確さ、偽造しやすいこと）、金融政策の障碍となりうること、などの課題を抱えていました。

他方、目を転じれば、地方自治体にはそれらの課題を解決しうる予算も人材も権限もあります。

地方自治体が地域通貨を基軸通貨（円）と交換できる唯一の発行主体（転換内容の決定権を含む）となれば、管理と信用が保たれます。
流通範囲も、地方自治体の行政区域と一致させれば明確です（たとえば山形県内、あるいは東北地方でのみ流通する、など）。
偽造に対しても、地方自治体が印刷を日銀に外注すれば解決します。たとえば現在流通している円貨（紙幣）の通し番号の末尾に独自の文字（たとえば沖縄県を示すものとして「琉球」からRYKなど）を入れるだけで済むでしょう。
また、スイスのヴィアと同様に、基軸通貨を担保とすれば政府の金融政策を阻害しすぎることはないでしょう。

このように地方自治体が発行する通貨（地方通貨）は、公的な後ろ盾を持つだけに、地域通貨と同様の機能を　より大きなインパクトで果たします。

まず、地域内の有効需要の育成に貢献します。

地方通貨が流通したとしても　地方通貨でモノを売ってくれる人は　地方通貨でモノを仕入れる人に限られます。

全国または海外市場の強者はそのような主体ではありません。市場における強者は最も有利に生産が行えるように生産の場も材料も世界中から選ぶので、地方通貨を受け取っては　賃金を払ったり材料を買ったりしにくくなり　生産に支障をきたすからです。

地方通貨で売ることのできる当該地域の供給者は、たとえ少し価格が高くても（つまり効率に劣っているとしても）生産物を買ってもらいやすくなり、域外の強大な供給者との競争から守られます。

それは、その地域内で生産された財やサービスへの需要が高まることであり、そのように買ってもらえる財やサービスの提供の対価として、地元の労働者の収入も増えます。その支払いに地方通貨が（一部なりとも）使われれば、さらに地方通貨ベースすなわち地域内の生産物への有効需要が生じ、モノと地方通貨の循環の速度があがります。

逆に、たとえば、せっかく地元企業が頑張って給料を増やしても、従業員達が全国展開している市場の強者の提供する財やサービスが購入しているようでは、その金銭が域外に出てしまい、結局は市場の強者の集う都市の経済の循環速度が上がるだけで、地域内で貨幣が循環しません。

さらに、地方通貨は政府の経済政策を側面支援できます。

公共事業を地方の建設業者が落札したとしても、資材の大部分を東京の大企業や海外から購入するようでは、労働者の多数である地方の中小企業の従業員の給与は伸びません。

一定量以上の基軸通貨を地方通貨に転換した上で公共事業を行ったり、地方通貨で補助金等の公的支援を行えば、比較的狭い地域内での乗数効果が高まり、有効需要が活性化され、財の流通が促進されるでしょう。

地方通貨の発行量をコントロールすれば、（無利息なので銀行の信用創造による流通量の増加が期待しづらい一方、）それが貯めこまれて流通量が減る割合も減り、海外への株や不動産投資による貨幣の流出もなくなり、国内での通貨の流通量が一定に保たれ　金融政策の複雑さを緩和できるはずです。

一定地域内で使わなければならず投資や貯蓄に回しにくい地方通貨なら、いかに運用上手な企業や富裕層とて財やサービスの購入に回すでしょう。そうなれば地域経済の活性化に役立ちます。「投資に回しづらい地方通貨なら、浪費するくらいなら寄付してしまおう」という心がけの良い富裕層も増えるかもしれません。

地方通貨は、新たに起業しようとする人々を保護する一種の関税障壁ないし「需要のゆりかご」にもなり、新たな財やサービスが発見育成される機会を増やすことになるでしょう。

戦後復興あるいは人口増加という「作れば売れる」時代のメリットにより現在の地位を得た大企業も多いこと、そしてそのようなメリットが今後は見込めないことに鑑みれば、巨大資本の市場支配を牽制する保護政策も不当とは言えないはずです。

その一方、このように地方通貨で保護された主体の経済活動はその地域の中に閉じ込められがちになり、厳しい市場競争にさらされている経済主体との「棲み分け」もできてくるでしょう。

たとえば基軸通貨を稼ぐ人は地域外の贅沢品を購入し、地方通貨を稼ぐ人は地産の生活必需品を入手することになるでしょう。後者は、ブランド品は買えないが地元で縫製された衣料は買える、ボルドーやナパは無理だが地元のワインは飲める、高度な医療や教育なども　都会までは出られないにしても　地元にある限りのものであれば手が届く、という消費生活をおくることになります。

これも格差ですが、貧困層も社会参加でき　尊重される形での格差です。現在の過剰な格差とは異なります。

また、あまり厳しく効率が要求されない地方通貨経済圏においては、効率とは相性の悪い男女平等の理念が、より実現しやすくもなるでしょう。

地方通貨は、自由貿易の原則を守りつつ、その行き過ぎを是正する機能さえ持ち得ます。

国家レベルの保護貿易主義は、世界経済の全体的な効率を妨げすぎることになります。またこれが拡大すると、第二次大戦前のブロック経済の二の舞となります。基本は自由貿易とせざるをえません。

しかし自由貿易には歯止めも必要です。
自由貿易主義の下、自国企業が（技術開発や海外投資のための）資金を貯めることを促進し、海外への企業移転を防ぎむしろ投資を呼び込むため、各国は法人税引き下げ競争を行います。しかもそれでも企業は発展途上国に工場を移転します。他方、福祉予算の維持のため裕福ではない一般市民からの徴税は強化されます。先進国の一般市民から見れば、工場の海外移転によって職場は少なくなり、税金は重くなります。当然「自国の労働者を優先せよ」「国産品への需要を保護せよ」とグローバリズムへの反動が強まることになります。

地方通貨という外貨と交換しえない通貨を一定量流通させることは「何について自国生産を優先させるか」の決定権を消費者に与える形で、一定量の国産品の流通を促すことになります。

たとえばカリフォルニア米は美味で安価です。日本米は（関税や量的制限がなければ）売り負ける懸念があります。しかしカリフォルニア米の輸入業者は地方通貨では売りたくありません。円をドルに交換して代金を支払うので、次の仕入れの為に円（基軸通貨）が必要だからです。他方　地方通貨を持つ人々は、やや使い勝手の悪い地方通貨を早めに使ってしまいたいインセンティブをもちます。そうなると両者の仲立ちとして　地方通貨でカリフォルニア米を販売するスーパーマーケットも出てくるかもしれませんが、その代りそのスーパーマーケットはその地域から何か他の品を仕入れなければならなくなります。それはその地域の消費者が「少々高くても地産品がよい」と受け入れてくれるモノでなければなりません。つまり政府ではなく消費者の顔色を見ているスーパーマーケットが「何を地域外品でまかない、何を地産品でまかなうか」を決めるのです。

そこで選好される地産品を生産する企業の労働者は　海外の安価な労働力との競争から守られます。万国の労働者はとめどない競争から免れ、マルクスの言うような団結とはいかずとも、共存くらいはできるようになるでしょう。

個々の消費者の自主的な選択をうながす地方通貨の基軸通貨に対する発行割合を、国家間で協定するようになれば、関税を低く抑えつつ、自由貿易と保護貿易のバランスをとることもできるようになるはずです。

地方通貨は、地方経済にグローバルなマネーゲームからの距離をとらせることもできます。

広大な世界市場の成立により財や情報の流通は促進されていますが、これは一面では一国の経済が外国から影響されやすくなることでもあります。

しかし「その国の基軸通貨の一定割合（20～50％程）は　常に地方通貨に変換して流通させねばならない」ものとしておけば、それに対する防護壁となりえます。

流通地域を制限された貨幣は、（特に外国の）富者やマネーゲームのプレーヤーにとって使い勝手が悪いので、その流通が増えることは投機（カネがカネを生むシステム）を牽制する要素となるからです。

さらに「借主が望むときは　不動産の借賃は地方通貨で支払える」「固定資産税率は、地方通貨で支払う場合は低く、基軸通貨で支払う場合は高い」等の制度を導入すれば、巨大資本による不動産の買占めや値の吊り上げも緩和されるはずです。

キャピタルフライトなどの通貨危機に対しても、地方通貨は海外に移転できないのですから、日常的な消費財の交換などについての混乱を鎮める働きもするでしょう。

地方通貨の導入は　流通域外からの財の流入を制限し　地域経済を小分けすることになり、市場を小分けすることは、市場競争経済からの避難地を作り、効率がベストではない生産方式でその地域内で作られた財の流通を守ることになります。

これは非常時における生産の持続可能性を高めることになります。市場の強者が実現している高効率で集合的な工場にトラブルが生じたときも代替品を供給できるサブシステムを育成しておくことになります。「大規模な投資が不要で緊急時や災害時にも強いがコスト高のため利用されづらい」伝統農法・工法や再生可能エネルギー発電を事業として存続させる環境の整備にもなりえます。

これは地球温暖化の防止にも役立つでしょう。

二酸化炭素の大量排出の原因が大量生産型経済にあることは明白です。そして大量生産は国境や地域を越えた大量移送を前提とします。大量移送は国家単一通貨や為替市場を前提とします。大量生産による経済の席巻を防ぐことは、化石燃料の輸入を減少させ、地方通貨の流通する地域内での再生可能エネルギーの利用を促進させます。

これは一面では不効率をもたらします。
しかしその不効率は地域内での自給自足を実現しようとすれば当然に生じるものであり、そのことに普段から少しは慣れておくこともレジリエンスの観点から必要でしょう。

地方通貨は「現代経済のメインシステムである競争的市場が見落としがちな財やサービスを、同様に見落とされがちな労働力や資源を有効活用して　提供する」というサブシステムを公的に支援するときにも役立ちえます。

社会の安寧や安全の向上に資する仕事には、その地域に住む素人が少し慣れればできるもの、労働市場においては低い評価しか受けない人々にもできるものが少なくありません。例えば幼児や学童の一時預かり、老齢者などの要保護者の家事、生活道路の簡単な補修、放置されている空き家や空き地の整備、荒廃した山林の活用、遊休農地の耕作などです。

これらには不要不急の仕事も含まれます。このようなものに基軸通貨を公費として使っては、他の地域から「輸入」しなければいけない財を買える量が減るのでもったいないと思われることもあるでしょう。

しかし地方通貨で支払えばその地方の有効需要を増やすことにも直結しますから、「二重のメリットがあるなら」と許せる公費の使い方になるでしょう。

さらに、たとえば上記のような労働によって生産された財（見栄えはよくないが味と栄養は良い農産物、いちおう住めるようになった空き家など）を生活補助のための現物支給に利用することができれば、福祉予算を節約できます。

あるいはその生産物を質と量をまとめられないぶん安価に地元企業に卸してもよいでしょう。それが売れれば企業には利益が出るので納税額が増え、その税によって公費の一部が後から補填されることになります。

地方通貨は、社会福祉における調整機能も持ち得ます。

社会福祉には、受給者に選択の自由を与え活動の場を広げさせる（たとえば一時的な失業者の場合）という方向性と、管理して保護する（たとえば孤立した認知症患者などの場合）という方向性があり、受給者の性質により調整が必要です。

このとき、給付しうるものが円貨、地方通貨、クーポン、現物と4種類あれば、相手によって最適な道具を選びやすくなるでしょう。
一般の人が、「時と場と物を選ばない交換手段である基軸通貨の給付では受給者が恵まれすぎることになる」と感じるとき、クーポンや地域通貨という少々不便な財の支給は微調整の手段となるからです。
これは、平等の実現を、要件ではなく効果で調整することです。

地方通貨による交換の場は「世界とつながりが薄い自分は世界に何の影響も与えられない」という疎外感を薄れさせることもできるかもしれません。

疎外感は、売り手と買い手が「交互に入れ替わることがない」ことからも発生していますし、価値の共有が難しいことからも発生しています。市場規模が大きくなればなるほど売り手と買い手は分離し、共有しうる価値が少なくなり、競争のような単純な原理に走りやすくなります。しかし人には密接なつきあいが必要なときもあり、地方通貨が実現する小さな経済圏は人々に比較的密接なつきあいをもたらします。

ほとんどと言ってよいほどの多くの財やサービスが「商品」とされていること、自分自身の商品としての価値を値踏みすることを要求される社会を批判する見解もあります。

しかし、商品化とは相手が誰であれ　わけへだてなく交換できるようになることですから、悪いこととは言えません。
問題は商品の価値の比較が、してはならないもの同士でされたり、考慮しなければならない要素を除いて行われていることです。

価値の比較の「ものさし」を増やしておくことは、ものさし自体の正しさを問い直す契機となります。そして流通域の異なる貨幣は、異なる「ものさし」となりえます。

貨幣はそもそも効率や競争にのみ奉仕してきたわけではありません。互助や共感の交換にも役立ってきたのです。需要のみならず努力ひいては心情すらも　それなりには貨幣で計測可能なのです。
たとえば損害賠償が（国家という強い後ろ楯を得た）貨幣でなされることは、暴力による自力救済（と復讐の連鎖）や煩雑な原状回復を排除して　社会の平和を保つことにも役立っているのです。

なお「地方通貨が多く流通する地域では　地域外からの新たな投資を呼び込みにくくなる」ということはありません。

確かに地方通貨の流通は、一見何かの規制があるかのようにも見えるかもしれません。
しかし、全国に投資先を探すような企業は全国や海外と取引している企業ですから、販売により受け取り　貯め込んでいる金銭も主には基軸通貨たる円貨です。給与や仕入れの支払いも主に円貨で行われます。地方の労働者や企業が円貨による支払いを拒む訳はありません。

ある地域で全国レベルの企業の製品が爆発的に売れれば、その地域の地方通貨が企業に貯まってしまうかもしれませんが、これはむしろその地域に工場を移す動因のひとつになるでしょう。

地方通貨は、むしろ投資を呼び込めるのです。

このように地方通貨は様々な働きやメリットを社会に与えうるものですが、地方通貨のみの経済を推奨するものではありません。

現代の豊かな物質生活には広範囲での交易が大きく寄与していることも事実です。ある地方に他の地方からの財が入り込まなくなれば生活レベルは大きく後退することになるでしょう。有効需要はかえって育成されなくなり、仕入れにも大きな支障をきたすでしょう。

利子が得られるからこそ金融業も営まれ、利子というインセンティブによって集めた貨幣で大きな投融資がなされてこそ生産効率も向上し、豊かな財も生み出されます。
これまで通りの流通と金利を維持する基軸通貨と、利子がなく狭い地域での実需財の交換に使用される地方通貨を並走させ、国際市場と地方市場が互いに補完する経済にするべきなのです。

また、地方通貨を導入すれば再分配政策が不要になる訳でもありません。

地方通貨は、経済的「強者ではない人々」の生活の場を拡げつつ、経済のレジリエンスを高めるという二兎を追う制度なので、「本当に困窮している人々」への救済としては、これだけでは不十分です。

地方通貨は新たな制度ですから、新たな課題を持ち込みます。それはたとえば以下のようなものです。

基軸通貨（円）と地方通貨の適切な流通割合はどれくらいか。

交換レートはどれくらいが適正か（購入しうる財やサービスの種類が基軸通貨よりも少なくなる以上、地方通貨のほうがやや安く評価されるのが妥当にも思われますが、政策的に等価とすることも考えうるでしょう）。

地方公共団体以外の主体による両者の交換（両替）は禁止するか、または何らかの条件をつけて許可するのか。

地方通貨による投資や配当は全面的に禁止すべきか否か。

地方通貨しか使用できない場を設定するか否か。

流通範囲についても、地方通貨の協助機能を発現させることを想定すると、まず現存の都道府県が思い浮かびますが、地域の経済的自立性を高めるにはより大きな道州単位が好ましいかもしれません（たとえば北海道、東北、関東、中部、関西中四国、九州、南西諸島という区分が考えられます。関西と中国と四国をまとめた大きな地方通貨経済圏を作るのは、経済力も人口も突出して大きな関東への拮抗勢力をつくるためです）。逆に、地域ごとのまとまりを重視するなら　江戸時代の藩くらいの範囲がよいかもしれません。
互助機能を発現させるための流通域としては　町村が思い浮かびますが、その地域の人口やコミュニケーションの濃淡によって　大きすぎたり小さすぎたりすることもあるかもしれません。

いずれの問題に応えるにしても社会実験が必要ですが、社会実験は狭い地域で行うのが定石であり、地方通貨はそもそもそのような実験に適しています。

地方通貨は「中古品」と「農林水産物」と人々の「兼業労働」の市場において流通しはじめることが予想されます。

競争的市場の中で働きつつも、その労働時間外において地縁的あるいは互助的な仕事（たとえば公的な現物給付的福祉サービス）に従事した対価として流通を始めることで、まず「互助」機能の側面から市民権を得、そこに地元の農産物や中古品や型落品や処分品が交換対象として参入することで市場が拡大するという順序が予測されます。

工業製品とはいえ中古品などの価格は安価になるので、農林水産物との価格差が縮まり、それは農林水産物価格の相対的安定に依存する地域共同体経済の再生を助ける要素にもなりうるでしょう。

さらにここに製造企業も部分的に参加して協助的市場が育てば、さらに人々の生活を支えるものとなるでしょう。

ただ、先述のように、貨幣の本質は債権証書すなわち人々の約束です。人々の意識で作り上げていくものです。よって地方通貨を流通させるには、地方通貨が社会のレジリエンスを支えるためのもうひとつの通貨として重要であることを周知しておくこと、あらかじめ地方通貨を使用できる市場を準備しておくことも重要となります。　

当初から一定の流通量を確保するため、地方公務員の給与の一部を地域通貨で支給するなどの準備も必要かもしれません。それは地方通貨に「貧者の通貨」のようなスティグマを与えないためにも有効でしょう。

最後に、一見似ているものとの比較から、地方通貨（ないし地域通貨）という制度の輪郭をたどりなおします。

まず地方創生事業として「地域内商品券・クーポン」などが利用されていますが、これは一定地域内の財やサービスのみを購入できるという点で地方（地域）通貨と共通しつつも、一回きりの使用に限られ、再生産には役立たないので、地域経済活性化の道具としては力不足です。

ただ、商品券やクーポンでいささかなりとも経済が活性化した地域においては、地方（地域）通貨の有効性も高くなるであろうことは推測されます。

仮想通貨は　一般人が発行する通貨である点で地域通貨と似ています。しかしその主な用途は、銀行口座を開けない人の海外送金、自国の通貨に対して信用のもてない国民の貯蓄、そして投機です。しかし海外送金を広く銀行が受け付けるようになれば状況は変わりますし、自国通貨に不安な国民の貯蓄の方法としては貴金属やドルもあり、あまり重要な役割とも言えません。電子機器がないと使えない点で利便性に劣りますし、詐欺もどきのものとそれ以外のものとの区別がつきにくいことも不安要因です。

そもそも、地方（地域）通貨の目的は市場競争に並走する新たな経済をつくることにあります。
既存の経済の規制をかいくぐり　あるいは投機的差額を儲けるための仮想通貨とは　根本的に異なるのです。

政府の財源

前章までに述べた政策は、予算の効率的な使い方（「出る」を締める）の提言にもなっていますが、増大する政府支出を支える収入をいかに確保するか（「入る」を増やす）は、避けて通れない問題です。

そもそも政府に財源がなければ再分配も不可能です。

日本政府の主な財源となっているものは　租税と国債です。（年金は「保険料の不払い」という懈怠に対して「年金を払わない」という制裁が組み込まれた税の一種と見ることができるでしょう。）

後者は、基本的には　①中央銀行が市中銀行に低い金利で金を貸し、②市中銀行が国債を買い（政府に金を貸す）、さらにその国債を他の企業や個人に転売するという仕組みです。

高度経済成長期には、後日の経済成長により税収増加が期待できた上に、持続的インフレにより実質債務額が目減りするので、あまり問題はありませんでした。

しかし需要の減少した現在はそのようなスキームに期待できません。

そのような状況の下でも「政府債務はいくら膨らんでも問題はない。政府は公的支出を増やして（社会福祉なり公共投資なりで）民間の需要を増やしていくべきだ」という主張もあります。

国債を購入するのは銀行や企業や比較的裕福な個人ですから、政府の借り入れが社会保障の財源として使用されるならば、政府が借りるという形を通して　実質的には銀行や企業や裕福な個人から貧困層へ金銭を移転していることになっているとも言えます。これを止めろとは　なかなか言いづらくあります。

また　政府が借金まみれになっても、貸している側がその政府の保護を必要としている同国の法人、銀行、富裕層である限り政府を破産させることはできません。通貨発行権をもつ政府が借主で、貸主がその国の国民（法人）である限り、返さなくてよい借金であるとも言えそうです。国債の主な保有者（貸主）が外国人で、通貨発行権もＥＵに召し上げられていたギリシャのようにデフォルトする心配は、日本にはないでしょう。（ちなみに　アメリカのように諸外国からも「アメリカが破綻しては困る」と思ってもらえるなら、どこに対して国債を発行しても安心です。）

そう考えれば　少なくとも日本においては「将来の国民に負担を残してはならない」というスローガンは無意味で、赤字国債も悪ではないと言えそうにも思えます。

しかしそれは「自国通貨建の国債を自国の国民や金融機関などが保有し続けてくれる」「財やサービスそのものが大幅に足りなくなることは起きない」などの条件が維持される限りでの話です。

これらが崩れると、流通貨幣量の過剰はハイパーインフレを暴発させてしまう危険を持ちます。
たとえば　大災害が起きて国内の生産設備や輸送手段の多くが壊滅し、生活必需品の供給が追い付かないような状況が絶対に起きないとは言えません。数少ない財やサービスを購入しようとすると当然に値段は上がります。国債保有者が国債を売って得た現金で高騰した財を買おうとすれば、政府はそれ以上国債を発行できなくなり、紙幣を刷って債務を返済しなければならなくなり、余計に貨幣量が増えます。外国から財を輸入しようとしても、ろくに生産できない日本からは何も買えないので円も暴落しているはずです。円に対する国際的な信用は失われ、原油等の原料価格の高騰も起き、さらにインフレは加速して手がつけられなくなるでしょう。　

また　安易な国債発行は、再分配の許容性や有効性への政府の注意を低減させ、バラマキを助長し、衆愚政を助長します。いずれは怠惰に流れ刹那的な生き方しかできない国になってしまうでしょう。

やはり巨額の政府債務は解消を目指すべきなのであり、統治はなるべく効率的に低予算で行なうべきなのです。

つまり国家財政を最終的に支えるのは税ですが、税収は、単純に増税しただけでは安定的に確保はできません。経済の活力を落とすような税制の下では、企業がいかに創意工夫したとしても税収は上がりません。牛が痩せれば乳は搾れないのです。

望ましい税制の条件として挙げられることが多いのは、中立（市場経済の効率を歪めない課税）、簡素（課税内容がわかりやすく、納税手続が容易で徴税費用が少ない効率的課税）、公平（能力に応じ受益に応じた平等な課税）の3要素のようです。

しかし厳密な中立性などそもそも保てるものではありません。税というものはすべて取引の死荷重となるものです。また税の影響の大きさは、税の種類のみならず、税を取られる側の事情によっても異なります。「○○税は中立性が高く、××税は中立性が低い」と一般的に語ることは意外に困難です。個別具体的に判断せねばならないのです。そもそも経済全体の円滑な発展の為に必要なら市場が政府から掣肘を受けてもやむをえないはずであり、市場も効率のためだけにあるのではありませんから、効率さえまもっていればよいというのはあまりに狭い視野でしょう。

簡素性は技術で乗り越えるべき課題です。ITの発達した現在においては、国家が国民の財産の「名寄せ」をすることもさほど困難ではないはずです。財産権やプライバシーの侵害であるという反論は予想されますが、国家財政の危機という反対利益に勝るほどの価値があるのでしょうか。財産権とて国家に守ってもらわねばならないのです。

公平すなわち平等は目的との関係で論じられるべきものであり、税にどのような役割を期待するか、何を重視するかの争いに帰着します。

この「誰から徴収するのか」「徴収されないあるいは再分配されるのは誰か」という税負担の平等の問題において、ここ数十年最も問題なっているのは、一般層と富裕層のどちらに一次配分する（徴税しない、再分配する）方がより経済を発展させるか、ということです。

一般層への一次配分、たとえば貧困層への減税や社会保障の充実は、一次的には彼らの消費財への有効需要の育成につながります。それに刺激されて供給設備が建てられ、生産財需要が伸び、雇用が生まれてさらに有効需要が伸びる、という筋書きです。

富裕層への一次配分、たとえば富裕層への減税は、一次的に彼らの個人的な消費財への需要を育成するのみならず、投資家（供給側）たる彼らの生産財や労働力への需要も呼び覚ましそうです。工場等の供給設備が建つことによって、一般層に賃金が支払われ、有効需要が全体に伸びていくだろうという期待が加わるので、こちらの筋書きのほうが効果が多いように見えます。それゆえか、ここ30年、日本の税制は後者に振れていました。1989年の消費税の導入とともに　法人税率や一般所得税率は下げられました。高額商品にかかっていた物品税も消費税に組み込まれて税率が下げられました。

しかし成熟した市場経済においては大きな成長が期待できる産業は希少です。それほど儲かりそうにない投資先しかない国内においては当時から今に至るまで投資は低調でした。しかも多くの日本企業は、ITやAIの開発への投資よりも、海外への工場移転、下請企業への半強制的な値引き要請などの手っ取り早い儲け方を選好しました。これらのコストダウンで輸出が伸びればまだよかったのですが、アメリカは自国内での生産を日本に要求し、世界経済の成長点である東南アジアでは「日本製品は高品質だが高すぎて買えない」と評され買える値段で売る韓国や中国の企業に売り負けました。それらはすべて国内の働き口ひいては有効需要を減少させました。

富裕層向けの付加価値の高い財やサービスへのシフトを目指した企業もありましたが、高級品の市場は小さく、富裕層の消費財への需要は力強さに欠けました。国の経済発展を支えるほどの力をもつ消費（需要）は高級品市場から生まれないことは、フェラーリ、ロレックス、ゴディバなどではヨーロッパ経済も昔の力を保てていないことを見ても明らかです。

現在、消費財需要の喚起に注力するほうが経済発展につながる可能性が高いことは明白でしょう。そのためには一般層への配分を増やすべきです。需要の量を増やすことが重要なのです。
そしてまた需要の質を問うとすれば、「さらなる需要や供給力を育成する需要（たとえば教育、住環境など）」を重視すべきでしょう。

以下、各種の税について個別に検討します。

消費税は、政府にとって徴税費用の少ない簡素な税であり、（短期的）成長率を抑制しない中立性をもつとも言われ、世代間の公平つまり「後の世代に負担を残さない」ためにも導入すべきと言われてきました。

しかし日本の現状は、世代間の公平などという将来の不安を語る以前に、有効需要の育成に早急に取り組むべきことを示しているのではないでしょうか。　^※11

消費税は、富裕層への一次配分となり、一般層や貧困層への負担を重くします（逆進性）。

「所得はいずれ全て消費される。そのとき全ての人に同率の消費税がかかるのだから負担は同じであり　逆進的とはいえない。」という擁護論は詭弁です。

可処分所得200万円の人が1000円の定食に払う100円の消費税と、可処分所得2000万円の人が10000円のフレンチに払う1000円の消費税とでは、その人の生活への影響は全く異なります。200万円の所得のうち真水では180万円しか使えなくなったときと、2000万円のうち1800万円しか使えなくなったときとでは、家計へのダメージは前者のほうがよほど大きいでしょう。「負担」は、個々の納税者の生活との関係で語られるべきなのです。　

しかも富裕層は得た収入の多くを貯蓄に回し、一般層は多くを消費に回し、貧困層はほとんどを消費に回します。
後者の家計ほど消費税を重い割合で負担することになることは明白です。

消費税は、消費への罰金です。必要不可欠な消費まで抑制し、現在　経済発展を最も阻害している有効需要の低下を激化させます。（思い起こせば、日本に消費税が導入された1989年はバブルのピークでした。地球環境に負荷を与えすぎている過剰消費を全体に抑制するためにピグー税（懲罰的色彩をもつ税）として消費税を導入する意図もあったのかもしれません。しかし環境意識の高まった現在、それはもう不要でしょう。）

「福祉支出の増加を支えるには消費増税が必要だ」という論調も盛んですが、福祉を必要とする人々の負担を　消費税で増やしておいて後から再分配しても、マッチポンプで効果は半減です。

さらに（無利息通貨の有効性を論じた後で述べると　混乱させるかもしれませんが）企業家からみて、人々の消費意欲の低さの前では、借入利息の負担の軽さなど微々たるメリットにすぎません。逆に言えば、借入利率が少々高くなっても、製品が売れる目処がたち、いざという時は固定費を削減できるならば、企業家はどんどん投資するのです。消費税を軽減して人々の可処分所得を増やして消費を下支えすれば、少々借入金利が上がっても、法人税が増えても、投資を増やすのが企業です。

富裕層から貧困層への再分配としての性格の強い税を増税するほうが、福祉の実現と経済発展の一石二鳥を狙えるのです。

しかし消費税が税収の効率的確保に優れることも確かです。

また今後、日本にも海外からの出稼ぎ労働者が増えるとすれば、低賃金ゆえ所得税を払わない彼ら彼女らからも税を徴収するには、欧米にならって消費税を設定しておくことが必要でしょう。

これらを鑑みれば、高齢者層の増加による人口比率の逆ピラミッドが解消し　社会保障費が縮減するまでは、税率５％までなら消費税も許容範囲かもしれません。

しかしこれでは税収は不足します。

従って、所得税、法人税、資産税（相続税もその一種）などに頼らざるをえなくなります。

かつて「儲けて悪いんですか」と開き直ったファンドマネージャーもいましたが、確かに「悪い」のです。それは個人の道徳性という意味ではなく、富の過剰な偏在が存在するだけで経済を阻害する社会悪となるのです。それをただすのがこれらの税なのです。

そのとき最優先課題となるのは、課税における国際連携をこれまで以上に強化することでしょう。

たとえば法人税については、多くの企業がグローバルに活動している現在、その税率は外国との関係を考慮せざるをえません。課税権についても、企業利益のどの部分に対してどの国がもつのか、国際的な合意と連携が強化されねばならないでしょう。利益の源泉は優秀な労働力なのか、気前のよい消費者なのか、アイデアの優秀さなのか、それまで受けてきた母国からの保護（公的なインフラの寄与など）なのか、何をどの程度に評価すべきなのか等の判断も必要でしょう。

所得税や法人税や相続税の節税や資産隠しも国際的な問題です。
「所得税や法人税や資産税の税率を上げると、租税回避手段として海外に資産や事業を移転され、逆に税収が落ち込みかねないから上げられない」というのは租税敗北主義です。租税法の国家間の管轄の整備、税務官の国際的捜査協力、税率に関する国際協定など細部まで気を配った手続整備に、すぐに取り組むべきです。

中でも一番の問題はタックスヘイブン（租税回避地）です。これが大規模な節税を可能とし　また法人税率の引下げ競争の引き金になったからです。急いで多国間で租税条約を整備し　厳しい規制をかける必要があります。

これらが先進国における貧富の差の解消にむけた第一歩となるでしょう。経済改革の一丁目一番地です。

国内の税率に目を転じれば、現状　一般所得税率は4000万円以上の年収についての45％が最大限となっています。住民税は一律10％なので合計55％となりますが、新自由主義的な税制が導入される以前の日本の所得税（単体で）の最高税率が75％だったことに鑑みると、現在まで大減税が続いていると言えるでしょう。

巨額の収入は、本人の努力もあってのものでしょうが、「たまたま儲かる業種にいた」などの幸運にもよるものです。たとえば、新たな財やサービスは、買う側がコストパフォーマンスを認める最大限まで高額で売ることができるので大きな利益が得られる一方、従来の産業ではそれはできません。決して後者が努力を怠ったという訳ではなく、そこにいたことが最大要因なのです。だからといって、もし皆が儲かる新産業に大移動したら、そして一個5円のネジ、1㎡あたり500円のベニヤ板、一枚30円のマスクを作り商う人がいなくなってしまったら社会は維持できません。富裕層はそうでない人々の隠れた穏やかな善意にフリーライドしているのです。

また、富裕層がいかに有能であったとしても、他人の労働とそれまで社会が積み上げてきた知的・制度的資源や　政府により実現されるファンダメンタルな諸制度の支えがなければ高い生産効率は実現できません。大きな富はこれらの社会的資産への大がかりなフリーライドを前提としているのです。

ならば富裕層はしかるべき負担をすべきです。たとえば、10億円以上の年収に対して　住民税まであわせて75％の最高税率をかける程度の累進課税は許されるべきではないでしょうか。

また、資産家が得ることが多い利子・配当・株式譲渡益などの資本所得への課税は、現在、労働所得とは分離され、一律20％という、一般所得税の最高税率に比べて低い税率が課されています。

平等は（後述のように）意外に複雑な理念ですが、単なる幸運や「うまくやった」ことを　勤労より優遇するようなものではありません。

生産・流通コストが極端に低く利潤を生じやすい貨幣から生じる利子や配当、土地や株の投機的売買は、合法的賭博の色を帯びた金融業です。このような事業から生じた資本所得が汗水垂らして得た労働所得よりも低い税率を課されることは不平等だといえます。

このような利益が多額となる場合には、一般所得税よりも高い税率を課すべきです。また、その捕捉を容易にすべきです。たとえば、売買差益に課税しやすくするため、不動産の取得金額は登記事項にしたほうがよいでしょう。株主名簿にも取得金額は記録すべきでしょう。

「そんなことをしたら海外からの投資が途絶えてしまう」という声も聞こえそうですが、銀行に預金があり余っている現代の日本では海外から投資を募らなくても産業界に回す貨幣は十分にあります。海外から投資されても実経済にはなんのメリットもなく、株価が上がって投機家と金持ちが喜ぶだけです。

ただし個別に例外的対応も必要です。

たとえば長年コツコツためた財産を元手にした配当所得でつましく暮らす老人に対しては、その自助努力を尊重すべく一般所得税率と同等の税率で対応すべきでしょう。

法人税については、企業会計の中身に踏み込んだ細かな議論がなされるべきでしょう。

たとえばメガバンクなどが巨額の繰越損失を認めてもらえることは問題ではないでしょうか。リーマンショックのような不祥事が起きても「大きすぎてつぶせない」と救済してもらえる会社が、莫大な節税をしつつ役員や従業員に高給を払う姿には不平等を感じざるをえません。

宗教法人の営利行為についての税制優遇もやりすぎでしょう。文化財保護の目的ならば、減税ではなく、別に補助金などを出す方が良いでしょう。見物客が多い寺社の収入を確保させるが、見物客が少ない宗教的文化財の保護は薄くなるというのもおかしな話です。宗教は見世物なのでしょうか。宗教家というものは清貧を属性とするものではなかったのでしょうか。

また、現在の日本では、固定資産税や相続税など　対象や機会を限定された資産税のみが導入されています。

しかし、変化の激しい現代においては、土地や建物などよりも、巨額の現金を敏速に様々に運用したほうが利益を上げやすいことも多々あるのですから、不動産には固定資産税がかけられている一方、現預金資産への資産税がないことは、考えてみればおかしな話ではないでしょうか。

資産税はいわば貯蓄への罰金ですから、消費需要不足の後期資本主義社会の時流に沿っています。「資産があるから安心して消費もするのだ」という反論もあるでしょうが、課税対象を巨大資産に限れば、その安心感を損ねることもなく、個人消費すなわち有効需要への悪影響もわずかでしょう。

また、巨額の資産に限って資産税を課すならば不当な二重課税のそしりを受けるいわれはないでしょう。巨額の資産は、利殖に向かいやすく、それ自体がさらなる資産形成の源となっているからです。

担税力にもそこそこの期待がもてます。
日本は国富（国民純資産）が比較的多い国です。GDPは概数でアメリカ2500兆円、日本500兆円と5倍の差がありますが、国富は概数でアメリカは1.3京円、日本3600兆円と3.5倍程と差が縮まります。日本の政府債務は約1000兆円です。これはGDPの2倍ですが、国富の3割弱です。
富裕層や大企業の現預金資産から国富の5～10％分も徴税すれば（政府にも資産は多いのですから）健全財政が実現し、もともとだぶついて預金されていた貨幣なのですからデフレを来すこともないでしょう。

ただ、資産の中には私人に管理させておくことが保有者のみならず社会全体にとっても益となっているものがあり、そのような資産の保有者に高い税を課すと、その益が失われてしまうことがあります。
たとえば、障害のある子供のために親が倹約して貯めた資産に相続税のみならず資産税をかけて目減りさせたり、あるいは頑張って働いて老後は悠々自適な暮らしを送ろうという個人のささやかな夢を資産税で削るようでは、あまりに市民の自助努力をないがしろにすることになるでしょう。
また、落ち着いた街並は　ある程度大きな住宅に長く住む家族が多く居住していることで保たれます。大きな屋敷の維持費を有価証券の運用などでまかなっている人々へ重い資産税を課すと、土地を手放す人も増え、集合住宅が建ち、その街並は失われてしまう懸念があります。

現預金や有価証券への資産税は有用ですが、個別の反対利益も考慮すべきです。
課税対象は巨額資産（たとえば3億円を超える流動資産など）に限定すべきであり、資産の大きさに応じて累進的に税率を上げるべきでしょう。

また、たとえば、海外で手広く事業展開をして儲けている大企業に、国内投資を怠っていることを条件として資産課税を課すことは、国内投資を活発にもするでしょう。その資産税収入を国が年金支給原資に補充することは、かつての工場の海外移転の流れにより国内で低く抑制されてきた給与や下請代金の時間差のある填補（再分配）として高い正当性も認められます。今更、既に少数にしぼった正社員の平均給与を1000万円以上に上げるくらいの手ぬるい出費で「有効需要の創出に寄与しています」などという顔を大企業にさせるべきではないのです。

相続税も資産税の一種ですが、ここでは税率の再考とともに、手続面に課題があります。

たとえば相続財産の中に、評価額が高い土地建物が多いとき、素早く適正価格で換金できず、納税費用が足りなくなることもあります。その土地建物が切売り　叩売りされると、社会的価値が失われることもあります。放棄するか限定承認するかを決めるべき時間も短すぎます。相続人にもっと時間的余裕を与えることはできないのでしょうか。

物納を認め、公がそのまま利用できることも有用でしょう。しかしそれは現状では難しいようです。（そのためにも現物給付型の福祉の拡大は必要でしょう。）

そしていずれの増税においても、国民の納得を得るためアカウンタビリティの確立が重要です。

これは公開性つまり民主制の徹底の問題です。

税に対する抵抗感の多くは、使い方に対する不信感から生じます。
「支払った税が、無駄な箱モノづくりに使われ、議員の再選の道具に使われるのは嫌だ」「官僚の天下り先の確保、閑職への高給、外交の一環と称する高級ワインの収集などに使われるのも嫌だ」と思えば、財産に余裕のある人でも節税に勤しみたくなります。脱税への罪悪感も弱まってしまいます。

たとえば　一般会計と特別会計の枠組みをわかりやすい形に整理する、防衛関係など国家機密に関する歳費についてもインカメラレビューに準じた方法で一部の専門家に開示し　実質秘と判断された部分は秘匿しつつも　それ以外は公開する、などの改革が必要でしょう。　

経済学は長く社会科学の女王のような地位を占めてきました。
経済が政治において最もテクニカルで難しい部分を探求してきたからでしょう。マルクスが経済を政治の基礎構造と位置づけたことも影響しているかもしれません。

しかし、経済に関する意思決定は政治の一部に過ぎません。また政治という枠組みの中には経済政策より強力な手法が多々あります。私達が直面している経済問題は、経済学の範囲で解決できるものではなく、政治というより広い枠組みの中で問い続けるべきものなのです。

特に、本稿が推奨する経済政策は既得権益を害し、富裕層の負担を増やします。

他方で、近現代の統治制度において既得権者や富裕層は政治に意見を通す手段にこと欠かきません。『ロンググッドバイ』の登場人物である大富豪ハーラン＝ポッターは自慢と自嘲をないまぜにして言い放ちます。「投票するのは国民だ。しかし候補者を選ぶのは政党だ。政党には多くの金がいる。誰かにもらう必要がある。」

集票以外の目的を失った現代の政党は、人口割合の多い高齢者や女性層に受けそうな目先の利益をぶら下げるため、まとはずれな福祉に予算を投じ続けるでしょう。再生可能エネルギーも普及せず、消費税率は増え続けるでしょう。
革新的な政策がもし見つかったとしても、実現は難しく、実現してもそれすら新たな利権の温床とされかねません。地方通貨も発行されず、公共投資の対象も変わらないでしょう。

なぜならこれらの実現には「中央政府がたてた経済政策を効率的に地方に拡げる」というこれまでの統治モデルとは異なる手法が必要だからです。これらは現場での試行錯誤が繰り返されなければ実現できない経済政策であり、そのためには政策決定の権限の所在が外から見て明確であること、そしてそれが固着していないことが必要であり、そしてそれらが現在の政治には決定的に欠けているからです。

あるべき資本主義を実現するには、真に民主的な政治が必要なのであり、「いかなる政治をするか」に留まらず「政治を行う者をいかに選ぶべきか」まで深く問わねばならないのです。選挙や統治体など政治全体の身をただすことが必要なのです。

また、ここまで述べてきたことに対しては、「配分の平等や弱者保護や地方創生にばかり眼を向けていて内向きだ」「産業としては福祉と観光くらいしか伸びしろが見出せず経済の活力の向上に役立たない」「もっとAIや宇宙関連や新薬の開発に政府は資金を注ぐべきだ」などの反論も出るでしょう。

しかしこれらは、遠回りに見えても、経済発展の土台を固めるものでもあるのです。

技術開発は資金だけではできません。そこから生まれた財やサービスを継続的に買えるその国の人々の購買力が底支えしているのです。人々の職を奪う可能性の高いAI、富裕層の贅沢品にしかならない宇宙旅行、少数の難病患者にしか代金を払ってもらえない新薬などの開発を、有能で善良な経営者が指示するでしょうか。

他方、配分の平等が確保されていれば、多くの人々の潜在需要を掘り起こしうる新製品の開発が促進されうるのみならず、失職を避けるべくAI開発を控えることもありませんし、政府が宇宙探査や難病患者のための新薬開発に補助金を出しても国民から不満の声は出ないでしょう。

また、非競争的で地域内自給自足的な経済システムが競争的市場経済に並走していれば、（困窮した人々を救うのみならず）優秀な人材に傾斜的に多額の報酬を遠慮なく与えることも可能となります。セーフティネットが充実しているなら、どんなに激しく競ってもそれは熾烈で過剰な競争にはならないからです。多額の報酬は野心と元気にあふれた若い人々の活動にさらにインセンティブを与えることになるでしょう。

本稿が推奨するのは、老人や教育に恵まれた女性ばかりに保護が厚く　経済合理性を等閑視した場当たり福祉ではなく、全ての人々の福利厚生の向上をめざし　経済的効率にも目配りできる社会の姿勢を整える政策なのです。

近代政治の歩み

組織化は効率を高めます。従って　集団が大きくなると、指導者と指導される者とが分かれ、少数の前者が多数の後者に規範を守らせる統治組織が発生します。

また、封建主義、資本主義、社会主義などいかなる経済体制においても、貧富の差がなかったことはありません。日本の敗戦時やソ連崩壊時の経験からみても、社会が変動すれば貧富の差が縮小するというものでもありません。
そして富者は人に恩を売ることができます。

よって、富者が統治する側になるのがよくある姿です。

その富者が良い統治をしてくれるなら問題ありませんが、そうなる保障はありません。彼らに統治をまかせきることが危険なことは明白です。

そこで、東洋の政治哲学は、あるべき政治の（特に統治者の）姿を語り続けてきました。それは、東洋医学が病気にならないための処方を示すように、政治の崩壊を防ぐための日頃の姿勢を説きます。個々の人が持つべき判断基準とも言えます。

他方、西洋の政治哲学は、あるべき政治がなされなかった場合の対処（手続論）を中心的な課題としてきました。それは、病気になった後にその被害を最小限に食い止める西洋医学の処方のように、権力が腐敗しつつある小さな傷のうちに社会を立ち直らせるシステムを模索します。その成果が、民主制（通時的な側面における権力者の交代）、権力分立（共時的な側面における権力の分割）、政教分離、文民統制などの近代統治原理です。

西洋的あるいは手続的にみると、政治体制は、統治における意思決定に「参画する可能性がある者の多寡」「実際に参画する者の多寡」の2軸により、以下の四種類に分類することができます。

• ①→参画の可能性のある者も実際の参画者も少ない王朝制（王とそれをとりまく部族貴族が緩い統治を布く）
• ②→参画の可能性のある者は少ないが、実際の参画者は比較的多い封建制（王や貴族への信頼が失われ、人々は近場の名家に従う）
• ③→参画の可能性のある者は多いが、その割に実際の参画者は少ない絶対王制（強力な統治を布く一人の権力者を全国民が戴く）
• ④→参画の可能性のある者が多く、実際の参画者も比較的多い民主制（人々がみずからの社会のあり方をみずから決定する）

このうち①②は「参画する可能性がある者が少ない」すなわち　集団の構成人数が少なめで　身分の意識が強く、まだ国民の間に「国」の意識が希薄な状態です。①は　まだ人口も少なく　統一から長く経っておらず　地域間の意思疎通も疎かになりがちな状態、②は国内で領有権が分割されている状態です。
他方、③④の「参画する可能性がある者が多い」ということは、ナショナリズムが浸透して　個々の人が国民としての意識を普通に持っている状態です。

また、上記の内①②③は権威主義を積極的に肯定する政治体制です。そこから④に移行する契機としては、科学技術の発展による強い変革圧力（国内から生じることもあれば外圧として来ることもある）が必要となります。

上記の①から④を順々に変遷したのは、近代統治原理を生み出した西欧を中心とするヨーロッパです。

たとえば西欧では、ローマ帝国の分裂の後、フランク族の王国がその後始末を引き継ぐ時代までを①とみることができ、その崩壊（1000年頃）で②が本格化し、百年戦争（1400年頃）やペストによって②が衰退して③に入り、市民革命（1650～1800年頃）で④への移行が始まりました。なおルネッサンスは②から③への過渡期に長く横たわり、宗教改革や「地理上の発見」は③の揺籃期（中心は1500年頃）に、産業革命は③から④への移行期に急激に起きています。

中欧ドイツでは、神聖ローマ帝国（1000年頃～）の下で①の色彩を帯びた②が長く続きましたが、ナポレオン戦争（1800年頃）を経て②の残滓を残した③に至り、第一次大戦後は④への移行が始まりました。

他方、これらがあいまいな地域もあります。

たとえば中国は①から②までの変遷を春秋戦国時代までに終え、秦の成立で③に至りました。しかしその後は、統治意思決定に参画する可能性のある者が多いような少ないようなあいまいさ（それを象徴するのが士大夫階級や共産党組織です）の中で①②③の濃度をかえた混合的政体が続きました。
特に地方分権的な②を明確に欠如していることが特徴的です。国土と人口が大きすぎたことから、分裂と統一を繰り返しつつ全土を統一する王朝ができても地方分権的な統治を取り入れざるをえなかった一方、他民族を対等な他者としてではなく辺境民として扱えるほどの巨大さから孤絶し科学技術のインパクトが及びにくかったからでしょう。
現在も、形の上では④ですが　内実は③や②が色濃く混じる状況です。

このような例としては、他にもローマ帝国やイスラム世界が挙げられます。　

また一部を欠落する地域もあります。

韓国、東南アジアなどの国々は、地理的条件や他民族の大きな影響や支配を受けざるをえなかったことから国内の地域ごとに独立性の高い政治や経済を構築できず、群雄割拠の封建制（②）が欠落しています。その後　形式的には④である選挙制度が前倒しに導入された後、必ずしも民主的とはいえない道筋（クーデターなど）を通って開発独裁的な③が実現して（全斗煥、李登輝、リー＝クアンユウなど）一気に近代化を加速し、その後あらためて④への道筋を探しています。

ギリシャは古代都市国家において「参画可能者は奴隷を除く自由市民で中途半端に多く、その自由市民が選挙で選び合う多数の者が参画する」という④に近い②型を早期に実現しながら、以後は他民族の支配下に長くおかれて③を欠落したまま、④への道を模索しています。

インドでは、身分制が長く残り、多言語多民族国家で　地方ごとの領有権が強いことからみて、現在②から④へ一足飛びに変化しようとしているように見えます。多様すぎて③はありえないのかもしれません。

日本は、ヨーロッパ型に似ています。平安時代に①が隆盛を極め（800年頃～）、②が鎌倉時代の始まりから戦国時代の終わりまで続き（1200年頃～1600年頃）、②と③の混合型の江戸時代を経て、明治維新で③が確立し（1870年頃～）、敗戦を経て③は廃されて④への模索が始まりました（1945年～）。　^※12

戦国末期に中世から絶対主義へと変遷しかけたものの、西欧と異なりペストや大航海や宗教戦争がなかったことから絶対主義の成育が遅れて　中世を引きずる江戸時代が長引いたとも言えます。

現在の国家の大多数は一応は民主制を採用しています。様々な国が様々な形でそれぞれ民主化や権力分立を少しづつ実現してきたのが近代政治史であるとも言えます。

しかし④を本当に実現できている国はまだひとつもありません。先進国も含め、形は民主制であっても、実際には　一定の集団がみずからの意志を国政に押しつける立場を保持し　政治的権限が少数の市民のもとに集中している権威主義を強く残しています。

なぜでしょう。

知や富の独占を容認し、統治の継続性と統治者の継続性を同一視し、「隠れた支配階級的なものがあって当然」と何となく思う傾向を人類がもち、そのような歴史をたどってきた背景もあるでしょう。

近代初期においても、勝ち残って統治を担うようになった封建領主や家臣の地位は世襲でした。酒井や井伊などの徳川の家臣に領地が割り振られました。

王の下で辣腕をふるったリシュリューもビスマルクもチャーチルも世襲貴族です。

後に廷臣の地位は世襲制（身分制）から登用制に変わりましたが、教育力やコネという形で隠れた世襲は保たれました。

絶対主義以降の時代においては、実利的な理由もあったでしょう。

まず、経済成長のための政策（資源の集中や配分）を実現するには、国家という社会単位内での上意下達を円滑に進める必要もあります。民主制を徹底的に推し進めるよりも、中央で継続的な政策を立案する専門官僚が地方で権原を占有している既存のボス層らをそのまま束ねてその計画を実行させるほうが、政策の実現速度は早くなります。「開発独裁」者や開明的君主を戴けば、さらに早いでしょう。

また、権力分立をあまりに徹底しては市民間で内部分裂し、王から覇権を奪う力が弱くなります。

政党と専門分業的官僚組織は、そのような時期に生まれました。それらのシステムには一般国民を政治から排除する作用もあります。

国民の排除は、統治システムの構成員の私利私欲により　加速します。

政治家の本来の役割は国民全体の意思を政治に反映することですが、政治は「利権の分け前をなるべく多く永続的に取り込もうとする活動を本質的に含む（マックス＝ウェーバー）」ものでもあります。そして職業的政治家はまず政治家であり続けられること、つまり再選されることを目的として行動せざるをえません。
政党はそのための仲間と資金を囲い込むための手段となります。

人には「力のある誰かと共に頑張りたい」という素朴な欲求もあります。それが政治の世界では、法の支配ではなく人による支配を呼び寄せます。これはロシア、中国、北朝鮮その他の専制的国家のみならず、たとえばアメリカにおける大統領選でも見られます。そしてその素朴だった欲求は時が経つにつれて見返りを求めだします。組織に尽くしたという思いは、次は組織が自分に尽くすべきだという思いに変わります。支持者達はいずれみずからが担いできた相手を利用しようとしはじめます。
そのために政治家は特定の利益集団の利得の実現を主な目的としてしまう誘因にさらされます。

他方、官僚は政治家の力を借り、政治家も官僚の力を借ります。
このこと自体に問題はありませんが、双方の中には個人的利益あるいは不利益回避のために相手方の力を借りる者も出てきます。

そうなると官僚と政党を核とする統治機関は、構成員を入れ替えながらの「隠れた少数者支配」を実現する利権の温床となり、民主制と権力分立を骨抜きにして意思決定を硬直化させます。特に大政党は、「勝ち馬に乗っておけば自分達の利益を実現してくれるだろう」という期待を周囲に持たせることができる一方で、政策実現の責任を政治家個人が負いにくいようあいまいにする隠れ蓑にもできて便利です。彼ら彼女らは、国民の大多数を（実は）無視する既得権政治やネポティズム（縁故主義）や格差を再生産し続けます。

政治家や官僚の志操が高ければそうならないこともありますが、制度による防御がなければ、いつ政治の私物化が生じても不思議はありません。

これが現代の我々の政体です。

近代民主制は、確かに王や皇帝から権力を奪うことに成功しました。しかし、選挙制度の不備、政党政治の蔓延、権力分立の不徹底などから、一般市民は政治に影響力をもつことできず、統治者の交代可能性も十分に実現できていないのです。

この現実は隠されています。しかし隠されたと言っても、それほど完璧に隠蔽されている訳ではありません。私たちもみずからに目隠しをしているのです。その意味では共犯者なのです。
「政治も経済も　それぞれの専門家になるべく任せるべきだ」と　皆なんとなく考え、そしてさらに「一部がわかっても全体の関係が判りにくい」政治システムを私達自身が容認しているのです。

それゆえその関係をいくぶん知悉している一部の人がそこから利益を得ることができるのです。

統治には専門知識もノウハウも必要ですが、それらを最低限のものに留める不断の努力も必要です。そしてまた専門家同士の結託を防ぐ制度設計も必要です。そうでなければ　権力分立も民主制も一般社会から切り離され、政治という劇場で演じられる絵空事に変容します。そして舞台の袖の回転ドアをくぐる一部の人々が　政治と経済を股にかけた時間差のある双方代理的な取引で利権を漁ることになってしまうでしょう。

現在、多くの民主制国家が　社会の分断を防ぐことに失敗し　機能不全に陥っています。

近代は、政治の手続に一応は気をつけてはきたものの、その質を厳密に問うてこなかったのです。

権力の抑制は永遠の政治課題です。現代において　それは民主制と権力分立の徹底です。

「日本の政治は意志決定が遅い」と批判されることもありますが、本質的問題はそこではなく、非民主的であること、そして非分権的であることが問題なのです。

政党は本当に今でも必要なのか、「三」権分立が本当に妥当なのかなど、統治の手続の質を大きく見直すべき時、そして民主制と権力分立を社会全体に行き渡らせねばならない時代を、私たちは迎えているのです。

以下では、近代政治の基本ともいうべき「民主制」と「権力分立」の意味を再検討し、これらの政治理念が形骸化している現状を確認し、それを改める具体的な方法を述べていきたいと思います。

民主制

統治理念の中でも　民主制は特に重要なものです。

しかし、現在の民主制は、本来はその対極に位置する権威主義を守る道具に堕しています。

「完成された民主制というものは　まだ世界のどこにもなく　これから目指さなければならないものである。」
これは1970年代にアメリカの政治学者のロバート＝ダールが述べた言葉ですが、現在でも切実な響きを持ちます。

民主制とは、最も多くの人に最も利益あるいは幸福となることが決定されることでもなければ、それを目的とするものでもありません。

何が利益か、何が幸福かは個人で異なります。何が最大多数の最大幸福なのか、いったい誰が判断できるのでしょうか。政治への過大な要求はかえって無責任を導きます。政治の目的は国民の最大の利益や幸福にあるのではなく、国民が生きられるようにしておくことくらいのものです。

民主制とは、人々の総意によって意思決定することではありません。
全ての人が納得できる政策など普通ありえません。「多くの人の意見を聞いた上で　皆が納得できる内容に決する」ことを目指しているようでは、結局は何もできなくなります。

民主制とは、多くの人が統治をすることでもありません。

古今東西、実際に統治にたずさわる人数は常に少数です。表面的人数からみればミヘルスのいう「寡頭制の鉄則」は正しいのです。統治の形式は「オリガーキー（寡頭制）」でしかありえず、社会の構成員が多い現代の民主制も、代表（間接）民主制にならざるをえません。
（ちなみに　国民投票という制度も決して直接民主制の制度ではありません。人ではなくコトについて投票する点では、やや民意に近くはあるのですが、プロの政治家がパッケージングした主張と結論を二者択一で選ぶしかなく、代案を提案することもできないのですから、これも一種の間接民主制です。）

民主制とは、多くの人々が賛同する政治をすることでもありません。ナチスとて賛同どころか喝采を受けていたのです。

確かに、民主制には客観性つまり多数者の賛同から合理性を推測する一面があります。

しかし、民主制の対極にある権威主義（力のある者の言説を無批判に受け入れる姿勢）においても、賛同者の人数の多さつまり客観性が力となることもあります。

民主制と権威主義を区別するものは客観性ではなく、その客観性が生じる過程や手続にあり、あるいはその客観性の可変性あるいは不安定さにあるのです。

権力とは、暴力と利益誘導を究極の武器とする支配力です。

権力の執行が正義とされるには、社会全体の判断を適正なものに変えていく手続が重要です。

民主制や権力分立がその手続の一環であることに疑いはないでしょう。

正義（正しさ）とは、狭義では等価性ないし適切な配分を意味しますが、広義では生のための調和です。

調和しているか否かは相対的な比較によってしか確かめられません。
別の意見が容易に出現しやすい状況である意見が選択されたことが、その意見の正しさの確率の高さを担保します。別の候補者がいる状況で選挙がなされてこそ、ある候補者が適任である確率の高さが担保されます。

権力の執行が正義とみなされるためには、権力の執行を受ける者が権力の意思決定に参加できること、執行の基準が予め執行を受ける者に明確に示されていること、そしてなによりその意思決定が別の意見に変更可能であることが重要なのです。変えうるものだからこそ　それに従うことができるのです。

また、何が正義か判断できる能力を一人の人が常に持てる訳ではありません。「何が正しいか」は時々刻々と変わります。今はよいことが一瞬の後にはそうではなくなることも充分にありえます。そしてまた、みずからの判断や思い込みを変えることはなかなか難しいものです。

正しい判断を下しやすいのは、その問題に直面している人々です。

しかし、その問題に直面し、考える人がどこにいるか予めわかるものでもありません。よって正しい判断はどこから出てくるかわかりません。社会も、その構成員たる個人同様に、自分が何を知っているか知らないのです。

だからこそ、判断すべき人がどこからでも出て来られるようにしておくシステム、常に判断を修正することが容易な政治体制が必要なのです。

政治のプロ達はあくまでも現在の統治組織におけるプロです。その組織に不具合が生じたとき彼らに変革ができるでしょうか。近代革命は廷臣が起こしたでしょうか。維新は幕臣が主導したでしょうか。むしろ彼らは外からわかりにくい決めごとやしきたりを作り上げる反対勢力だったのではないでしょうか。

誰がどこから出てきてもオピニオンリーダーになれる可能性が常に開かれていることが重要なのです。

したがって、民主制の本質は　為政者や政策決定者の変わりやすさ（オピニオンリーダーの入れ替わりやすさ）、その候補者の範囲の広さにあると考えられます。

民主制は、通時的（いつまでも）な権力の集中を制約する統治理念であり、誰が支配者になるかわからない政治制度、いわば闘いの場を設定する手続原理であると再定義すべきなのです。

（他方、権力分立は共時的（なんでも）な権力の集中を制約する統治理念です。）

経済活動の社会的役割を重視するパレートやシュンペーター、自由に最高の価値を置くハイエクなどは民主制を形式的に解釈し「民主制とは統治にたずさわる者が選挙によって決まることであり、選んだ後は選ばれた少数者に従うべきであり、それ以上に一般市民が政治に関わり合うことまで意味するものではない」などと述べてきました。

しかしそれは民主制の意味を極小化することであり、政治に対する諦めを人々に求めることです。わずかとはいえ一般人に残された政治的権限を効果的なものにする工夫まで見過ごさせることにもなりかねない危険な見解です。

民主制の実現の程度には、統治者の交代可能性の高さ（権力の通時的な集中を避ける機能が働いているか）、統治される人の意見が聞き入れられる可能性の高さ（少数の支配者らの思い込みや情報不足による判断の間違いを防ぐ機能が働いているか）によって、アナログな濃淡差があります。

たとえば、「選挙によって統治者が選ばれる、請願権がある、などの要件をみたせば民主的、そうでなければ非民主的」と形式的かつデジタルに区別できるものではありません。
同じ普通選挙でも「政党や地域のボスの言うことを守って、選挙民の陳情を聞いているような姿勢さえ示しておけば当選できる」選挙と「市民が本当に望んでいることや本当に市民のためになることを真剣に考えて実行する人でないと当選できない」選挙とでは雲泥の差があります。
権力者に「どうか一般市民の願いを聞いてください」と頼むしかない請願権と、彼らの行動を監視し彼らを公職から追放する手段をひかえた請願権とでは　月とスッポンです。

たとえば　ローマ帝国も、皇帝の座を争うことのできる機会を設定していたという意味では民主的側面は持っていたとも言えます。しかし権力者になるには賭けねばならないものも大きく（生命など）、実際のところ候補は限定されていた点では民主的濃度は希薄でした。
近代の民主制は、変化を起こすために賭けねばならないものがそこまで重くなく、平時の仕組みの中でオピニオンリーダーを変えることができます。ローマ帝国と比べれば濃度が高いのです。

また、現代の民主制においては、具体的には、多数決という意思決定手段がとられることがほとんどですが、多数決が民主的な手段であるという訳ではありません。自由で有能な人から馬鹿にされる鈍重さをもち、あなたに対して冷淡な道具にすぎません。多数決は民主制の道具にも権威主義の道具にもなります。特に、徒党を組んだ末の多数決は悪性です。

独立した一人一人の意思が足し合わされて多数になるからこそ、多数決に民主的な正当性があるのです。

従って民主制の実現には、多数者の意見ばかりではなく　周縁の少数意見のピックアップが必要です。
少数者への規制や再分配上の不利益を防ぎうるか、困窮者へのセーフガードの設定が迅速容易か、政策の変化にともなう社会的弱者の生活の破壊が少ないか、なども民主制の濃淡の指標のひとつとなります。
それは現在の多数派やオピニオンリーダーのおごりを戒めることでもあります。多数派は、自分が抑圧を受ける側になることなど想像できないから、木で鼻をくくったようなことを平気で言えるのです。それ言いにくくさせることも民主制の機能です。

仲間を作り、徒党を組み、数の力で押し通らねばならないのは部族社会です。

民主制を標榜しつつ、徒党を組んで多数決を利用するのが未来の独裁者です。

民主的な社会とは、一人でいても安全な社会であり、人々に群れることを強制しない社会です。

民主制は「消極的アプローチ」の応用でもあります。よって民主制に過度な期待をすることも間違いです。

正義とは様々な理念のバランスが適切にとれた状態を示す概念ですが、バランスが丁度うまくとれているポイントつまり「何が正義か」を正確に判断することは非常に難しいことです。民主制とて何が正義かを選択して推奨できる訳ではありません。

しかし「何が不正義か」つまりそのバランスが明らかに崩れていることは判明しやすいでしょうし、避けられなくはないでしょう。

ポパーは功利主義を「幸福を最大化することではなく、悲痛を最小化すること」だと再構築します。フラーは「何が正義であるかと宣言せずとも　何が明白に不正義であるかを知る（合意に達する）ことはできる」と主張します。ハイエクも「誤謬や不正義を排除し続けることでしか真理や正義に近づきえない」と言います。　^※13

正義とは、具体的には限られた条件の中で最大限に人が生きられることです。
たとえば100人が大災害に巻き込まれたときに最大数を生かすことです。それが100人なのか　53人なのか21人なのか　誰もその場では判らないでしょう。他方、不正義というのは内紛など起して早々に全滅することです。これはわかりやすいでしょう。

民主制の機能は「不正義」の排除なのです。

民主制は統治の単なるテクニックではありません。

民主制は人の本質すなわち「変わること」に根ざすものです。

変化しやすいように変わってきたのが人類の歴史です。

民主制は人という生物の本質に沿った政治形態を探す指針です。

民主制の深化は社会的存在としての人の進化なのです。

それゆえ、民主制の本当の敵も、王や皇帝や地方のボスやそれらの属するシステムのような表層的な存在ではありません。

私たちの心に潜むものです。

現在の覇者は、その恵まれた地位を守るため外部者が入り込みにくいように「砦」を築きます。

それを潜り抜けて覇者を倒した勢力も、新たな権威として同じことをしがちです。

これは他者の自由を犠牲にしたみずからの自由の過度な追求です。自己の勝利を必然的で正当なものであると周囲に認めさせたい心情であり　自尊欲求のゆがんだ現れです。それは事実をねじ曲げて見せる力さえもちます。

そしてまた私達も「少数の人々からなる支配的コミュニティに入り込み権勢を振るいたい」と、どこかで考えていないでしょうか。権威に喝采を送り、地位や富や仕事（権原）に恵まれた限られた人の集団（または階級）の中で仲良く過ごしたい、あるいはそのような人々から特別な庇護を受けながらの生活もよい、と思うことはないでしょうか。そしてそれがその集団に入れない外部者の犠牲の上に成り立つものであることを忘れてはいないでしょうか。

これらは程度の違いはあれ　いずれも「寡頭主義（oligarchism）」とでも呼ぶべきものです。

寡頭主義は私たちの心の奥深くに居座って正当性を主張し続ける癌です。民主制を否定するものであるだけでなく、悪の本質かもしれぬものです。

寡頭主義の最大の武器はそれが隠れていることにあります。

政治や経済の中で生き延びてきた隠れた寡頭主義こそ、現代に閉塞をもたらしている大きな原因のひとつです。

このような間違った道に入り込まないようにみずからを制する姿勢が民主主義です。　※14

権威への盲従（権威主義）や権益による利益誘導（寡頭主義）を抑制し、個々の人の意見を変わりやすくする努力を怠らない道です。はみだし者や外部者にされてもそれほどは困らず、しかも恵まれた集団に再び入ることも難しくはない社会を作ろうとする姿勢でもあります。

これはジョン＝ロールズの言うところの「無知のベール」が掛けられた状態、つまり本当の客観性が担保されやすい社会に近づくことでもあるでしょう。

民主制は子供です。だまされやすく、怪我しやすく、ろくに働きもしないのに、要求だけします。

それゆえ、あらゆる社会機能を民主的政治によって解決すべきではなく、政治的決定の有効範囲を過度に拡げるべきではありません。あえて現場の少数者の判断にまかせてしまうことが必要なこともあります。

しかし捨ててはならないものでもあり、監視しながらも大きく育てるべきなのです。第一編で述べた市場の多層化もその具体例と言えます。

なお、「民主制」と「国民主権」はほぼ同義ととらえられることが多いのですが、後者は注意が必要な概念です。

「主権」とは、平たく言えば自由な決定権という意味です。

この概念は、元々は君主や神が持っている全能の力として捉えられており、ここでいう「自由」の意味も「何をしてもよいこと」と積極的に捉えられてきました。すると「主権者なら何を決めても良い」という暗黙の前提が設定されることになり、民主制の概念に人を重視する権威主義が混入して不純化します。そして「主権が誰にあるか」という問いは権限の引っ張り合いを始める合図となり、議論も錯綜します（プープル主権、ナシオン主権など）。

他方、「自由」の意味を、消極的防御的に捉え、「主権者であるから決定権はあるが、何を決めてもよいわけではない」「大切なのは、誰が決めるかではなく、どのように決まるか、何が決まるかだ」と捉えると、本来の民主制の議論の枠に収まり、主権の帰属はそれほど議論とならず、「主権が王と国民に分有されてもよく、問題は正義を守るという社会的機能が全うされるかどうかだけだ」ということになります。

このような複雑な話を避けるため、本稿では「国民主権」という術語を使わないことにします。

このように民主制という理念を見直してみれば、現在の統治体の問題点も浮かび上がります。
たとえば、行政府、立法府、司法府など全ての統治主体について国民の監視は圧倒的に不足しています。地方自治体の政治的権限が少なすぎることは民主制の土壌である多様性を痩せ細らせています（国家レベルでは少数派であっても地方レベルならば多数派であるということもあります。また　足による投票を行うこともできます）。

また、現代における民主制の最大の隠れた敵も見抜けます。

政党です。

政党という老害

西欧において、政党は、絶対王制から人民へ政治権力を移譲させる戦略的道具でした。
揺籃期の近代においては、人々の間に「職種」や「地方」の意識が強く残り「国民」としての意識はまだ希薄で、市民同士が対立しがちでした。そのような時代において、政党は利益の調整役であり、民意を集約して国政に反映させる旗印でした。

このような調整役と旗標の有用性は近代へ向かう国々で共通認識となり、異なる背景からも（たとえばアメリカでは猟官の結託の場として、日本では絶対王政の廃止ではなくむしろその擁立や補佐の手段として）、みずからの政治的意思を実現する手段として政党は結成されました。

これらの政党は裕福な市民を中心とする集団から資金を得て政治活動を行いました。その来歴を引き継ぐ現在の政党は、企業団体を中心的な擁護者としています。裕福でない人々が別の政党を作っても、資金力がないので議席を伸ばせず、万年野党としてくすぶります。

貧しき人々の味方を自称する共産党は、財力ではなく暴力で政権を取り、みずから以外の政党の存続を否定する一党独裁国家を作りました。しかしそれが実現した暁、政党幹部は他の市民を指導する特権階級になりました。

いずれにせよ政党政治のもとでは、裕福ではない大多数の人々は政治から遠ざけられたのです。

政党は、王や宗主国や藩閥に対しては民主的な顔を向けつつ　一般市民に対しては非民主的な顔を向ける二面性を持つのです。

王達が退き　そして「国民」意識の醸成の終わった現在において、政党は、オピニオンリーダーの交代を抑圧し民意を歪めるシステムに成り下がります。

政党は民主制から王政（正確にはその代替物である独裁制）に逆戻りするための橋にもなります。

政党の居座る現在という時は、王政と真の民主制の間に存在する過渡期です。

みずからのもつ統治体への影響力を弱めることで民主制を実質化し　独裁制への移行を阻止することが、政党に残された最後の仕事なのです。

「政党は弱い者が連帯して意見を通すために必要だ。政党がなければ力のある者の意見ばかりが通ってしまう。」という反論も聞こえそうです。しかしそれは誤解です。党派を組織するのは比較的能力の高い社会的強者達です。

思い出してください。クラスの中で成績が半分より下の子供達が集まって何かを提案していたでしょうか。皆を集めてリーダーになっていたのは成績がよかった子または何かに特に秀でていた子あるいは金持ちの子ではなかったでしょうか。

実社会に出ても、あまり知能の高くない人々は互いの意見や立場を理解して意見をまとめることが苦手です。他方、秀才達は都会に出ることも多く、そこで人脈を作りやすくもあり、互いの利益の一致点を見つけることも上手です。その彼らが集まった党派が、自分達の利益を差し置いて、社会的弱者のためのスキームを策定するでしょうか。

政党が社会的弱者の力をまとめ上げることに役立ったのは、社会体制が大きく変わる時だけです。「社会的弱者」といわれる側に、実際には優れた知能や活動力を持った人々がいて、旧体制を倒そうとしている時代だけです。それ以外の時代では、政党は、まずそこに属する社会的強者の利益を守り、その次に社会的弱者の利益を（彼らの支持をとりつけるために必要な範囲で）守るあるいはそのふりをする組織になるのが自然なのです。

確かに、党派のない白紙の状態で話し合ったとしても、弁の立つ秀才の意見のほうが通ることもあるでしょう。

それでも、あらかじめ秀才達が示し合してきた場より、まだ一般人の意見が通りやすいでしょう。

権力のある者達の無反省な結託は、その国の国民性の最悪の部分を表出させもします。
日本の排他性と守旧的怠惰、アメリカの拝金主義と独善、中国の私利私欲と傲慢、ロシアの農奴根性と被害妄想、ドイツの教条主義、韓国の翻心。これらがなれあいの中で臆面もなく闊歩し、自分達ではそうとは気づきません。

「選挙民は政党に注目して投票しているのだから、民意を反映しているのだ。」というダミ声も聞こえてきそうです。

しかし選挙民の目は政党に注がれているのではなく、その政策や公約に注がれているのです。

しかし、政党はひとつの事柄についてではなく、多くの事柄について公約を掲げます。
たとえば、農家に戸別保障制度を行う、金融政策に関してインフレを抑制する、税制について消費税の導入を延期する、国防について集団的自衛権を認めるなど、多くの論点についての意見がパッケージとして公約になります。

その公約パッケージは党内の派閥争いや駆け引きや取引を含んだ調整の末にできるものです。そして国民（選挙権者）には、このパッケージを飲むか否かの選択権しか与えられていません。

たとえば　ある選挙権者がインフレ抑制については賛成、集団的自衛権には反対、消費税の導入は延期したい、という意見を持っていたとします。それら全てが一政党の公約となっていれば都合がよいのですが、そうでなければこれらのうち「これが重要だ」とその人が考えた事柄について意見を同じくする政党に投票するしかありません。しかしその選挙権者が重要だと考えている公約が　その政党で重要視される保証はありません。政党内での優先順位が低ければ　後回しにされたり反古にされたりすることもありえます。

また　このパッケージの中には毒を仕込むこともできます。

1930年代のドイツの民衆は「雇用の創出」と「立法と行政の統一」を掲げていたナチスへ投票し、それゆえヒトラーは「国民は立法と行政の統一を望んでいるのだ」と強弁することができました。

国民の多数が疑いの目を向ける政策を公約に潜りこませても　たとえば一律給付金などの餌とともにパッケージすれば、選挙という正当な手続きで国民の支持をとりつけることができます。

パッケージングによる政党専制は、民主制の土台である「一人一人の考える力」も害することにもなります。

政党内の力学に意見を押しつぶされる個々の議員は党内での地位を高めるような発言をするようになり、社会の問題を見抜いてそれを政策や言葉にまとめあげる力を磨き上げることにおざなりになってしまうでしょう。

一般国民は「結局は党内派閥のボス政治家が思うとおりにやるのだから、とにかく私に何かくれればいい」という浅はかな考えで行動するようになり、「政治への関心は時間の無駄遣いだ」と考えるようになるでしょう。

また、党議拘束は民意をゆがめます。

たとえば国会に3つの政党があり、A党は150名、B党は100名、C党は40名の議員が所属しているとします。
そこにある議案が出たとして、A党の議員のうち90名は賛成で60名は反対、B党では20名が賛成で80名が反対、C党では15名が賛成で25名が反対だとします。もし議員が個々に意見表明できるなら　賛成125名、反対165名で　議案は否決されます。しかし党議拘束があるとA党の議員は150名全員が賛成票を投じねばならず、B党の100名全員とC党の40名全員が反対票を投じ、150対140の賛成多数で消費税は上がることになります。これは民意を反映している議会でしょうか、党のボスの意向を反映した議会でしょうか。

民主制は多数決という決定手段を取らざるをえませんが、そもそも多数決による決定の正しさ（利害関係のある人々全体にとっての効率、効果など）は、自由で平等な投票権をもつ選挙民や議員がいてこそ担保されます。

個別の投票者が「互いに独立して」「正解を選ぼうとする」ならば　対話と多数決は正解に近づき、民主制が機能します。権威的思考から解放され合理的思考をする参加者、という条件が必要なのであり、政治判断柔軟性・可塑性を持った過程をたどらねばならないのです。決定権者達全員が情報を共有し、議論の途中で自由に意見を変えることができ、利益誘導を受けないことが重要なのです。

逆にその決定過程において、組織的な結託や裏取引があったり、意図的な選択順序が設定されたりしては、公正な意思決定ひいては民意が歪められてしまいます。

政党はまさにその道具になっているのです。

しかも、政党は大きくなろうとし、勝ち馬に乗りたい利益団体を引き寄せます。その利益団体相互の利害が対立するとき、政党内部は派閥化され、政見のすりあわせによる解決は図れず、ゴリ押しやバラマキによって票を集める小競合いと裏取引だけが残り、隠れた領袖支配が続きます。

また「二大政党」制のように少数の政党同士が対立することは、国民の間にある利害関係の相違をより際立たせる形で政治に持ち込み　社会の分断を深める危険をはらみます。アメリカがよい例です。

理念（言葉）の旗標のもとに結束することが有効だった時代はとうの昔に過ぎ、融通無碍な個々の人々の判断の中から調和を浮かび上がらせる意思決定システムが必要な時代になっているのです。

前章で述べたように、民主制の実質化のためには、周縁の人々の声が政策に反映されることも必要です。中央の意見ばかりが尊重され多数派を形成しやすい環境を許すことは民主主義に反します。（「中央」を「強者」や「東京」に読み替え、　「周縁」を「一般の人々」や「地方」に読み替えるとわかりやすいかもしれません）

中央と周縁の人口を単純に比べれば周縁の方が多いのが通常です。

しかし周縁の人々は相互に切り離されていて、往々にして他の周縁の人々の姿が見えておらず、共通の利害の認識もありません。それに比べて中央の人々は絶対数は少なくとも政治的多数派を形成しやすい環境にあります。
共通の利益を求める意思統一もしやすく、情報操作できる地位にあることさえあり、周縁の人々に政治への諦めを植え付けて投票率を低く抑えることもできるからです。

政党は、一見、周縁の声を中央に反映する手段であるかのようにも見えますが、その実、中央が周縁を操作する道具となりがちです。

第二次大戦の前、ドイツにおいても日本においても統治体（議会、行政府、裁判所）の外側の本来は私的な団体が政権を侵食しました。つまりドイツにおいてはナチスという政党、日本においては軍人達の結社がそれです。実際には少数の人々であったにも関わらず、政党や結社を結成したことで、彼ら彼女らは中央に位置し多数派となったのです。この疑似多数派によって、その他多数の周縁の民の利益を守るべき民主制は簡単に簒奪され独裁へ移行しました。これらの組織は、良くも悪くも少数の人々が政権を奪取し維持する道具となるのです。

現在、少なくとも先進国においては、軍人が政権に躍り出ることは抑制されています（シビリアンコントロール）。

しかし中央における結託を実現しうるという意味では同様に危険な政党は野放しのままです。これはシビリアン（一般市民による）コントロールの不徹底と言うべきでしょう。　

政党は、民主制を衆愚制や独裁制に変質させる危険のある存在なのです。

実際、内戦が最も起きやすいのは、民族や宗教などのアイデンティティに根ざして結成された政党が跳梁跋扈する中途半端な民主制国家であるという研究結果もあります（バーバラ＝ウォルター）。

とはいえ、政党そのものの禁止は　結社の自由の不当な侵害です。それもまた社会の可変性を害するでしょうし、政治教育の圃場の空白も招くでしょう。大統領に当選した者が適切なスタッフをもたず、取引先の社長や飲み友達を閣僚にするようでは困ります。政治家を志す人々の学習の場となるのは政党をおいて他にはありえないでしょう。

ただ、いったん議員や大統領となった人を教育する機能を政党がもちすぎることもよくないことなのです。
新人のうち政治を知悉しているわけではない彼ら彼女らへの実務における教育は必要ですが、それは公的で開かれた制度でなければ、その中に紛れ込んでいる誘導や誤解を排除することができません。

開かれたものにしておけば、わかりやすくもなるでしょう。

たとえば、行政組織はあらかじめ政府は予算（と決算）をできるだけ細部までわかりやすく整理しておき、それを全ての議員が簡便に把握できるようにしておくべきです。法案の提出はそれにかかる予算の算定とペアでなされるべきだからです。そうしておけば、政策の効率性や優先順位が比べやすくなり、選挙民の利益誘導を狙ったバラマキ政策が飛び交うことを防ぐことにもなるからです。

統治機関の中で政党の活動を許しすぎている現状がバランスを欠いているのです。

政党が利害調整機関となるべきではないのです。

政党がなくても民意が国会に反映されることは、たとえば超党派の議員の働きで「障害者虐待防止法」などの各種法案がまとまったことなどにも表われています。

議会の本会議の紛糾を避けるために、議員個人の意見がまず委員会で審査されてもよいでしょうが、そこでも個人としての議員が議論すべきであり、政党からの拘束は不当です。

政党による民主制への侵害は、法制度を改革さえすれば外れます。革命もクーデターも不要です。

しかし、そのような議論は世界のどこでも起きていません。　

　近代人は、新たに力を手に入れた青年期のような不安の中で、部族の意見でも合理的な意見でもなく、自分達の意見を通すことに執着してきたのです。

人には、自分の評価や判断を正義として通すことのできる立場へのあこがれや郷愁があるのでしょう。
過去、政権を握っていた王の姿が、人々の集団的無意識の中に輝かしく焼き付いているのかもしれません。

また、近代人はとりあえずの結果さえ重視してしまう思考の癖から「とりあえず社会全体のうちの一部だけでも集団にまとめられれば　いずれは社会全体をまとめられそうだ」と思ってしまうのでしょう。

「近代においては村落共同体などの中間団体がなくなり、国家という巨大組織のみが残り、人々は孤独な群衆となって独裁に惹かれていく。よって中間団体（たとえば政党）の復活が大切だ。」という説もあります。しかし現代経済の流動性は中間団体となじむものではありませんし、何よりその中間団体から取りこぼされる人々はさらに酷い孤立の中に放置されてしまいます。

「政治は正心誠意につきるよ」と話した勝海舟は「徒党を組むなよ」とも語っています。市井の人々に目を向けた彼らしい言葉です。

とりあえず賛同者数を数えられる集団（政党）の掲げる守られる当てのない言葉（公約）にしがみつくべきではなく、一部の人々との結集に安心するのではなく、全ての人々を巻き込む合意のための手順の実現をひとりひとりが目指すべきなのです。

政党が最も大きな力を持つのは選挙の場です。選挙を通じて政党は政治を支配していると言えます。

権力の座にある政党は　企業団体からの献金を背景とする資金力をもち、それによって特に政治的意見をもたない選挙人層をとりこみ、議員を誘導できます。そのようにして政党は実際には利益集団の意思しか反映しなくとも、　国民の総意を反映したかのごとき体裁をとることができるのです。

逆に　選挙制度の民主化を進めることができれば、政党による隠れた少数者支配は大きく揺らぐことになります。

たとえば政党交付金は廃止すべきです。これは全国民から集めた税金を特定の集団のために使う制度であって、既得政党の権益保護にしかならず、被選挙権あるいは平等権の侵害すら疑われる制度です。

比例代表も廃止すべきです。選挙はすべて個人を選ぶ形でなすべきです。

政党の選挙活動も大幅に制限されるべきです。そもそも選挙活動自体を大きく制限し、「金のかからない」選挙制度を実現すべきなのです（後述）。

かえりみれば、これまで政党が選挙制度をみずからの利益となるようにうまく取り仕切っていたので　選挙制度について議論する必要が看過され、その不完全な選挙制度ゆえに真の民主化が進まなかった、ともいえるでしょう。

選挙制度

真の民主制を実現する上で、最大の具体的障害となるのは、現在の不出来な選挙制度です。

それをただすには、以下のような手直しが必要でしょう。

選挙資金の制約

「利権の分け前をなるべく多く　かつ永続的に取り込もうとする活動を本質的に含む」政治活動（ウェーバー）において一般公益に資する政策決定の実現性を高めるには、「一部の利益集団の言うままに動いていたら落選する可能性が高まる」選挙制度が必要です。

つまり「金のかからない選挙」「金のかからない言論」の実現が必要なのです。
「政治家であり続けるには金が必要」という状態では、少数の富者の資金力によって民主制も権力分立も骨抜きにされます。政治家は集金力やそれに紐付けされた義理や情誼によって選出されるべきではなく、統治に関する見識や実行力によって選ばれなければなりません。

現在、日本の政治資金規正法は、企業や団体からの寄付は政党に対してのみ許されるものとし（政治家個人へは禁止）、さらに実際上個々の企業による表立った寄付は自粛され（機関紙への広告料などの名目での資金援助はなされているようです）、複数の企業からなる経済団体からの寄付が大勢を占めています。　

確かに　資金力のある個々の企業や団体からの個々の政治家への寄付が禁止されれば、あけすけな対価供与は難しくなるでしょう。

しかし、政党に寄付が集まる（受け取る側が集団である）と、既存政党の領袖の支配力を高めることになります。

また、経済団体からの寄付は、一般市民の利益ではなく巨大企業の利益に政治を誘導する危険をもつものです。政党が当該経済団体に利益となる政治を行い（公費を支出し）、その利益の一部を自党に還流させうるなら、公費で自党の政治資金を賄って当選を確実としさらに公費を政治資金に使う、という悪しき循環ができてしまいます。特にその経済団体や企業が独占的地位を得ている場合には、企業の利権確保が社会全体の非効率化や不平等化につながる危険も大きくなります。

宗教団体からの寄付も、当該宗教への何らかの見返りを伴い、政教分離の原則に反することになります。

さらに、企業や団体などの献金（出す側が集団である）では、その集団の構成員の中に反対意見をもつ少数者がいるならば、その少数者の拠出した金を反対の立場の候補者に拠出することになり、少数意見の圧殺になります。

欧米では個人による寄付が中心になりつつありますが、個人の献金も多額になれば個人的利益に政治を誘導する危険をもちます。

さらに政治献金を全て禁止したとしても、トランプ氏のように自己資金で選挙に臨むことのできる富裕層が出てくれば、資金力による民主制の汚染（権威主義的な固着）は止まりません。

民主制や権力分立を実質化するには、政治献金などの「入口」の規制は有効とは言えず、そもそも多額の資金が必要とされない選挙という「出口」の改革が必要なのです。

すなわちいくら資金があっても役に立たない選挙制度、裁判のように厳密な手続に基づく選挙制度が構築されなければならないのです。

たとえば以下のような具体的規制が必要でしょう。

• ・選挙資金に総額制限を設ける（一般人でも背負えない額ではない範囲、たとえば５００万円くらいか）。
• ・選挙管理委員が立候補者から予算と決算の報告を受け、違反者には、被選挙権の剥奪、供託金没収（現在は泡沫候補を排除すべく一定以上の得票数がなければ没収するという趣旨で設けている供託制度を、選挙管理委員会が不当選挙活動と認めた場合に議会に没収を提案できるように流用する）などの制裁を科す。
• ・街宣活動は休日の昼間に限定する。
• ・ビラを貼れる場所を厳しく制限する（ポジティブリスト化）。
• ・資金力に劣る候補者への救済制度を充実させるべく、少額の一定の手数料で政見を広める場を公平に与える。
  たとえば　選挙活動用限定で、印刷・郵便、電話、交通などのサービスを軽減された価格で提供する、演説会の場所を無料で貸し出す、など。
• ・選挙権者へのサービスの提供の禁止。たとえば　選挙期間を遡る一定の時期については（つまり立候補を考えている人には）、親族以外の冠婚葬祭への出席、祭などの地域行事への寄付、候補者の負担による国会見学ツアーなどを禁止する。
• ・選挙を臨時に行わないようにする。（その意味でも行政府の長に議院解散権のない大統領制が望ましい。）

上記のような選挙活動の制限を行えば、最も費用のかかると言われる人件費（秘書など）も仕事が少なくなり、ボランティア程度で回せるようになりえます。

逆に、選挙におけるきめ細かな手続規制がなければ、たとえ政党の活動を制限しても　個人レベルでの利権政治は続くでしょうし、地方自治権を拡大しても　地方のボスの地盤を固めるだけになってしまうでしょう。

ここが現代の政治と経済の改革の眼目です。

間接選挙の排除

先に述べた民主制の本質から見れば、これが権威主義的な色彩をもつ制度、民主制を不純にする制度であることを説明するに多言を要しないでしょう。

この例としては、アメリカの大統領選が有名ですが、たとえば政党への投票である比例代表もその一種です。

適正な選挙区設定

選挙区が小さくなると　トップ得票者しか議員になれないので、多数意見しか議会に出てこなくなります。しかも、落選したくない候補者たちは地域の利権に媚びるような政策ばかり述べることになり、先進的な政策は日の目をみなくなりがちです。利権議員の選出を制限するためにも、狭い地域で勢力をもつ者を排除すべきでしょう。

しかし、選挙区割が大きくなり過ぎると、政治の能力と関係なく有名人、地方の実情を知らない人ばかりが選ばれてしまう懸念があります。また、民主制を実質化するためには、聞くべきところのある様々な少数派の意見が充分に考慮される必要があり、あまりに選挙区が広いとそれも難しくなりそうです。

選挙区の大きさは、これらのメリットとデメリットを考慮して、合議体の性格にあわせて微調整するべきでしょう。

新しい立法を検討するときには小さな選挙区は特に適さないでしょう。狭い地域の利益を守るような意見ばかり出ては、国全体の進むべき方向を見極めることなどできません。衆議院はこちらに近いでしょう。ここでは全国区あるいは大選挙区（地方通貨の章でも述べた道州レベル）が適切でしょう。

またこの大選挙区制では人口比例を重視すべきです（人口の多い選挙区からはそれに応じて多くの議員を選出させる）。選挙区が大きく当選者が多いので　それぞれの選挙区から少数派の代表が選出されやすくなっていること、過剰なアファーマティブアクション（少数者優遇政策）が立法されると多数派の政治的不満が高まり、暴発する危険があることが理由です。

他面、法律を執行するときには、細目まで議会が決められるはずはなく、行政の判断が不可欠です。それに対する監督は地域の利益を代表する政治家が行うべきでしょう。このように行政の監督を主に司る議会については、比較的小さな選挙区でよいでしょう。参議院がこの役割を担うなら中選挙区（都道府県あるいは人口の少ない二県程が合わさったレベル）が適切でしょう。

またここでは少数または過疎地域の切り捨てに歯止めをかけるべく、人口比例にあまり重きを置くことはできないでしょう。

投票率の向上　

ある国会議員は「投票率が有権者数の７０％を超えないと利権屋が勝ってしまうように感じる」と語っていました。

選挙は、権利であるのみならず民主制を維持するための国民の社会的義務でもあります。義務の懈怠には制裁があって然るべきです。

投票を正当な理由なく棄権した者は処罰される、というオーストラリアやブラジルの実例もあります。

たとえば「連続して棄権を繰り返した人には、その後の数年間は投票権を認めない」などの立法も必要でしょう。

平等選挙の実質化

平等な選挙といえば、頭数による「画一」的な投票数の割り当てがイメージされますが、一人一票を絶対的な規範と考えるべきではないでしょう。最高裁も、地域ごとの投票価値の格差をある程度是認しています。

何が平等かは目的によっては異なります。人々の共通性に着目して画一的な扱いをするほうが目的に合致する　つまり平等であることもあれば、個人の間の差異に着目して異なる扱いをするほうが目的に合致することもあります。　

たとえば、年金を受給している老人とこれから子育てし社会を支えていかねばならない人に同じ一票を与えることが平等だと言えるのでしょうか。老いれば判断能力も落ちますし、未来の社会に責任を感じることも難しくなります。今後は高齢化で老人達の割合が増えることもわかっています。将来の社会に責任を持つ人々の判断に　もう少し重きを置くべきではないのでしょうか。

また若者の選挙離れをただし、社会への責任感を持たせ、判断力を鍛えることも必要ですが、彼らの判断能力は不十分であることも少なくありません。タレント議員に投票しがちになっても不思議はありません。

たとえば老齢年金受給者や若年者（たとえば25才未満）には一票、その他の成人には二票というような単記制と連記制（ボルダ式など）が混在した投票制度は検討に値するでしょう。

一人が複数票をもつなら、個人の判断の微妙なゆれを数票に分けて使うことで反映させることもできます。

ただし複数投票制や連記制は、組織投票に汚染されやすく、本当の民意を歪める危険を高める側面も有します。したがって　複数投票制は、政党による選挙活動や（金銭の授受や供応をともなう場合に限らない）票のとりまとめの禁止など、他の改革の後に検討すべき課題とすべきでしょう。

また、組織投票や買収やプロパガンダによって得票数を伸ばす被選挙人を支えているのは、目先の利益や脅しや雰囲気や偏見にまどわされやすい傾向をもつ選挙権者です。人の命の重さに軽重はありませんが、判断力の差は厳然として存在します。合理的判断能力に欠ける人に選挙権を与えて悪徳政治家や独裁者を当選させてしまうより、むしろ彼らには選挙権を与えないほうが彼らのためにもなります。

民主制の劣化を防ぐためには、「平等」の意味もよく考えないままにそれを金科玉条として一律に選挙権を全ての人に与えるのではなく、相対的にみて上記のような傾向が特に強い2割程の人々には選挙権を与えないようにする、たとえば全国民が10年ごとに受ける選挙資格試験（知能テストと性格テスト）に合格した人にだけ選挙権を与えるというような制度も考慮されるべきかもしれません。（ただその不合格が他人に知られることは本人にあまりに不利益になるので、それが他者にはわからないようにするしくみも不可欠でしょう。）

議員の弾劾

選挙はあくまでも民主制の道具であり、民主制の本質ではありません。民主制が選挙を通じて破壊されないようにする制度も導入すべきです。

たとえば、個人崇拝と独裁を肯定するような候補者や　一律的金銭給付（バラマキ）などで大衆を誘導する候補者は、民主制を破壊する危険をもち、議員として不適格です。そのような候補者は、たとえ当選しても、議員資格を剥奪されるべきです。

しかし、それはその候補者に投票した選挙人達の意思を無に帰することです。また「独裁的」「大衆迎合的」という判断は微妙でもあります。従って、そこには厳密な判断手続が必要とされます。その点では司法判断と似るのですが、具体的なあてはめ（判断）を司法という独任制の機関に任せることは、これもまた民主制を損なう危険をもちます。

他面、このような候補者が当選することは、そうではない議員の地位を脅かしもしますから、他の議員達はかかる候補者を排斥したいインセンティブをもちます。適格性の判断は、議院の弾劾裁判によることが妥当でしょう。

ただ、現在のように政党が力を持っている限りは、このような制度も正しく機能しないでしょう。

なお　民主制の実質化のためには、選挙制度の改革以外にも留意すべき点があります。

たとえば、議事の採決における改善も不可欠です。

まず　決選投票方式はなるべく避け　あいまいな中間者の意見を尊重すべきです。
投票のパラドックスを避けるためです。

また、議題によって多数決の方式を変えるべきです。
たとえば、慎重な検討が必要な場合には特別多数を要するとし、なんとしても期日内に決めなければならないという議題については比較多数で足りるとするなどの細かな配慮も必要でしょう。

また、本会議前の委員会（専門部会）については、より公正さを明確にする形で充実を図るべきでしょう。
市場の判断の正しさは、供給側の専門性と公正性によって担保されています。政治の意思決定における供給物ともいうべき「議案」も、専門性をもつ主体（議員、学者、行政の実務家など）によって公正に練られたものであるべきです。したがって専門部会は本会議と同等の重要性をもつのです。

現在、本会議前の専門部会はしばしば中央官庁や与党の主導によって人員が集められ、公正が常に担保されているか疑問が残ります。

より明確で厳密な法的制度として設計されるべきでしょう。

また、議員を含めて、職業としての政治家の立候補の定年は６５歳とすべきでしょう。

政治は常に変わる世界の舵取りをする重要な判断の連続です。通常の生活レベルよりはるかに高い記憶力や判断力や想像力が必要とされます。

しかし歳をとると判断も過去の経験に頼りがちとなります。新しい課題に白紙のような気持ちで取り組みにくくなります。さらに歳をとると寂しくなり、みずからの周囲に人を集めることが主な目的となってしまいます。しかもこれらはすべて無意識の内に生じます。こうなっては政治の任に耐えることは無理です。

６５歳をすぎたら、せいぜい補佐役に徹するべきなのです。

法制度

法には二つの意味があります。

ひとつは、摂理や「ことわり」と似た意味であり、それに従わねば世界が歪むもの、社会的強制力とは結びついていないもの、原種的かつ理想的な意味のものです。いわゆる「自然法」と呼ばれるもので、過不足なく正義を語るもの、少なくとも考慮の対象から漏れた現象などない、と想定されるものです。

もうひとつは社会的強制力をもつ規範としての性格をもつものです。いわゆる「実定法」と呼ばれるものです。

この実定法はおそらく二つの政治的必要性から生じてきました。

ひとつは、政権の側から人々へ積極的な行政を行うにあたり、行政官それぞれがばらばらなことをしないように、意思統一を図る必要があったことです。

もうひとつは、人々が政権に持ち込む裁判、つまり消極的行政について事前にどういう判断が下されるかを予測させ、濫訴による官吏の疲弊を防ぐ必要があったことです。

いずれにせよ、実定法は社会的権力と結びついて　守らせるべきもの、守らねば制裁を課すものとして存在します。

しかし、その適用を受ける側の私達は、なぜ実定法を守らねばならないのでしょうか。

守らねば制裁を受けるからでしょうか。とりあえず実定法に従っておけば人々の間の無駄な争いを避けうるからでしょうか。確かにそれらも理由でのひとつでしょうが、それだけで、その「決まりごと」を　法として守る義務を負うことに納得できるでしょうか。

法が守られるに価するものだと一般に認められてきた（強制力の許容性）根拠は様々です。

古くは、王や政府の権威、慣習などが用いられてきました。わかりやすい権威主義です。

また、「人が本来従うべき自然法というものがあり、実定法はそれを具現化しているから従わねばならない」とする思想もあります。しかし実際には、対象となるべき事象のすべてを網羅することなど実定法には期待できません。だからこそ裁判において法律の解釈が必要となるのです。このように形式的に観察しただけでも実定法は最初から自然法と乖離しているのです。そのような実定法が自然法を体現しているかどうか、いったい誰が判断するのでしょうか。「一致すべきだから一致している」というのは妄想です。「一致を目指していることを高く評価すべきだ」というのも、為政者に甘すぎます。

近現代の実定法は、その内容を決定する過程における議決制度を強制力の根拠のひとつとしています。
確かに、「国民が民主的に選んだ議会が議決した」ことは、重要な要素です。但、これが必要不可欠であるということではありません。
たとえば、実定法は裁判手続によっても作られます。それが判例です。ここには議会は関与しません。判例の正当性を担保するものは、（学者が頭の中で考えたのではなく）裁判という比較的公正とされる手続きにおいて人々が真摯に事実に向きあったという事実です。実定法は裁判を通じても制定されるのです。
それどころか、裁判も関与しないことさえあります。たとえば、企業が手形決済に2回失敗したら全銀行から取引停止処分を受け　送金などのサービスを受けられなくなり倒産しますが、これは銀行取引約款（という通常読まれることもない事実上強制的な契約の一種）で定められた制度であり　議会や裁判所で定められたことではありません。しかしこの制度に文句を言う人はいないようで、実社会では法律に類似した働きをしています。

このようにひとつひとつ検討していくと、実定法が守られるべき根拠として最も重要なものとして浮かび上がるのは事前告知です。

事前に「こういうことをしたらこうなる」ということが示されているからこそ人々は法に従えるのです。法は事前告知によってのみ、安定性や予測可能性を担保でき、社会の円滑と安全に寄与できるのです。

しかも、近代の司法制度は、個人としての国民が政治の主役となりうる場です。
選挙を考えねばならない議員は、世間の目を引く派手な政策や既得権勢力の保護に惹かれがちです。行政官は国民に対してほとんど個人的責任を負いません。そのような統治制度の中で　司法権は本当に苦しんでいる少数者を救わなければならない機関です。個々の国民が司法の場を通じて統治の隠れた瑕疵や規制の開示を実現し　かつそれに反論できることは、民主制の一環として必要不可欠なシステムなのです。

そのためには国民は法を知悉しておらねばならず、法は国民に理解されやすい形で開示されていなければならないのです。

しかし実際の法律は、そのようなものではありません。
法の文言は一般市民に示されていますが　難解で相当な素養がないと意味が読みとれません。どのような資料にあたれば理解できるようになるかということさえ一般人にはわかりません。
つまり事前告知が不十分であり、よって遵守されるべき根拠も弱く、よって社会の骨格としての責務に耐えるものになっていないと言えます。

「法治主義」「法的安定性」「予見可能性」などという理念も、このような状況を追認する形で解釈できるようです。

法治主義を「一般市民の保護を目的とする理念であり、民主制や自由と並ぶ重要性を持つものだ」と考えるなら、「法律は全ての人が守らねばならないものである以上　全ての人が知っていなければならない。法が適用される正当性の根拠は、行為者が行為時に規範に直面していたことである。ゆえに、わかりにくい法はそれだけで悪法となり、明文で示されていない法理は法曹（法実務を生業とする人々）ギルドによる一般人への圧政の道具として糾弾されるべきものとなる。『六法全書』を読めば少なくともそこから他の必要文献にも至ることができるようでなければならない。」という結論が導かれるはずです。

しかし実際には一般人は「だいたいこういうことが起きればこういう結果になるだろう」というあいまいな社会規範と（法律的ではない）一般言語を使用した連想の中で選択と決定を行い、裁判の場で初めて法律に直面します。「予見可能性」など持ちえず、何が「安定」しているのかもわかりません。

このような「後出しじゃんけん」司法が議論を呼ばないのは、「予見可能性」「法的安定性」を、裁判官による立法が許されないこと　つまり「（実社会においてはそう解釈したほうが合理的で妥当であるとしても、）そのように解釈する論理的・文言的許容性がなければ、それは法の創造にあたり、司法機関に許されることではない」という意味にとらえるのが隠れた公定解釈だからでしょう。つまり法治主義は権力分立の一環、直接には立法機関を保護する理念であると縮小的に位置づけられるのです。

しかし、法の難解さの放置は、実社会そして法そのものに大きな害悪を及ぼします。

多くの人は、法を執行する側が正義で法を執行される（法により不利益を受ける）側が悪だと思っています。

しかし実定法というものは政治の道具であり場面設定です。政治が本来そうであるように、執行する側とされる側はそれぞれ正義を（あるいは何が自然法なのかを）問いながら、実定法という場で向かい合っているのです。
執行する側もされる側も正義にも悪にもなる可能性があるのです。

しかし実定法という場が難解だと、その場の構造をよく知る（執行する）側の悪は曝かれにくくなります。
執行する側は、みずからが悪となりうることを忘れがちとなり、実定法が自然法であるかのような錯覚を起します。
他方、「この社会にはこのような不正が隠れて蔓延しているのですよ」と知らせたい個人の素朴な正義感は、複雑な法制度やわかりにくい法解釈の前で立ちすくみ　くじけます。

また、難解すぎてみずからの正しさを主張する後ろ楯を一般人の意識に求めることのできない司法は、他の権力作用に対し非力になります。

我妻栄（この法学者の「民法案内」という著作は法律学の本としては珍しく名著です）が唯一ライバルと認めていたといわれていた川島武宜は「法学の使命は判例批判である」と述べましたが、仲間内でしか意味が伝わらない批判はコップの中の嵐です。一般人からの広範な審査がなくなった言論は社会から浮いてしまいます。

そのような狭い世界に生きる法のプロ達は「政治判断」の前に簡単に腰砕けになります。
たとえば、政党助成金法案に対し「政党に属さない少数者の被選挙権の侵害になるのではないか」「現在の与党にさらに資金力を与えることになり政権の固定化を招くのではないか」など法律のプロなら当然気づく危険を一般社会に向けて発する声が彼ら彼女らからほとんど聞こえませんでした。

そうなれば法律は単なる権力側の道具に堕してしまいます。徐々に人々の信頼を失い、まず罰則なき法律が守られなくなり、次に罰則で担保された法律も「ばれなければよい」ものとして扱われることになり、正直者が馬鹿を見る社会を支える土台になってしまいます。

なぜ法律はこれほど難解になったのでしょう。

確かに、法というものが簡単なものではありえないことも事実です。

規範たる法は、正義とはなにか、平等とはなにか、それらを実現するにはどうすればよいかなどの課題に実践的かつシリアスに取り組むものであり、行為時には行為者によりそうべきとされ、裁判時には行為者から離れてこれを裁くという二重性格をもちます。

しかもそれは強力な権力作用を伴うものなので、裁判官個人の見解で一方の当事者に過剰な利益や不利益が与えられる危険を抑制する必要があります。
そこで法律は、論理の明確性を期するために、法律要件と評価される事実（意思表示があった、登記が早かった、窃盗罪の構成要件該当事実があり違法性や責任を阻却する事由がなかった等）が認定されれば、法律効果と呼ばれる一定の結果の実現に国家権力が助力する（金銭を払わせる、土地利用を許可する、監獄に入れる等）という分析的でテクニカルな体系をとります。

規範のもつべき明確性と実社会の複雑性の間をとりもつ様々なニュアンスを含む法的言語が生まれた経緯は無理ならざる部分はあり、難解になって仕方ない部分もあります。

しかし法律がここまで難解になった理由は、それだけではありません。

実定法つまり規範としての法は　上述のようにそもそも為政者側の主導で制定されるものです。一般人はそのような法に関わること自体に面倒を感じ、チェックも甘くなりがちです。

他方、為政者としても、法を最初から作るのは面倒です。たとえ現在の状況にそぐわない法であっても加工して使い回したくなるものであり、そこには「法律というものはそうそう変わらないものであるべき」だという実在論的あるいは権威主義的な言い訳も用意されています。

そこで、それらの面倒をみる人々、過去の記録を管理する人々すなわち法曹が登場します。彼ら彼女らからすれば、部外者に「君たちにはわからないのだからわかっている私たちにまかせなさい」と言えるほうが仕事がスムーズに運び、なにより自分達の「なわばり」を手に入れることができます。法律が難解であればあるほど自分達の商売になるのですから、このプロ達にまかせっぱなしにしていては法律がわかりやすいものになるはずがありません。

その一方で、個々の法曹が持っている理想や正義を個々に言い争わせていては　法の強制力を円滑に行使できません。実務では誰かの見解が他の見解に勝るという上下関係が必要とされます。よって、先例たる判例と、法曹界で「偉い」とされる人の見解が強く尊重されることになります。

法曹会は、視野狭窄的な仲間内の言葉や上役や先例に無批判に正統性を認める権威主義に陥る危険を、本来的に抱えているのです。

のみならず日本の司法には独自のキャリアシステムがあります。
法曹界のエリートたる裁判官になれるのは司法試験で高得点をとった者です。高得点で合格するにはひたすら答案練習に勤しまねばなりません。経済学などの周囲の社会科学はおろか近縁に位置する法制史や法哲学などを学ぶ時間もとれません。
裁判官になっても、出世街道を歩めるエリート候補は彼ら彼女らの中から早い段階で選ばれます。上役からみれば、判例を金科玉条としてスピーディに事件を片付け、余計な問題提起をしない者こそ有能です。このように若き日から試験問題と判例のみを餌に純粋培養される裁判官達が、狭い世界で上役の意向ばかり気にするようになってしまうことに何の不思議があるでしょう。

権威主義（力のある者の言を無批判に受け入れる姿勢）と先例主義のはびこる法の世界では、一般人から見ればいびつで不自然で独特のまわりくどい難しさをもつ論理が積み上がりやすくなります。

たとえば　「繊維状になった鉄に火をつけると光と熱を出してもろいものに変わる」という現象が以前から知られており、その後「繊維状の鉄が湿気を含んだ空気の中に長時間放置されていたときも同じものができること」もわかったとき、自然科学者ならば「いずれも鉄の酸化であり、そのうち急激な反応が“燃焼”で、緩慢な反応が“さび”である」と思考を整理するでしょう。しかし法の世界の論理では、“光と熱を出して鉄がもろいものに変わる現象”の他に“光と熱を出さないで鉄がもろいものに変わる現象”が別にあるものとして　両者の共通する部分と異なる部分とを長々と叙述し、これを「酸化」という概念で根本的にまとめなおすことは極力避けるのです。

実際、民法の意思表示に関する外観法理と代理における表見法理はこのように区別され、外観形成の責任に関する統一的理論についての議論はあるのかないのかわからないような状態です。

このような「論理」が積み重なっているのが法解釈であり、それゆえ一般人のみならず国会議員にとっても実定法への批判や審査は難しくなり続けていくのです。

本来、法学は諸々の社会科学の成果を政治に橋渡しする位置にあります。

そして社会科学は、既存の価値への疑問を投げかける観察、提言、予測を行わなければ意味のないものです。

権威主義は決して法の本質ではありません。そして法解釈はエリートの特殊能力であってはなりません。

実定法は、より民主的なもの、つまり「わかりやすい」ものになるべきなのです。

たとえば判例の文体はより日常語に近いものとすべきであり、難解な専門用語（「善意」を「知らない」という意味で使うなど）は減らすべきです。また定期的法改訂（読めばわかるような構成と表現に改め続けること）により法解釈の余地自体を少なくするべきです（「番頭」「手代」などという化石のような言葉さえ2005年まで商法典に実際に使われていました）。法律間の関係の検索システムをより詳細に構築して、法律や判例を一般人が調べやすくするべきです。

その実現には、法律というものに面倒がらずに向かい合う人々の姿勢、そして法曹界を人事の外堀から埋めていく息の長い活動が必要となるでしょう。

まず法曹資格の取得方法、つまり司法試験には改善すべき点が多々あります。

かつての司法試験は合格率が2～3％と低く　思考力や記憶力では差がつき難かったことからか、合格答案には権威主義と先例主義の色の濃い「コツ」がありました。それは以下のようなもので、今も受け継がれています。（とはいえ合格率が50％近くにまで上がった現在、その重要性は落ちていますが。）

• ・いずれの科目においても従来から「論点」とされてきた部分について議論を展開しなければならない。他の部分について論述しても点はつかず、減点されることさえある。
• ・いずれの科目においても判例の立場で論述したほうが高得点を得やすい。そうでなければせめて通説か有力説に沿うべきで、少数説は評価されにくい。自分なりの考えを書くのは最後のギャンブルにしかなりえない。
• ・憲法の答案には、その問題と関連のある判例を必ず引用しなければならず、これが欠けると致命的。
• ・刑法では、違法性の捉え方を異にする旧派と新派のどちらかの立場にはっきり立たねばならない。自分で考えて折衷や調和を試みると「刑法を理解していない」としか見なされない。
• ・手形小切手法は実体法と手続法が交差する分野だが、答案には「手続法的要素があることはわかってますよ」というアピールを込めて、定型的な順序に従った記述をしなければならない。

またかつては口述試験もあり、そこでは「試験官の誘導に乗って法的な会話をしなければならず、決して議論などしてはならない」という暗黙のルールもありました。

これらのコツが公開されていればまだよいのですが、現実には先輩合格者からの口伝に任されていました。（これが司法試験の権威主義と先例主義を最もよく表しているかもしれません。）

このような試験に合格するには、既存の権威への素直さが必要とされます。そのような素直さと法に救済を求める者の面している現実への素直さとは別物であり、むしろ相反することも多いでしょう。

司法試験制度が2006年から2011年にかけて改革され、合格者が大幅に増えたことは、司法の質を向上させる契機となりえます。権威的性格の薄い合格者もまぎれこむ可能性が高まるからです。

他方で、この改革の一貫としてロースクールの卒業が受験資格にされましたが、これは制度設計ミスです。経済的に余裕のない人が受験というリスクに挑めなくなり、優秀な人材を取りこぼす危険を増やしたからです。法曹教育の「過程を充実させる」必要はあったにせよ、ロースクールの卒業は受験資格ではなく法曹への就業資格（司法試験合格後にロースクールを卒業してもよい）にするべきものでした。

またこの改革において受験回数制限が課せられましたが、これは改悪です。この制度は「短期合格者こそ優秀な実務家となる」という権威的で安易すぎる勘違いに基づくもので、権威的性格の少ない将来の優秀な実務家に退場を促すものだからです。

また、司法試験をいかに工夫しても、それだけで実務家の質を上げることはできません。実務を経験させた後に選別するしかないのです。

日本においても、アメリカで採用されている法曹一元制度（経験ある弁護士の中から裁判官が選任される制度）が取り入れられることが望まれます。現状では、出世を気にするあまり現実離れした判断を下すようになった裁判官や、出世を諦めるとともにやる気まで失った裁判官も任官できています。若い頃から狭い世界に閉じ込められた母数の少ない集団からでは、良質な判断力の持ち主を選び続けることは難しいでしょう。しかし法曹一元制度が採用されれば、候補者は大きく増えます。一般人に近い常識とスピード感のある裁判官を増やし、その質が向上するでしょう。（確かに、日本にも、弁護士が一定期間のみ裁判官となる弁護士任官制度はあります。しかしこれはその期間が終われば自営業たる弁護士に戻るという制度です。みずからのキャリアに空隙を入れることになるので志望者は多くなく、しかも採用される絶対数も多くありません。これではまったく不十分です。）

またたとえば弁護士事務所の業務の適正を外部から監督できるシステム、弁護士の専門や力量を第三者が判断するようなシステムも作るべきです。これは「司法試験には向いていたが実務には向いていなかった人」の法曹業界からの退出を促すことにもなり、過大広告や使い込みなどの問題を発生させる弁護士を牽制することにもなります。

また、他の統治機関に対する司法の独立（権力分立）の保護を、人事面から厚くすることも必要でしょう。

政治に忖度した法解釈が横行する危険は未然に防ぐべきです。このことは特に違憲審査権を実効化するために重要です。（日本の違憲審査制度は付随的違憲審査制、すなわち「裁判官の誰もが、法律や行政行為が憲法に反するか否かを判断でき、違憲と判断したときはその法律や行政行為を無効であると宣言することができるが、最終決定権は最高裁が持つ」という制度であると解されています。）

現在、裁判官の任命権は行政府（内閣や大統領）が握っていますが、これは司法の行政への忖度を助長します。なぜなら法案の多くは実際には行政府から出され、行政府の長は一人であり、その人の名で提出された法を無効であると宣言することは、次回もその人から任命を受けたい裁判官には難しいからです。

裁判官の任命は、司法組織内部での選挙をもとに（現在は最高裁が指名）、国会が任命する（国会が拒否権をもつ）という形に変えるべきでしょう。立法府も政治的色彩を持ちますが、合議機関なので、違憲と言われた法の成立に熱烈に賛同した人ばかりいるわけではありません。違憲と判断された法律について再審議することを嫌がる議員ばかりでもなければ、違憲判断を下した裁判官に否定的感情をもつ議員ばかりでもないでしょう。（とはいえ、政党から議員個人への拘束がかかれば、合議は歪められてしまい、やはり機能不全となりますが。）

法は鏡に例えられることがあります。人がみずからの行いを省みるためのものでもあるからです。（中世ドイツには「ザクセンシュピーゲル（ザクセン州の鏡）」と名付けられた法記録もありました。）

しかしまた、その社会がどのような法制度を定めているかは、その社会の姿を映しだしてもいます。過度に権威的にゆがんだ法制度は、その社会が権威主義的にゆがんだ社会であることを映しています。

自然法は、いわばゆがみのない鏡にたとえうるものです。

自然法というものが、人の生を、本来あるべき姿に整えるものであるなら、そして後に述べるように「生きる」ということが同一性を維持しながら変化することであるならば、自然法とは　変わることを正しく促すものではないでしょうか。
法みずからの変化を促すような制度設計こそ、自然法を体現するものだと言えるのではないでしょうか。

法哲学者のフラーも「自然法とは手続的なものである」と言っています。

権力分立

権力分立すなわち権力相互の均衡と抑制の淵源は、相互にせめぎあう権力者同士の「なわばり」つまり徴税権の争奪戦にあったと思われます。
たとえば中世ヨーロッパでは、教会領には封建領主の支配権が及びませんでした。中世の日本でも土地は基本的には大名の領地でしたが寺社領や公家領もあり、商工業の場であった市や座は寺社や公家の支配下にありました。

このような権力分立も、民にとっても一定のメリットはありました。
みずからが所属する場の支配者の横暴があまり激しくなり、生活が難しくなったときは、他の権力者の支配する場に逃げ込めたからです。

また　社会に変化をもたらしやすくするためにも、地理的な権力分立は有効でした。
流行というものは、変人（ファド）が始め、次に流行に敏感なオピニオンリーダーに受け入れられ、次にマス（大衆）を取り込み、最後はレイトカマーと言われる保守的な人々も追随する、というように異なる層の人々に徐々に広がっていく流れです。
政治運動も　ファドの段階で圧殺されるようでは　社会に大きな進化は生じにくいでしょう。それを避けるには国内で施政権が分有されているほうが好都合です。
たとえば日本の明治維新は、まず長州や薩摩などの藩の中で一部の下級武士が攘夷運動を初め、それが討幕の色彩を帯びつつ徐々に勢力を拡大して藩政を動かし、それが藩の外に伝播するという順序で実現しました。
もし当時　日本が各藩に自治権のある封建制でなく、強い中央集権体制だったら、少数の人々が同志を募っている初期段階で察知され壊滅させられていた可能性が高かったでしょう。封建制だったからこそ自力での維新が可能だったのです。実際、ロシア革命を主導したレーニンや辛亥革命を主導した孫文は　自国に留まれず外国に亡命し、その助力を得て革命を実現せざるをえませんでした。中央集権が揺らぐことのなかったロシアや中国ならではの苦難だったと言えるでしょう。

近代的権力分立には２つの存在意義があります。

ひとつは政治における専門性の深化です。立法にも司法にも行政にもその分野ごとの技術やコツがありますが、全部をオールマイティにできる人間はいません。分業による効率化、精密化は組織運営に有効です。

他のひとつは権力の集中を避けることです。権力と権威の濫用、隠れた少数者支配を牽制することです。そして権力への疑いをなくさない健全な批判精神を涵養することです。

後者は権力の座につく者にとっては邪魔なものです。それだけに統治を受ける側の国民としては後者の機能の徹底を目指さなければなりません。

専門的で効率的な統治を実現するためだけならば、組織が分けられ、権限が分配され、役割ごとに適切な組織形態がとられていれば十分です。（たとえばピラミダルな組織と合議制の組織、選任型組織と民選型組織が使い分けられていることなど。）

そしてこれは既存の統治組織にほぼ組み込まれています。（立法には慎重さが重要なので多人数で判断、行政は継続と迅速が重要なので独任制が基本、司法はその中間。司法と行政では専門性が高いので選任制、立法は広く現在の社会状況を反映しなければならないので民選制。）

ちなみに、専門性の深化は、業務の独占を意味するものではありません。それはかえって非効率を招きます。
現状の政治においても、統治機関はそれぞれの専門業務をデジタルに分離して互いに口出ししないようにはしておらず、それぞれがグラデーションをもちながら互いに相手の仕事をいくらか受け持っています。弾劾裁判や司法行政などは、その一例です。

しかし権力の集中を避けるという観点からは、現在の統治機構にはかなり大きな見落としや齟齬が多々あります。

たとえば、先述のように、政党は権力集中の隠れ蓑です。

また、地方自治は権力分立の一端を担う制度として重要であるにも関わらず、地方自治体はそれに応じるだけの権限を委譲されておらず、それを担うだけの予算ももっていません。

また、司法権は『統治される者』の意見を事後的具体的に国政にあげるべき統治機関であり、そのために憲法訴訟という制度も用意されているのですが、そこで違憲判決が出た場合に内閣や国会がいかなる対応をすべきかを定めた法律はなく、しかも最高裁の判事達は　民意を反映している（はずの）国会の作った法律を無効化することへの躊躇と　自分達への人事権をもつ内閣への忖度とで硬直しがちなので、この制度はまともに機能していません。

そしてなにより、議員内閣制は立法府と行政府の結託を推し進める制度です。

視野を広げれば、「経済は市民に、政治は官吏や政治家に」と決めつけることもおかしなことでしょう。

現在　一般市民は　あまりにも公的権限から排斥されています。一企業や一般市民も、営利活動に勤しむのみならず、地域自治における自力救済権限をもう少し回復してもよいかもしれません。

たとえば自治会に様々な決定権と執行権を与えれば、労働人口の減少する中で、行政費用を削減しつつ、地域に本当に必要なサービスを適時に実現しやすくもなるでしょう（生活道路の補修を住民にまかせ　その材料費のみを官が支払う、など）。

議院内閣制と大統領制

現代において、民主制の実現のための最重要課題は先述のように選挙制度の改革ですが、権力分立の実現のための最重要課題は議員内閣制の廃止です。

議院内閣制は、歴史的に見れば、国民が王と政治権力をせめぎあっていた時代に工夫された政体です。
「司法権と立法権を王権から切り取った。しかしまだ王権に残っている強大かつ広範な行政権をなんとか国民の監視の下におきたい。しかし大統領の選出は王を否定することになり王を刺激しすぎる。」と考え、とりあえず確保した立法権（議院）から行政の首長を送りこむことで　立法と行政に一体性を持たせ、王の行為にできる限りの掣肘を加えたのです。

しかし現在、議員内閣制は民主制と権力分立を多重的に害する仕組みとなり、公然たる少数者支配と寡頭主義を維持する道具に成り下がっています。

王という制度が消滅し　あるいは充分に弱体化したなら、議院内閣制はその歴史的使命を終えているのです。

議員内閣制の下では、行政の最高責任者が国民により選ばれず、議員によって選ばれます。これは一種の間接選挙です。ここに政党がからむと、政党によって行政と立法の双方がコントロールされるシステムができあがります。

多くの政治学者はこの組み合わせを当然の前提のように考えているようですが、このシステムの下で大きな政治問題に直面した時、政党同士の勢力争いと政党のボスの近視眼的判断ミスによって民主体制が崩壊していく過程は、既に第二次大戦前のドイツやフランスや日本で皆が目にしているはずです。その最終段階においても、総理をはじめとする各大臣は、政党間あるいは内部の調整によって限られた少数者の中から選ばれ、または政党のボス同士の密室での交渉で政権が移譲されます。このような交代可能性が低い状況の下で　ファシストへの権限移譲がスムーズに行われたのです。
大統領制であったなら、国民の審判が　国会議員選挙と大統領選で二度働いたはずです。
また、大統領制のほうが議院内閣制よりも権力分立を徹底しますから、国政への実質的影響力は総理大臣よりも大統領のほうが小さくなります。大統領制であったならば、ヒトラーやムッソリーニの専横を初期に抑えうる可能性がもう少し高かったはずです。

現在の日本においても、与党の領袖達による寡頭制が続いています。
自民党が長期安定政権を築いていることは、実際には自民党の党首によるマイルドな独裁が続いていることです。人々はそれに慣れてしまい、そこになんら不合理や不自然を感じなくなっています。プーチンや習近平や織田信長のような人物が党首となったときにも　日本の市民は彼らのなしくずしの独裁に取り込まれてしまうのではないかと危惧されます。
また、一人ないし少数の党の領袖の同意さえ得ることができれば国政を動かせるという状況は、たとえばその国を陰から操りたい外国にとっても非常に楽で効率的な状況でもあります。日本がアメリカの同盟国なのか属国なのか不明な状況を安定させている原因のひとつは、この状況ではないでしょうか。

また議員内閣制の下では、行政機関（官僚組織）は、純粋に行政機関として働くだけではなく、実質的には与党の下部機関として働かされることにもなります。

以前は、各省庁が作成した法案は政務調査会（与党の内部組織）の事前審査を通らなければ国会に提出することができない、という不文律が存在しました（議会が決めた訳でもない「しきたり」です）。その事前審査を通すべく、行政官は、まだ法案にもならない政策をまとめている段階から政務調査会に属する議員（いわゆる「族議員」）に「説明」に行くことが慣習になります。すると　この法案に利害関係をもつ企業や市民もやはり族議員のもとに説明や陳情に行くことになります。このような慣習のもとで　族議員と彼らを擁する与党の影響力は大きくなる一方、他の議員に託された国民の意思は影が薄くなっていきました。

真に権限のある者が誰かわかりにくく、その誰かに渡りをつけることのできる少数者のみが動かすこのような政治が、民主的と言えるのでしょうか。

しかも、官僚達は、与党の中での調整や、野党への対応まで迫られることになり、疲弊します。

現在も似たような慣例はないのでしょうか。あるいは未来においてかかる慣例が復活する危険はないのでしょうか。

さらに議院内閣制の下では、立法府と行政府の長が同一人物となり、行政官（官僚）が政策決定のためその長に対して行う献策と、議会にかけられる法案が、曖昧模糊とした連続性を持つことになります。

行政府と議会は、立法においても異なる立場からの役割を果たすべきです。
日々現実に発生している社会の問題点を摘出し、それに対する対策をたてるという積極面では、常在で継続的かつ機動的に動ける行政組織の力が発揮されます。行政官の献策する「国政全体を考慮し綿密に検討された」法案が議院に提出されることは至極まともなことです。
他方、議会は「不特定多数の国民から吸い上げた、視野が狭いかもしれないが　現在のリアルな社会で『統治される側』からの論理による」政策検討を行わなければなりません。多様な見解をもつ議員からなる合議機関は多面的評価、再検討という機能には優れているはずだからです。

これらの手順は、衆目の下で確認されねばなりません。見えにくいところでやっては、見落としも手抜きも生じやすくなります。

しかも議員内閣制の下では、各大臣が議員として選挙による審判を受けることになり、行政府の一体性を弱め、革新的な政策が打ちづらくなります。

たとえば、再生可能エネルギー源である洋上風力発電、潮流発電、波力発電など実施には海域の利用が必要ですが、漁業権が実質的に海域全体を先行して占有しており、漁業協同組合の同意がなければ発電施設も設置できません。漁協は、既存の漁場へのアクセスの妨げになったり漁場に影響を与えたりする可能性がある施設設置を基本的に好みません。海洋エネルギーの開発を積極的に推進するには漁業権の制限が必要になります。そのような立法を行政府が立案しようとするとき主管官庁は農林水産省になるでしょう。しかし、議員内閣制の下、農林水産大臣も議員であり、選挙による審判を受けます。漁協や漁業関連企業などの既存の利益集団から「農林水産大臣なら漁業を守るはずだろう。それなのに。」と恨みを買う立法を主導することは避けたいと思うでしょう。
他方、大統領制なら、農林水産大臣は大統領の部下にすぎません。政治的責任を問われるのは大統領だけです。大統領は、漁業だけを守ることを期待されていませんし、電力不足を懸念する工業界からはかえって支持を増やせるでしょう。

議員内閣制は、大統領制に比べて、既得権を保護しやすく、新しい社会のニーズに応えづらい政治体制なのです。

以上のように、政治の透明性と可塑性を確保するには、立法府と行政府は、曖昧模糊とした連続性を持つべきではなく、癒着せぬようにしっかりと切り離されなければなりません。

民主制国家においては、基本的には、大統領制が採用されるべきなのです。

ちなみに「君主がいるなら議員内閣制にしかできない」というのは思い込みです。大統領制と象徴君主制は両立できます。

確かにこれまで大統領制と象徴君主制を併存させてきた国はありませんでした。つまり大統領はその国の象徴としての地位ももつことが普通なのです。しかし、象徴君主は政治的権限を持たないので、その存否は行政府の組織形態に本来的に影響を及ぼしません。大統領制になるからといって象徴君主を廃する必要はないのです。　^※15

とはいえ、一口に「大統領制」と言っても、細部は様々に異なります。

大統領の選出方法については、アメリカは政党を主体とする上に　間接選挙を採用しているので、本来の民主制に則しておらず手本にできません。

政治的権原を自分達の仲間内に取り込み、その権原を分け合うという目的が強くなりすぎた現在の政党は、複雑な利益誘導で大きく民意を歪めます。大統領選は政党の影響を排した形で行われるべきであり（政党ごとに候補者を絞ることはやめる）、直接選挙であるべきです。

また、投票のパラドックス（議案や候補者の採決順序によって結論が異なってしまうこと）を避けるためには、予備選挙と決戦投票の２回に分けることもなるべく避けた方がよいのですが、大統領は（議員と異なり）定数は一人ですから、候補者が多すぎることになる危険があります。たとえば候補者が20人もいると、まともな候補者同士がまともな選挙人の票をとりあってしまい、悪目立ちする候補者が浅慮浮薄な選挙人の票を集めて当選してしまうかもしれません。ある程度は候補者を絞り込むための予備選挙は必要ですが、「国民の過半数からの選任があった」というアリバイ作りのために候補者を2人に絞り込んでいることは、形式的多数性を権威とする歪んだ姿勢といえるでしょう。
3～5人程度に絞り込めば十分でしょう。

ただそうなると、たとえば国民の3割程度の支持しか集められなくても大統領になれることになります。三割支持の大統領にそれほど大きな権限を与えることは問題のように見えますが、むしろたった一人の大統領に権限を持たせすぎることそのものが問題というべきでしょう。

その意味から、大統領制は後述の四権分立が実現してから導入されてもよいでしょう。

大統領制においては　大統領は各省庁の長官を民間人からも任命できます（猟官制）。
これはテクノクラートを監督し民主制を実質化するために非常に重要な制度ですが、利権政治の温床でもあります。

公選される公務員たる地位のどのような要素が利権となりうるのか、そしてその利権と集票はいかなる関係かを調査し　公に報告する常在の調査機関が必要となるでしょう。
また、利権を取り込むマシーンである政党の活動を　制限しておくことがやはり先でしょう。

大統領制の下では、行政府の長は基本的に議会からの制約を受けずに活動でき、議会も行政府の長から解散を受けるなどの掣肘を受けません。しかし大統領がその任に堪えざる事情が生じることもありえます。

そのような場合、どのように排除するかについては、既に大統領制を採用している諸国でも異なります。

たとえばアメリカでは、大統領と議会は基本的には相互にその地位に干渉できないものとしつつ、一定の要件にあてはまる時は厳格な手続きに基づいて議会が大統領を弾劾できます。これは参考になるでしょう。

行政組織　（四権分立など）

近代初頭において、政治権力は王に集中していましたが、やがてそこから「司法」や「立法」が分離独立しました。最後に残った「行政」には広範な守備範囲が残され、民主制から距離を保ったまま　現在に至っています。

それを支えているのが　現場の政策内容決定者である専門官僚（テクノクラート）です。

今後も、行政需要は増えることはあっても減ることはないでしょう。多すぎる職務を抱えていては能吏も疲弊します。疲労は短視眼的なミス（たとえば国益よりも省益を優先させてしまうような判断をするなど）を招きます。日本の公務員の多くは善良で有能ですが、だからこそ自分達の判断に誤りはないと考えがちになる危険もあります。

行政という強力な組織を形作るテクノクラートへの民主的監督、広義のシビリアンコントロールを及ぼすには、大きく分けて二つの方策があります。

一つめは　行政機構のもつ権限を分割再編することです。

まず政府、国会、裁判所の他に、調査のみを権限とする第四の統治機関をつくり、そこに調査権限を集中させたほうがよいでしょう。

三権分立ではなく、オンブズマンの権限を強化して権力主体に格上げしたような「四」権分立です。

多くの国では、最大の調査機関にして統計作成機関は行政機構です。

しかし調査段階を行政機構に任せることは、立法府と行政府のパワーバランスを損ねます。
何らかの事項を決定するにあたり最も重要な影響力をもつのは、どのような事実が資料としてあがっているかということです。それをどのように解釈するかは議論で動かすことができますが、事実資料は議論では動きません。
事実調査段階から権力分立への留意が必要なのです。
そうなると、立法府が独自の調査機関を持つべきとも思われますが、予算が膨らみますし、利権がからむ懸念があることは行政でも立法でも同じです。
しかし、調査業務のみで完結し、立法や行政に直結しないなら、利権がからむ余地は少なくなります。また、調査専門の機関が既存の資料を尊重していては、みずからの業務と存在意義も薄れますから、一定の時間が経った後の再調査にも躊躇はないでしょう。

また、現状では、たとえば行政府が決めた規制の不当性に対して市民が「自分はこのような問題に直面している。このように変えて欲しい。」と思っても、特別なコネクションや組織力がなければ、そのような意見はたらい回しにされたり、「前例がない」とう傲慢で怠惰で無礼な理由による門前払いを受けがちです。
市役所や県庁の職員には当該事項に関わる行政に権限がないので、そこに話を持って行っても役には立ちません。国会議員としては何万人もいる選挙区民の願いすべてをいちいち聞けません。所轄官庁に話を通そうにも当該官庁に顔が効く必要もあります。コネも金もない市民には高い関門です。
中央官庁の行政官も、独任制を基礎とする近代行政機関では、割り振られた権限の範囲内では全国民の面倒を一人で見なければならず多忙です。また一旦規制が設定されそれを実現するための業務が回り始めると、その業務を利益とする天下り先もできるでしょう。みずからの天下り先の不利益になりそうな提言を受けた場合、担当官は当然のことながら極力それを潰す方向に動くでしょう。また規制撤廃のために新たな調査をするとなると、過去に調査をした先輩官僚の顔に泥を塗ることにもなりかねません。なるべくなら撤廃しないですむように既存の資料の正当性を主張する方法を探すほうが自然な流れです。市民としては「現在の規制は不合理で既得権益を保護しているので撤廃してほしい」と言いたくても、「いらないことを」と逆恨みされ　さらに不利益を与えられるのではないか心配になります。
しかし調査を専門とする機関であれば、むしろそのような意見は事実確認の契機として積極的に聞く内容となります。
本当に経済の活性化を目指して規制緩和をするには、規制を実施している官庁とは別の常設の調査機関が国民の声を受けて活動するしくみが必要なのです。

そのような機関を作れば、行政官が一方的に選んだ専門家達による審議会と呼ばれる密室会議や、民意と乖離した政党のボスの思いつきによる政治を防ぐことも容易になるでしょう。

行政組織内で完結していた業務の一部に他の主体が大きく関わることは、「こういう事実があったことにして、こういう対応をしなさい」という政治家の行政官への要求を通りにくくさせ、政治家への忖度の余地を狭めることにもなるでしょう。

四権分立などと言うと、突飛に聞こえるかもしれませんが、調査を専門とする機関が事実上独立的で巨大な権限をもつことは、たとえばCIAの強い権限の例を見ても、むしろ自然です。
ならばむしろそれを正面から認めて、適切な民主的監督を及ぼすべきでしょう。

この機関には、外局や行政法人を作らせるべきではありません。誤認調査や違法調査の責任をあいまいにさせてはならないのです。責任は本局の管理職が必ず負うものとすべきです。

ただ、実際にみずからすべて調査することは困難であり、外注を使う必要があるでしょう。
その際、活用すべきは大学です。調査は研究機関である大学になじむうえ、そこには体力と知力があり調査スキルを得る必要もある学生という安価な労働力が溢れています。大学が、国民の請願を受け付けて調査を行い、それを適切な提言の形にして国会に仲介するようになれば、大学は広く国民一般に開かれた民主的な立法準備組織、規則改変の窓口ともなります。

しかも学問の役割は既存の権力や権威とは異なる可能性を探ることにある以上、行政機構による統計の独占や一次管理をみずから打破することができれば、学術機関からも望ましい状況です。将来、政治家となるかもしれない学生（ひいては広く国民）にとっての政治的訓練の場にもなります。象牙の塔に籠もり空論に明け暮れるような危険も減少するでしょう。

さらに学問の継承を使命のひとつとする大学であれば、調査ノウハウの蓄積も期待できます。
癒着防止のために定期的な配置換えを必要とする行政官にまかせるよりも、高度な調査を安定的にしてくれることが期待できます。

また、この機関のベテランの中から、議員の政策担当秘書（公設秘書）を選出すべきでしょう。

行政府の政策立案を補佐する行政省庁職員が身分を保障されているように、国会議員の政策立案を補佐する者の身分も保障し、その能力を研鑽する場を用意すべきだからです。またこうしておけば行政と国会の補佐役が異なることになり、互いに協力しながらも拮抗する組織となるでしょう。

そう考えると、この組織の運営権者は　国会が任命すべきであり、（最高裁の裁判官のように）さらに国民審査を受けるべきでしょう。

また、個別の省庁の編成について言えば、現在、国民から税を徴収する権限は財務省の外局である国税庁が、それをいかに使用し分配するか立案する権限は財務省が管轄しています。しかし両者は厳密に分離すべきです。

徴税権は、財産権を直接的に制約できる強い権限です。他方、予算作成権限は他の省庁そして内閣の運営に大きな影響力を持ちます。このような二つの強大な権限に財務省という一官庁が影響できるようでは、政治家も忖度せざるをえなくなるでしょう。

また予算額が大きくなればなるほど国家運営に大きな影響力をもてるのですから、財務官僚としてはみずからの徴税権を駆使して予算額を増やそうとするでしょう。かかる状況を放置しておけば国民の多くが望まない消費税が「徴収しやすい」という理由だけで、税収の大部分を占めるようなことになっても不思議はありません。

他方、再分配を公正に行うには　個々の国民の財産状態や税や年金や各種保険の支払状況を把握することが必要であり、これらは一括管理するほうが効率的です。つまり税金、年金、保険料など国民から財を徴収する権限は、ひとつの省庁にまとめたほうがよいのです。

また、財産権という国民の権利を徴税という方法で直接制約する権限に対しては、通常の行政よりも強い外部からの監視が必要です。

従って、財務省からは国税庁を分離すべきで、分離した国税庁と年金や保険の徴収に関する官庁とを合わせて新たな省庁を作るべきであり、その省庁には特に権力分立的統制を強めるべきなのです。

低成長期に入り、政府の再分配が大きな役割を果たす社会を準備するためにも、このような省庁再編は重要です。

二つめは　個々の行政を監視する眼を複数にする、つまり行政府の長のみならず、議会や特別委員会、裁判所などが関わることです。各統治組織の専門性を強調しすぎることは、相互に理解を阻害し、健全な批判を難しくして権力分立を阻害します。

たとえば、行政官の人事権の一部を他機関に持たせることは、行政組織の閉鎖性、自己完結、自己中心を戒めることになるでしょう。

外国の例を見れば、たとえばアメリカの上院は政府高官の人事承認権をもちます。またたとえばヘーゲルも『法の哲学』（301節）の中で、議会による個々の官吏への評定の有用性を説いています。

国家の行政組織の上部には　猟官制で任命される行政官をより多く置き、彼らの身分は　たとえば参議院（またはその委員会）の除斥投票で罷免されるというように　現在より流動的にしてよいでしょう

他方　基本的に公務員試験で採用された一定の役職以下の行政官については、むしろ身分保障を強める形で他の機関が関与すべきでしょう。個々の行政官を政治家の個人的党派的な恣意から保護する必要があるからです。
行政官が政治家の思惑でその身分や進退を左右されるべきではありません。政治家への忖度と尻拭いから能吏が自殺に追い込まれるような国で、優秀な若者が官吏になるはずがありません。
たとえば「行政府の長は行政官の罷免権を持つが、それを不服とする行政官はその処分の取消しを議会（あるいはその委員会）に訴えることができ、その承認がない限りその処分は無効になる」というような制度も望ましいのではないでしょうか。

外部からの規制は、行政官の身分保障を強めることにつながるだけではありません。降格や昇格について、外からの査定を導入すれば業務の改善にもつながるはずです。たとえば昇格や降格について外部の承認が得られるだけの客観的事由が必要であるとすれば、閉鎖的な減点方式の評価に風穴を開ける可能制も開くでしょう。

行政官の身分の多様化（官と吏の分離）は、政治と行政の適度な分離にもつながります。
あれだけ王朝が変わった中国で公文書がよく保存されてきたのは、行政官が官と吏に分かれていたことが役立ったと言われています。つまり上級公務員である官は　新しい皇帝の意のままに公文書を破棄し改竄しようとしたものの、下級公務員であった吏は職業的使命の全うを第一として　その命に背いて原本を保存していたからである、と。

行政通達が実質的に一般市民への規制となっていること、いわゆる「通達行政」が（民選組織でない行政府が立法類似の行為を行う点で）権力分立を害することは以前から指摘されてきた通りです。
のみならず、それらの意味が外部にわかりにくい形でしか示されないことは民主制を害します。

統治に関する細かな事項についてまで国会で決めていては円滑と効率が害されますから、それらの事項については政府ひいては省庁に決定をとりあえず委ねるしかないでしょう。また行政機関は当然に内規制定権を有します。

しかし、少なくともそれらの内容を誰もがわかりやすい形で開示させ、何を変えるべきなのかあるいはそうでないのかを議員や一般国民がチェックできるようにするべきです。行政内規も（それが実質秘として保護されるべきものでないかぎり）できる限り一般国民に理解しやすい形で公開すべきであり、それがなければその機関内部においても無効としうるような外部審査権があるべきです。

公文書の改ざんや破棄、内輪でのもみ消しを防止できるような外部と提携した手続的防止策も構築されなければなりません。

これは議会における選挙制度がそうであるように、行政の民主化において基幹的といえる重要性をもつ事項です。

さて、行政に対しては、上記のような民主化の要請とともに、低成長期に入り税収の減る後期資本主義社会においては、経費削減の要請も強くなり、行政組織の人件費にも厳しい眼が注がれることにもなります。

それゆえ、人件費削減のために現業について民営化が促される例もみられますが、これは（海外の水道事業の失敗例にみられるように）制度に機能不全を起こさせる危険や、技官の経験や知識の不足を招く危険があります。

行政組織の規模を縮小するよりも、組織を存続させたまま給与体系を弾力化して給与水準の妥当性を確保したほうがよい場合もあるでしょう。民間企業の場合、もともと給与が低いこともあって給料を下げられたら辞める社員も多くいます。しかし公務員の場合は、そこまで低い給与水準であることは少なく、また給与以外にも「倒産しない」という強い身分保障があり、しかも割に使命感の強い人々が就職しています。減給も比較的容易でしょう。

また公務員の給与は税金から支払われる以上、民間企業とは比較にならないほどの公開性があるべきでもあります。広義の公務員（議員や裁判官や公益法人の職員など）に対してのものまで含め、民間から選挙された第三者委員会が、機関ごとの給与総額とテーブルくらいは決めるべきでしょう。

また、行政組織の本体が縮小しても、外局や公益法人（天下り先）が増殖しては、弊害はむしろ増えます。
経費の流れが第三者からかえって見え難くなり予算が過剰に人件費として消化される危険が生じるからです。国際機関への拠出金も、天下り先の確保のためになっているなら、同じことです。

また、いったん出世競争に敗れた者は関連組織に出向させて戻らせないという慣習は「勝ち残ったエリートがヘマをしたときでも交代要員がいない」という帝国陸海軍の轍を踏んでいるのではとの懸念をつのらせます。

外局などの設置や改廃についても外部からの監督や、外部とのオープンな議論が必要でしょう。

これらの改革を実現するには、国会の運営方法の改善も必要です。なぜなら、行政権の牽制は立法権の行使とならんで　国会の二大機能だからです。
たとえば、近代民主制のさきがけとなったイギリスでは、セレクトコミッティー（議会による省庁のモニタリング）が拡充されています。
また、そうだからこそ多くの国の国会は二院制をとります。「立法」と「行政や司法の監視」という二つの仕事を一つの院に受け持たせることは不効率であり、二院に役割分担させることが必要であることを、人々が無意識に感じているからでしょう。

衆議院に法律の制定（立法）における優越性を認める日本国憲法の下、法律の運用面ひいては行政や司法の監視においては参議院（あるいはその委員会）に専権性を認めてもよいのではないでしょうか。

また、会期制の国会では、閉会している間は行政組織に対する立法府の決議が不可能となり　コントロールを弱めることになります。「一旦は会期を終了し　必要となったら緊急国会を招集する」などという悠長なことをすべきではありません。通年国会制に改めるべきでしょう。

ここまで述べてきた経済や政治に関する様々な改革案は、私達を無力化しているものを、逆に無力化するためのものです。

しかし　そもそもこれらの問題は私達自身が生み出したものです。解決を邪魔するものも私達の内にあります。

改革には話し合いが必要です。
その中で、それが「自由」「平等」などの理念に沿うのかという疑念も呈され、現状維持を好む人々はこのような疑念をあおります。
人々の理解が得にくい中で変革の旗を振る者には「失敗したらどう責任をとる」という居丈高な脅迫があびせられ、隠れた少数者支配になじんできた人々は社会のアッパークラスに言いくるめられ「わからない」「決められない」まま時を重ねることになるでしょう。

政治や経済の話を離れても、日常的な悩みや苦しみの多くが近現代を支えてきた理念の錯綜と混乱を土壌としています。

次編では、「理念」というものを整理しなおし、内なる権威主義から逃れる途を探っていきたいと思います。

理念の重要性と道具性

自由、平等、平和、民主制、効率、共感。

いずれも　あるべき社会像、世界観、目標を示す理念です。　

理念はイメージです。イメージは言語的なものに限られませんが、言語という道具は伝達しやすいため注目されやすく、いつしか理念イコール言葉と捉えられがちとなっています。

苦しい状況にある人は「理念より、次の食事をどうするかが問題だ」「理念なんか語ってないで早く助けて」と言いたいでしょう。しかし助ける側としては、助ける必要性と許容性を往々にして理念から得なければならないのです。

人は理念によって意欲が補強されます。
理念がなければ話し合うこともできません。折り合いをつけるにも理念が不可欠です。

理念は集団の組織化を支えます。
政治も経済も理念に基盤を支えられます。暗黙の合意を得ている理念があるからこそ、人々はリーダーや統治体に従い、その意思するところを増幅させるのです。理念なき社会は暴力や詐術の横行する場所となります。むき出しの力だけでは、権力も維持できません。「国家」「富国強兵」などの理念は多くの人々を団結させることもできます。

また理念を共有することは効率を高めます。
「学校」「会社」「病院」などの社会を支える制度も一種の理念です。それぞれのミッションを明確に細分化し効率化します。

近代人は言語化された理念を基準として共有し、それを実現しようとしてきました。その結果、以前より人々は豊かになり、むき出しの醜い悪も世界から減りました。

しかし、理念は両刃の剣です。

理念は、私たち自身から遊離し、政治や経済の舞台で他の理念や他人を押しのけ、みずからのみを押し広げようと暴走する危険をもちます。私たちの内にありながら私たちの一部ではなくなり、単なる一規範から議論の土俵に成り上がり、人の認識の多くを切り落とさせます。

理念は、人を権威の走狗とすることもあり、社会の不合理を糊塗する道具にされることもあります（「法制度」の章の「法治主義」、「公的再分配の方法」の章の「現場主義」などに詳論しています）。

経済や政治は外から私たちを疎外し従属を要求しますが、理念への忠誠は内側から私達を疎外と従属に追い込み、時には既存の価値や体制を墨守させます。私たちは共犯者となり囚人となってしまいます。その結果、私達は助けるべき相手を助けられず、責めるべきでない人を責めたりもします。

それはまるで近代が脱ぎ捨ててきた宗教的な教義（ドグマ）の衣鉢を継ぐかのような姿です。

理念は人と社会のつながりを育みますが、それはちょうど宗教が信仰を育てる道具であることと同様の意味です。道具である宗教を信仰の対象とすることが間違っているように、理念を崇拝したり　その実現に過度にこだわったりすることも誤っているのです。

「効率」にとりつかれた日本では、たとえば繁華街や療養施設や教育施設や街中や列車内で不特定多数の人を道連れとした自殺をもくろむ者が次々に現れています。またたとえば結婚ひいては子供を育てるということは、未来を大きく変えることであり、それによって得られるものもあれば失うものもあり、みずからの欲求の実現という意味で効率的か否か不明です。効率的に考えるなら「とりあえず結婚はやめておこう」という判断も合理的と言えるでしょう。

「自由」にとりつかれたアメリカは、社会の分断になすすべもありません。

「団結」を掲げて横暴を正当化するのは、ファシズムに限らず、ロシアや中国などかつて対外的危機にさらされて強い中央集権に走った国々にも見られる姿勢です。これらの国々の政府は近隣国の侵略を企ててみずから危機を呼び込み、「愛国」を呼びかけて求心力をつなぎとめようとさえします。国民はその嘘くささに薄々気づきつつも、日々のパンと空虚なしかしなけなしのプライドのために沈黙します。

理念にこだわりすぎると、人は合理性を失うのです。

理念は実社会での実現可能性を無視して設定された要素モデルにすぎません。ひとつの極端な理想が社会から蒸留精製されたものです。他の要素と重ねあわせて未来の見通しを得ようとするための思想的部品・要素技術にすぎません。

ひとつの理念の完全な実現など必要なく、むしろ有害かもしれません。理念は　あくまでも人が生きるための道具なのです。自由や平等などの理念の実現自体に価値があるのではないのです。

たとえば、人々を圧力から解放し、生きやすくさせるのが「自由」という理念の役割です。極論すれば、圧力から解放されていれば自由でなくてもよいのです。
また、人々を適切な待遇のもとで、生きやすくさせるのが「平等」という理念の役割です。極論すれば、待遇に不満がなければ不平等でもかまわないのです。

さらに、そもそも理念は人の判断や意思（心）と周囲の状況（外部的状況）の相互作用がなければ実現しません。意志のみで達成できるものではなく、よって完全な実現などあったことがなく、今後もその可能性は限りなく低いでしょう。

たとえば経済学の「完全競争市場」がその一例です。

またたとえば「自由」や「平等」を達成しなければならないと決意を固めると、いつか心が折れるはずです。もともと無理だからです。

その理念の構成要素として、心のあり方を規定する部分が「規範」ですが、これはなおのこと実際の世界で完全に実現できるようなものではありません。

しかも理念の中には、意外に複雑なものや未成熟なものもあります。

それにも関わらず、人々は言葉になった理念について話すことができ、わかった気になり、言葉によって抽象的に組み立てた世界は単純で統一されたものに見え、そこに曖昧な合意や一体感があるかのように思え、時には権威にとりこまれてもいます。

たとえば「民主制、自由、平等などの理念をどうとらえるのが合理的で現実的か」という視点でなく、「皆はそれについてどうとらえているか」「何が伝統的なとらえかたか」という視点で考えていては、政治や経済の本質的な問題をとらえ損ね、それらを転回させるキーを見つけられなくなります。理念のもつ合理的な本質は見過ごされ、理念自体が権威主義によって換骨奪胎されてしまいます。

民主主義や権力分立を実質化し、権威主義を追い払うには、みずからの言葉を見直すことが必要なのです。

自由、平等、平和などの理念を祭壇から引き下ろし、それぞれが抱える身勝手や矛盾を精査し、時にはオーバーホールしなければならないのです。

理念の分類

理念は、結果を評価するものか（評価規範）、他者との共生や尊重を重視してその努力を問うものか（行為規範）によって二種類に分類できます。　

また、その対象として注目されるものが　結果なのか　手続なのか　理念そのものなのかによっても分類できます。　この二軸により、理念は下記の六種類に分類できます。

「評価規範」（第二列）は、近代になって重要性を増しました。評価しなおすことが既存の集団の因習から個を独立させるために必要とされたからです。また言語で共有しやすく、比較の視点を提供するので、誰かの自己中心的主張やポジショントークの横行を抑制するうえで有用でもあり、目標設定にも便利だったからです。

それだけに　どちらが正しいかという争いも鋭いものになります。
まずその理念の意味、次にある行為がその理念に沿っているか（どのように評価するか）、さらには事実のとらえ方（何が主因かを決めるときなど）についての判断は、人によって異なりうるからです。

「結果についての」評価規範（第二列第三行）に属するものは、特に具体的でリアルな相互の利益を調整する場の解決指針として役立ちます。理念が最も輝くのは、たとえば資源の分配のようなシリアスで世俗的な個別の問題に面した際、みずからの正しさを主張する武器として振り回されているときです。その際にしばしば用いられるのがこのタイプの理念です。

ここでは反対利益とのバランスが明確に要求され、議論の輪郭がはっきりします。しかしそれだけに、調和点や妥協点が見出しにくいときは、評価権（誰が評価するのが適切か）を激しく引っ張り合うことになりがちです。

他方「手続についての」評価規範（第二列第二行）に属するものは、多様な人々が協力して生きやすい環境を作り出すことを目的とするにすぎないので直接には利害に関係せず、合理的な議論がいくらかやりやすい場です。

「結果について」の評価の基準も「こう」と決めてしまうのではなく「とりあえずそういうことにしておくが、いつでも変えられる」ものにしておけば、手続についての議論に近づけることができ、いくらかは合理的な話合いや判断ができます。通常、「結果」は意志するものであり、「手続」は問うものですが、結果も問うものにしてしまうのです。

「行為規範」（第一列）に挙げられた理念の対象のほとんどは人の心の状態に関するものです。そういうものがあることはわかるが、相手のそれと自分のそれを比べづらく、それを評価する共通の基準はなく（ただし評価はしています）、それに対する推測がみずからの心のうつし返しにすぎないことに　いやおうなく気づくことになるものです。正統性や客観性も参考にできず、ただあればそれでよい、と言わざるをえないものでもあります。

「手続についての」「行為」規範（第一列第二行）に属するものは、誰もがそれなりに実現しやすいものです。

みずからと外界に眼を向け　未来やタスクに方向を示し、枠づけします。

しかし、濫用されるとあいまいな居心地良さに終始することもあります。

「結果についての行為規範」と書くと矛盾的に感じることからもわかるように、第一列第三行は、理念ではあっても規範ではありません。「べき」論的ではなく　「である」論的な理念です。なぜかなんとなく実現し、あるいは実現しないものです。

これらの理念の存在は、人の存在が人の能力を超えたものによって支えられていることを人類が無意識に感じていることを示しているとも言えるでしょう。

これらの理念は、目的をもった思考や伝達になじまないものであり、意識的に努力すれば実現できるというものではありません。そしてまた、そうしようとしてはならないものです。

たとえば、ファシズムは集団の利益のために個人の自由を制限（消極的意味の自由まで否定）し、決定権を一部の者に永属させる邪な政治体制ですが、これが現在でもロシアや中国で用いられているのは国民に「安心」を与えるからです。作られたものであるにせよ政府と国民の間に「信頼」を築けるからです。ファシズムは、本来つかみ取ってはならない「安心」「信頼」をつかみ取るために、「自由」「民主制」などの守るべき規範を投げ捨ててしまうのです。

そして、これらの理念は　もともと互いに調和するようには出来ていません。放置しておけば相互に阻害し合うことにもなりえます。理念も「なるべく多くの人がなるべく生きられる」ように調整されねばならないものなのです。　^※21

第一行目の「愛」「正義」などの理念は、行為規範あるいは評価規範に属するそれぞれの理念が互いに　個人の中あるいは複数の人の間で調和している状態、なるべく多くの人が生きられるようになっている状態かどうかを評価するものです。（理念に関する理念ですから、「メタ理念」とでも呼べるかもしれません。）

「正義」は、「義見てせざるは勇無き也」と論語にもあるように、行為を要求する理念です。

他方、「愛」は必ずしも積極的行為を要素とするものではなく、何かを共に受け入れるという受動的な理念です。

正義と愛は互いに異なりながら互いを補完しています。
たとえば、純粋に愛を感じられるのは正義が踏みにじられているときです。自分でも自分を許せない（自分が正義を踏みにじったことを知っている）ときに誰かに許してもらったときにこそ、愛は輝きます。そしてまた、そのように許してもらったことで自分で自分を信じられなくなった（その一方で何かを誰かを信じる心は残っている）人こそが、本当の正義を見つけやすいかもしれません。「自分は正しい」などというバイアス（偏見）のかかった認識の下で真の調和を見つけることは困難ですから。

なお、すべての理念の調和を表すメタ理念としては「美」が使えますが、これは美が最高の価値をもつということを意味しません。「醜い正義」も「美しくない愛」もあり、それらが尊いことも珍しくありません。

また、美は規範ではない理念も含めた調和であり、自身も規範ではありません。これは「生きる」という概念は規範に閉じ込めることのできないということを示しているのかもしれません。

肉体の滅失を導きうるものが美しいと感じられることもあり、それは生きるということが肉体を超えたことであることを示しているのかもしれません。

権威主義への抵抗

動物は生きるために食料　殖えるために異性を必要とし、個体間の調整は究極的には闘争により解決されますが、多くの動物は　闘争の日常化を　なわばりを囲い込むこむことで防いでいます。

高い社会性をもつ人類の場合、生活資源（物の場合も知識の場合も人的関係である場合もあります）を囲い込んで他人を排除する方法も高度に様式化されています。それは脅す、騙す、利益誘導する、泣き落とす、説得する（「君の意見のほうが多くの人のためになる」という判断を共有する）など様々です。

最後の「説得」において、判断や評価の正しさ（効果がある　合理的である）を担保するものは事実です。
これは「誰が何と言おうとそうなっているもの」で、たとえば　地球は球形であり、その重力加速度は９．８ｍ/ｓ２です。

しかし、社会に関わることは、人の意思により変えることができます。その際、説得の材料としては、事実だけでは足りないことが多く、それを用いてどう判断するか、評価するか、という作業がさらに加わります。

また人は、みずからの判断ひいては欲求すら、他人のそれを引き写して生成する性質、つまり他律性をもちます。それは親に長く育てられることから持たざるをえなかった性質です。

しかも様々な社会勢力が様々な理念を背景に権力をふるう中、私達はあてがわれた場面や役割や周囲が要求する目的ごとに自分（ペルソナ）を替えさせられあるいは替えることを禁じられることに慣れてもいます。

よって人は、特にみずからの無力におびえるとき、誰かとの結託を望みがちになります。
危機が迫っている場合、判断や評価の共有を手っ取り早く成り立たせて行動に移るべく、往々にして人は誰かに判断や評価を預けたくなり、しかもその「誰か」を特定の人（あるいは人々）に決めてしまいたくなります。あるいはなんらかの理念（たとえば自由）さえ実現させればよいのだと、単純に考えたくなります。
そうなると「○○についていこう」「○○を実現しよう」というスローガン（やっかいなことにそれらは正統性や客観性を背景とします）の下、「誰がそう言っているのか」ということのほうが、事実や合理性よりも重視されるようになります。あるいは、精査もせずに理念に踊らされ、いや自主的に踊ってしまうことになります。他人のそれには気づきやすくとも、自分のそれにはなかなか気づけません。

判断や評価を共有したい場合に、正統性や客観性を用いた説得がなされることがよくあります。
正統性とは、整合性をもったものとして長く続いてきたことから、合理性が推測されることです。
客観性とは、多数者の賛同を得られることから合理性を推測されること、いわば思想の多数決です。

これらは、事実や効果や合理性を直接証明するものではなく、間接的にそれを推測させる間接証拠です。よってそれほど証明力があるものではありません。（とはいえ、それらに欠ける「自分がそう思っただけ」のことより合理的であることが多いので尊重はされるべきです。）

そのうえ、それが「本当に長く続いてきたのか」「本当に多数者の賛同を得ているのか」は検討を要することです。

なぜなら人は往々にして、自分に都合のよい範囲で時代や集団を切り取り、「その時代の中では長い」「その集団の中では多数」であることをもって、正統性や客観性を主張するからです。
「自分達の意見こそ常に客観的だ」と言うために党派が組まれることもあります。
先んじて有利な監督的立場を確保し　それを奪われないことに精力を集中させている現在の権威者達は、それまで問題がなかったかのようにあるいはそれが多数の意思であるかのように「正統性」「客観性」を上手にフェイクし、それが権威主義であることをマスキングしています。

その結果、周囲の人々が「○〇の言うことなら正しいだろう」と、誰かに判断や評価を預け、しかもその「誰か」を特定の人々に決めてしまうことになると、事実よりも「誰がそう言っているのか」のほうが重視されるようになります。

そうして人々は潜在的に抑圧され、分権と変化の可能性が不十分であることを見過ごしたまま、途方に暮れます。

それを防ぐためには再考の機会が常に必要です。
覆される可能性があったにもかかわらず長くあるいは多くの人がそう考えられていることが必要なのです。

このような再考の機会を確保する道具が、たとえば民主主義や権力分立です。
たとえば、経済的権限が市場に、政治的権限が政府に分有され、政府の権限も行政、立法、司法と分権され、ひとつの権力主体によって強制的に意見を統一されていないにもかかわらず、それでも皆が「こういう社会がよい」と認めるからこそ、その社会のあり方の正しさに客観性があるのです。
そしてそれぞれの時に変化の可能性があった末にかくある現在のありようだからこそ正統性があるのです。

それにより客観性の認められる範囲があることも認識され、反射的に他の場では解放されます。つまり多数派が多数派であるのは一定の範囲に限定されることを確認でき、権威的抑圧から逃れることができるのです。　

それらの手続が厳密に遂行されず有効に作用していない場合には、正統性や客観性はないと見るべきなのです。

民主主義や権力分立は政治システムに留まるものではなく、思考の手続きでもあるのです。

近代初期の西洋の思想家たちも、当時評価権を握っていた形而上学の正統性と格闘したはずです。

形而上学とは、事象そのものとその事象を説明する概念は少なくとも思考上は同一視できるという前提の下、その概念の正しい定義やあるべき姿を追求することで事象の本質を把握しようとする思考法ないし思想です。無謬の真理の存在を前提とし、みずからを絶対のものとしてエビデンスの要求さえ拒み、つまりこれは学問のごとき外見をもちながら本質は（日本の言霊信仰と同じく）呪術あるいは修辞法あるいは応援歌にすぎません。「べき」論や権威主義と親和性があり、容易に現状追認の道具となります。　^※22

思想家達は必然的に、近代社会を築く妨害になっていたこの岩盤のような思想規制とそれに結びついた権威的なドグマと格闘せねばならなかったはずです。

そのような視点からみると、ベンサムは客観性（多数性）で、ヘーゲルは正統性の根拠を人間の理性や自由という理念にすげ替えることで、人々の心の中の中世を終わらせたと評価できるでしょう。

しかし彼らにも限界はありました。それだけで足りることでもなかったのです。

生きる

では「生きている」とは　どういうことでしょう。
機械は動き、ビーカーの中のケミカルツリーは成長しますが、いずれも「生きている」とは言いません。
他方　クマムシはほとんど呼吸をしないでも「生きています」。
たとえとしては「森は生きている」と言ったり、佳作を書けなくなった作家を「死んだ」と揶揄したりもします。

「生きている」とは、感覚や認識にもとづいて自己を保存しながら変わる様子、同一性のみならず統一性を保ちながら　外部から何かをとりこみつつ質的に変わろう、変化しながら保とうとする様子のようです。

そうだとすると「生きる」ことを積み重ねると、より変化しやすく変わっていくことになります。

確かに、種としての人は、より研ぎ澄まされた感覚、より多層的な認識と判断能力、より精妙で強いコミュニケーション能力を得てきました。そして新たな必要にせまられるたびに、認識や動きや身体のしくみを根本的に組み直して対応してきました。

また人の社会も、試行や経験を地層のように積み重ね　あるいは引出しに隠し、いざという時それらを組み直して活性化させて危機を脱することができる可能性を高めてきた歴史をもちます。（それは、スペンサーの言うような優勝劣敗の択一でなりたってきたものでもなければ、マルクスの言うように　原始共産制、古代奴隷制、封建主義、資本主義、共産主義と自動的に変わってきたものでもありません。）

構築を壊して組み直し続けるこの様子を進化と言うのかもしれません。

それらの大きな流れの中で、人は「生きる」ことに関して二つの問いに向き合います。

「いかに」(how)という問いと「なぜ」(why)という問いです。

そしてまた私たちは、このそれぞれの問いの後に「生きているか」「生きるべきか」という二種類の語尾をつけます。

「いかに（生きているか）」「いかに（生きるべきか）」と、みずからに目を向ければ認識論になります（次章以降）。

他方、みずからの外に目を向ければ、みずから以外のものと生き　生かされていることに気づきます。

人が生きるため、みずからを保持しながら変化しようとするためには、みずから以外のものとつながることが必要で、人はつながりの中にしか変わる方法、術を見つけられません。

脳医学者の林成之は脳の基本的な欲求は「生きること」「知ること」「仲間になること」だと述べます。

新自然法論者のフィニスは、邂逅、協働、結合、調和を内容とする基本善を列挙しています。

「別れをつげることは少しだけ死ぬこと」とフィリップ＝マーロウもため息をつきます。

そこには話すことも、争うことも、抱き合うこともある仲間がいるはずです。「仲間」とは入れ替わりうる者、交代し合える者です（役割や階級が固定した社会、勝敗にこだわりすぎる社会は、仲間同士の社会ではなく、生きる場ではありません）。

たとえば、最高の知能と道徳性をもつ人型アンドロイドができても、それが人間に交じって社会生活を送るときに最高の人生を送れるとは限りません。みずから新しいつながりをつくる時、誰とつきあうか、どの程度深くつきあうか、何についてつきあうか、それらをすべてみずから決め、あるいは決めずに流れにまかせ、決めるときにも　そのときのみずからに有利な内容ばかりで決めていては結局うまくいかないという実際の世界の中で人として生きていくという創造的な活動は、ひとりではできないからです。

最初から生きられる人などいません。生きはじめ、生きようとしていることを示し、それが伝わるうちに周りの何もかもそれに応え始めます。生きるとはそういうことであり、世界はそういう場なのでしょう。

「いかに」は、過去を深く振りかえることもあります。

「どう（いかに）生きたか」「どれ（いか）ほど生きたか」は、どれだけ変わることができたかということです。これは肉体を維持しえた時間の長さで測れるものではありません。

ただ、現代人は失敗の価値を過小評価し、成功のみを過大評価している（勝者が全て取ることをよしとしがち）とは言えるでしょう。
これでは誰もが冒険や探究を遠ざけてしまい、「生きる」ことをやめてしまうでしょう。

リリエンタールは天才的ひらめきだけで世界初のグライダーを作ったわけではありません。それ以前の不完全な「飛行機」でいくつもの冒険的な生命が失われたり大怪我をしたりしてこなければ、彼の成功はなかったはずです。

南極で荷馬を使って遭難したスコットは浅慮だったようにも見えます。しかし北欧では冬も馬車を使います。実際に誰かが南極で試さなければ不可能であることはわからなかったはずです。

ヒマラヤで遭難死した登山家のデュプラは「いつか私が山で死んだら」とはじまる詩を残しています。それは親しい人々への呼びかけで始まり　そして終わっています。その人たちとのつながりの中で自分が生き続けることを伝えようとしています。
それはまたこう言っているようにも思えてなりません。
「私は遭難するかもしれない。しかし正しいルートは失敗があってこそ発見できる。失敗は後継者の貴重な情報になる。皮肉だが　それが悲劇的であればあるほど人々の記憶に残り、同じ失敗は誰もしなくなる。成功者の結果と同じくらい、失敗者の過程は人々を変える。そういう形で私はまだ見ぬ人々ともつながっている。エタンソンの名前が今に残るように。」
「子供や若者は、当然、死を恐れ忌み嫌う。死を恐れずに危険な山に行けるようになった自分は、当初の自分からまったく変わっている。生き物にとってこれほどの変化はないだろう。私は十分に生きた。だから親しい人達よ、決して悲しまないでくれ。そして私を悼まないでくれ。私は独りではない。私は敗者でもない。だから共に山に挑んできた君に私のピッケルを受け継いでほしい。」

彼らに比べて、孤立し、成功に執着し、みずからの変化を妨げ、みずからを疎外した生き様を送っていると感じるのは私だけでしょうか。

いったいつから人々は失敗あるいは貧しいことを恥ずかしいことだと思うようになったのでしょう。

「なぜ他者を助けなければならないのか」「なぜ自分は生きていけるのか」「なぜ生きていくことが難しいのか」などは「いかに」に隣接する問いです。この「なぜ」は「未定のwhy」です。自分の力と判断の限界を認識するための問いです。

私達は、自分が何かのために生きていると合理的理由を探すことがあります。
それに留まらず、みずからが生きていることの正当性を求め、何かの役に立っていると思いたがり、さらにそこで効率を求めることを正当視することもあり、そしてそれに劣る人の生きる意味を軽視することもあります。

では、才能にも努力にも不足し愚行によって貧困に陥った者にも権原を与え　その生命を長らえさせねばならないのはなぜでしょう。障害者を粛清する社会はなぜ間違っているのでしょう。なぜ医師は治らない可能性が高い患者にも医を施すのでしょう。　

助けを必要とする人々がしていることは、私たちがやってきたこと　やっていることを映していることです。彼ら彼女らだからこそ端的に映しているのです。それは見る人の心を映す竜安寺の石庭にも似ています。
慣れ親しんだ見ためが良く、耳障りでなく、口あたりの良いものだけで周りを埋めることは鏡を失うことです。生きている「つもり」ではなく　本当に生きているか、つまり同一性を維持しているか　変われているかは、周囲から教えてもらうしかありません。

これはみずからの中にない答えもあることに気づくきっかけとなる問いです。

私達はその程度の世界に対する最低限の謙虚さも忘れがちなのですが、ふと気がつくときに「純粋なwhy」に向きあいます。

「なぜ（生きているか）」「なぜ（生きるべきか）」という問いは、「純粋なwhy」の問いのひとつです。
みずからの外側にあってみずからを包括する存在（たとえば神）との関係を認識したい、という欲求の表れです。言いかえれば「あなたが予見しえず、支配しえないもの、あなたの認識や判断の限界の外にあるのは何ですか」「そしてそれとあなたの関係はどのようなものですか」という問いです。

言葉やイメージで答えを出しうる問いではありません。

この問いは　いかに自分が何にも気づかぬまま日々生きていることに気づかせてくれます。

これは　問うこと自体、認識や判断の外に向かって手を伸ばすことそのものに価値がある問いです。

さて、上述していた語尾の違いについて述べると、「（生きて）いるか」という問いは疑問であり、「（生きる）べきか」という問いは目的の確認です。

私達はともすれば後者ばかりに関わりがちです。

目的を立てることは、行動に統一性をもたせ、何かを成し遂げやすくさせますが、目的の実現にこだわることは、かえって変化つまり生きることを阻害することもあります。

生きることは変わることです。しかし目に見える　言葉にできる　それとわかる変化だけが変化ではありません。

死にゆく人は周りの人のことばかり気にします。目的を果たすための時間がないこと　もうすぐみずからが解放されることを実感するからでしょう。他者を通じて生きること　あるいは今までとは異なる変化の仕方に近づいたことに気づくからでしょう。

私たちは皆一瞬後に死ぬかもしれない存在です。

ならば　目的を持ちつつもこだわらず、変わりうる手順や条件を整えることに注力すべきではないでしょうか。

疑問を持ち続ける姿勢をとりもどすことが、生きるために望ましいことだと言えるのではないでしょうか。

認識（意識と体認）

みずから以外のものとつながり、みずからを保持しながら変わる、つまり生きていくための活動は　大きく2つに分かれます。

ひとつは、機械的活動といえる感覚や単純な動作など、還元論的・自然科学的アプローチで説明できるものです。

もうひとつは、より複雑で統合的な「認識」を通じて行われる高次の精神活動です。

人の社会的側面に関係するのは主に後者であり、人が「どのように生きているか」を社会的側面から論じる上でも、私達がいかに「認識」し判断しているかを振りかえる必要があります。

この数十年の間に、人間の脳の働き方について、いくつも重要な発見がなされました。

脳が複数の異なった方向から現象を認識していることが判明したこともそのひとつです。

たとえば左脳は言語的分析的に働き、右脳は感覚的空間把握的に働くそうです。

また視覚にも2種類あり、その物がどのような色や形をしているかを伝達する経路と、その物と自身の位置関係を把握する経路との2つがあることもわかってきました。

人の知覚の九割は視覚からのものであるとも言われています。知覚から生成される「認識」という高次の精神活動も二種類あると考えられるのではないでしょうか。

またそう考えた方が、人の能力の多面性（「頭が良いのに他人と仲良くなれない」「以前はできたのに　練習した今はできない」など）も説明しやすく、そしてまたみずからが動きやすくも、変わりやすくもなります。

まず、私達は世界を映す鏡を持っているようです。
外界から一歩引いて事象を知覚し、そこで（強弱はあれど）何らかのパターン判断を行い　時には評価まで下し、さらには予測や推測まで行うこともあります（その際は言語が駆使されます）。（以下では「意識」と呼びます）。

またそれとは別に、周囲との関係でみずからの置かれた位置や方向やバランスを感じ、身の置き処や動き方や処し方を教えてくれるセンサーのような認識もあるようです。これは言葉になりにくいものですが、腹に落ちる納得感や逆に居心地の悪さを感じさせるものでもあります。（以下では「体認」と呼びます）です。

意識には、対象を外界に求めるものもありますが、みずからの在り方（たとえば認識のくせや手順）を対象とするものもあります。さらには意識や体認の結果を対象とするものもあり、たとえば、事象や理念についての意識内容の相互関係（たとえばそれが正義や善に沿っているか否か）を考察する意識もあります。

ここでは後二者をまとめて「メタ意識」と呼びます。
メタ意識は、単独の場合には　「理性」と呼ばれることも多く、崇められがちなものですが　権威にだまされることもあり、使う情報量を絞り込むので　いったん疑い始めると世界の全てを疑ってしまうなどの不器用さをもちます。
但、身体的必要や他者へのアピールとの結びつきは弱いものなので、おかしな癖がつけず小さくとも正しい声にできることもあります。

意識や体認とメタ意識が同時に活動している場合は非常に強い働きをみせます（たとえば欲求や知と呼ばれるものがその例です）。
その一方、外界を意識しつつも　それ以外の意識はない状態、あるいは体認しつつそのことは意識していない状態、つまり意識または体認がメタ意識抜きで存在する場合は比較的活動が弱く、これを「無意識」と呼ぶこともあります。

他方、目や耳などの感覚器で知覚しつつも意識の欠けた状態、つまり本当に意識していない場合は、上記と区別するため「不意識」とでも呼ぶべきでしょう。

意識と体認の双方は、協働することがあります。

たとえば「感情」や「欲求」は、意識と体認の双方が動員されて生じます。しかも伝達の必要や身体と結びついています。よって多くの人が指摘してきた通り、これらは意識の一部のみを使った「理性」よりもよほど強力です。

また、意識と体認が高いレベルで同時に働きそしてそのいずれに囚われてもいない状態が、西田幾多郎のいう「純粋経験」であるように思われます。（ここで「純粋」というのは「統合された」というニュアンスであり、英語でいえばintegrity です。）

意識と体認が別々に働くこともあります。場面に応じて使い分けることもできるのです。
たとえばキリストが、皇帝の肖像の彫られた貨幣を前に「シーザーのものはシーザーに、神のものは神に」と答えて相手のたくらみを一瞬で切り崩したのは意識メインの働きで、「世界を支配させてやろう」という悪魔の申入れに即座に背を向けたのは体認メインの働きと言えます。

メタ意識という確認方法をもつだけに、意識は目立ちたがりで出しゃばりです。

しかし、私達は　それをメタ意識から観察して笑うこともできます。

たとえば「正しい夏休み」「善良なコーヒー」などの言葉のもつ微妙なおかしみは、意識が判断しきれず評価しきれない「夏休み」や「コーヒー」という事象に対して正義や善などの理念を振りかざしている滑稽さから生じます。

また　私達は　意識の下す評価を体認によって乗り越えることもできます。
禅語にも「不思善　不思悪」といいますし、激流を渡る人が評価にこだわらないことは「是非に及ばず（織田信長）」「世間は生きている、理屈は死んでいる（勝海舟）」などの言葉にも表われています。

みずからに対しての評価いわゆる自己評価における確執に対峙したときは、私達もこれをやらねばなりません。
自己評価は「自分」という認識主体についての意識的評価ですが、反射的に世界への意識や評価も生じます。自己評価は他者からの評価と連動しており、評価はみずからの中にうつしこまれた他人が行い、その誰かがどのようなものなのかも評価の対象になり、それを評価するのもみずからの中の別の他人です。まるで鏡の中の鏡です。
自己評価を高めるため何かを変えようとしてもうまくいかないことも多く、見えない他者の支配を受け、共感を見直すことも　消極的アプローチで戦線を縮小することも　ままならないこともあります。
私達は評価の中にがんじがらめになる危険に常に面しているのです。

そのようなときは、意識は八方塞がりであり、体認の教えるままにこだわらずそこから浮き離れるしかありません。

そもそも認識（意識と体認）が「みずから」のすべてではないことを忘れないことも大切です。

本当に認識していることの範囲は、みずから「これが私の認識だ」と思っている範囲と一致しないことも珍しくありません。真の認識力と　みずから思うところの認識力は　異なるのです。

そしてまた、認識していることだけがみずからに深く関係することではありません。そしてそのことを人はしばしば忘れてしまいます。

認識の範囲　そして認識の力は、本当に限られているのです。

判断も評価もその人の役に立たず、本人が育つしかない。そういうことも　しばしばあります。

人の精神（心）とは、時の川のほとりにいる場、その川をみずからのほうにひくこともなければ一緒になることもなくしかしそこから水を受けて変わりゆく場のようなものだと思います。

その流れを感じると、それは認識となります。しかし、感じていないからといって流れていないわけではないのです。

欲求

認識を通じて行われる高次の精神活動の中でも　「欲求」と「知」は確からしさを感じさせやすく　みずからの中に大きく響く存在です。

欲求は（意識や体認を通してなされる）判断ですが、生理的動物的動因を基礎とする上に、みずからが感じていることをさらに意識するので、強い働きをもたらすのです。

また　そのような基礎のない意識や判断も、伝達するために編集を加えられると　編集する意識がさらに働いて　意識が複数になって補強されることになります。それが「知」およびその一種である「感情」です。

これらは私達を振り回しがちなものでもあります。

欲求（「望む」）とは、「食欲、休息欲、性欲などの生理的動物的動因（欲）などの状況の認識（意識と体認）を元として生じる、外界（社会など）ないしみずからを変えたいという判断」です。

たとえば、空腹（食欲）を感じるのは欲にすぎませんが、「私は食べたいんだ」と確認したり、「食べてよい」「食べるべき」という判断を加えると欲求になります。
さらに対象が「蕎麦」「ラーメン」などと具体化すると（ここには知も加味されています）、欲求は明確になります。

このような多層的ななりたちから、人間の欲求は動物の欲に比べて、長続きし　強くなります。

そしてまた、欲は適わなくても、適わなかったという事実の認識が残るだけですが、欲求が適わなかった時には、「なぜ」「どうして」（未定のwhy）というあいまいな疑問が残ります。

欲求（「望む」こと）は多様で、そしてしばしば同時的に多数であり、その相互が矛盾的であることもあります。
「人に好かれたい」と思いながら実際には周囲に乱暴や悪態ばかりをまき散らしているジャイアンは、自由あるいは身勝手に生きることをも望んでいるのです。多くの場合　人は自分でみずからの欲求の実現を妨げます。そしてそれをまるで他から妨げられたかのように誤解することもあります。個人の中でも「自分」ごとに欲求があるのであり、人はdividual なのです。

このような無軌道で相反する個々の欲求に囚われると、悩みやすくなり　苦しみやすくなります。　

近代以前には、我慢すなわち「客観的正義を前にしてみずからをあなどること」で欲求を抑えて社会と個人の調和を保つべきとされてきました。

しかし近代においては、むしろ欲求の実現のための技術開発が推奨され、また人的交流が広汎になって人々が共有しうる正義の定立が困難になり、このような調和の取り方は難しくなりました。「みんな我慢しているのだから」とは言えなくなったのです。

欲求の内容を整理し一定の秩序を見いだそうと考えると、まず有名なマズローの欲求段階説が思い浮かびます。
すなわちまず「生きる」ために肉体の維持を求める欲求が第一次的にあり、次に周囲から認められ受け入れられることを求め、最後は自己実現を望む、というものです。

確かに「自分」が「生きる」ことを　現在において実現したいのか　将来にわたる実現をも確保したいのかという違いはあり、つまりこれが一次的欲求とそれより上の段階の欲求の違いです。（ちなみにこの双方を満足させるものが「権原」です。）また「自分」が「生きる」ためにみずから変わろうとするのか　外界を変えようとするのかという違いもあり、前者が最終段階である自己実現欲求であり、後者がそれより下の段階の欲求です。

これも間違いではないと思いますが、ベースに『人々はどのように共生できるか』というマズローの問題意識がある分類なので、このように整理しても欲求が適いやすくなる訳でもなければ、適わないときの苦しさが軽くなるものでもありません。

欲求という判断は、状況と認識からなりたつものです。

普通、人は「こうしたら楽しく美しそうな生活になりそうだ」というイメージを寄せ集めつつ、自分を自分なりに評価しながら、「おもしろそうか」「効率がよさそうか」などと考えつつ、欲求を作りあげます。

そこで生きる現実と調和しないおかしな思い込み（それは理念の形をとっていることもあります）をもってしまうことが　意外によくあります。

たとえば、欲求を他者に作らせてしまうことがあります。

「そうするのが普通だから」「○○がやっているから」などと考えることは欲求の中に偽の正統性や客観性を持ち込むことです。たとえば商業マスコミは有害なイメージをまき散らしているとも言えます。それらによって形作られたイメージと現実のギャップこそ現代的不幸の典型とも言えるでしょう。

しかも商業マスコミの言うように欲求をなるべくたくさん効率よく叶えていこうとすることは、反射的に　それだけ多くの世界からはじき出されることでもあります。欲求は、生きるための道具に過ぎず、道具にすぎない欲求を叶える方法をあれこれ工夫してうまくいくほど、時間は甘くありません。

誰かから非道な扱いを受け、それを世間が指弾しない姿を見て「ならば私もやってよいはずだ」と同様に非道なことをしてしまうことも、他者に欲求を作らせる例です。

他者が欲を満たしている姿を見て自分も同じように満たしてみたいと思うような欲求を実現しようと行動すると、何かに操られている「自分」の意識に「みずから」という場を乗っ取られて、だいたいは無意味感と後悔が残ります。

みずからの一面にすぎない「自分」に囚われないことが大切なのです。しゃしゃりでてくる「自分」の癖、何を見てもそう判断する癖によって湧き上がりやすい欲求があるからです。

欲求の実現を受けるには受けるだけの準備の整ったみずからという器がなければなりません。

あなたの欲求は、ひとつの「自分」の判断であり、全体としてのあなたには似つかない醜い顔をしていることもあります。それはいびつなこともあれば、大きすぎることもあるでしょう。

欲求はみずからの中のものです。「自分」によって欲求は変わります。「自分」は欲求の主材料です。本当に「自分」が生きているか、仲間を得ているか、みずからを尊重しているのか、をみずからの欲求を通じて観察すべきなのです。

状況はその時のその人の意識で変えられるものではありません（自然なものです）が、認識や判断は変わるものです。

たとえば「自分」とは何か（皮膚の内側の範囲の有機体なのか、何かのイメージなのか、いまここでの関係性なのか、将来的な関係性なのか）、「生きる」とはどういうことなのか、などの認識には人の手を入れることができます。

たとえば、それによって欲求の優先順序は大きく変わりえます。マズローの説に沿って言えば、人は下位段階の欲求の充足を等閑視して自分を変えようとすることもあります。欲求とは、順番の決まった階段をひとつづつ上るようにかなえていく機械的な反応でもないのです。

欲求されたもののイメージは「自分」と密接に結びついたものですから、その時の自分を絶対視していては欲求を制御することは困難です。

そこから離れるには、多層的に生きる覚悟が必要です。みずからの肉体の安全と地位の保全をはかること、さらには地位や富を求めることの他、周囲の人々をも生かすこと、子供を作って育てることなど、いずれも生きることです。そのうえでみずからの周りの世界がどのようなものか、なぜみずからがそうあるのかを眺め問う必要もあります。

欲求を生理的動物的動因から切り離して実現してみることも有用です。
たとえば空腹でなくとも食事時には食事をすることもそのひとつです。眠くなくても規則正しく床につくこともそうです。寒い日でもなるべく薄着にすることもそうです。パートナーの関係を良好に保つため性欲が湧いてなくても性交するように努めることもそうです。
あるいは逆に外界の状況とみずからの生理的な欲という欲求の材料を個々にバラバラに認識し、そして欲求のイメージが湧き上がることを他人事として（みずからのものとせず）、行動を起こさないで放置（「やらなかったこと」は良くも悪くも「やったこと」と同程度に重要です）する習慣をつけることです。
それらによって生理的動物的動因を絶対的なものとする「自分」は弱まり、欲求に振り回されることが少なくなります。

中国の禅宗の五祖弘忍が後継者を選ぶため弟子達に偈（詩）を書かせたとき　北宗の六祖となる神秀が書いた「身はこれ菩提樹　心は明鏡の台のごとし　時々勤めて払拭し　塵埃をあらしむなかれ」という偈はこのようなメソッドを伝えているようでもあります。

他方、その対として南宗の六祖となる慧能が書いた「菩提もと樹なし　明鏡また台にあらず　本来一物なし　いずこに塵埃をひかん」という偈は、以下のように消極的アプローチから注意し　また問いかけているようです。
『神秀の偈は合理的に生きるための方法を考えさせるが、そもそも私達が生きていることは何かのためなのか。
自分のもつイメージを捨てようとして別のイメージに捕まらないようにしなさい。
欲求は無くても過剰でも支障をきたす道具にすぎない。道具を使う心の癖のほうを捨てなさい。
その結果あらわれてくるものは期待していたような形ではないかもしれないが、応えが来たらそれを受け入れ、すっと乗り換えなさい。それでベストか、正しいかなどと判断していては、正統性だの多数性だのというみずからとは遠い争いを際限なくみずからの中に持ち込むことになる上に判断が遅れるからやめなさい。』

同じことを異なる視点から言っているようですが、いずれにしても楽ではない道のようです。

しかし下記の美しい詞は欲求を適切に制御できた人類の状態を表しているようにも思えます。

「美しい」とはみずからの欲求と他者の欲求と世界の欲求が言葉を超えたところで調和した状態を表すのでしょう。

I see friends shaking hands    人々は握手をして

Saying, How do you do?　「はじめまして」という

They`re really saying　でも　本当はこう言ってる

I love you

（ルイ＝アームストロング　“Ｗｈａｔ　ａ　ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ　ｗｏｒｌｄ”）　

個々の欲求自体は「きれい（美しい）」「汚い（美しくない）」と評価できるものではありません。人は一人では美しくも醜くもなれないのです。

美とは、美しく見える「もの」とは違うものであり、正しい欲求とはその美を求めることかもしれません。

そうであるなら、欲求をかなえようと努めることは間違っていない一方で、欲求をかなえられなかった誰かを敗残者のように見るべきではないでしょう。

たとえば、一流になれないなら競技はやらないという人ばかりになったら競技は成り立つのでしょうか。美しい世界に競技という形でも参加することそのものに価値があるからこそ人は競技に向かうのではないのでしょうか。逆に、この世界が美しくないならそこで一流になることに何ほどの意味があるのでしょう。

あるいは、空腹でなければ何を食べても美味ではないように、何かに努めること　何かにつまづきあるいは諦めることではじめてこの世にある美に触れうる条件がそろうのかもしれません。

人はやるべきことをやりたくなりたいと願うものでもあるのです。

欲求は、無意識の「べき」論に振り回されて　その時その場に応じて湧き上がったものをそのまま使えばよいというようなものではなく、ごまかさず正直に作るべきもののようです。
まわりの人々と共にあるみずからという場を温かく支え　しかし水気を与えるためにかえって冷たく感じられる地と、遠く自由に青く澄み　しかし光るゆえにかえってくすんで見える天と間で、生きるために必要なものを問いかけ、明日の自分とさらに未来の自分が育てるともなく育てられ、変えるともなく変わるしかありません。無欲とは、欲求のないことではなく、権威や利益誘導などによってゆがめれた理性に影響されていないことをいうようです。

これは欲求への消極的アプローチとも言えるでしょうし、いずれの自分にも偏向しない自己に常に向きあっていることであるとも言えるでしょう。ちまたの正義と関係なく、みずからのみの正義を探す道とも言えるでしょう。

たとえば「友人が欲しい」「恋人が欲しい」という欲求は、みずから決めた方向で周囲から認められるにたる者　そしてつながりうる者であるべく歩んでいけば、かなう可能性が高まります。それは「こうすればこうなる」というわかりやすく明白な手順ではなく、誰かに見せるために何かをすることでもなく、その手順の中にいることは幸福感や希望のような感情を生むとは限らず、悲しみや寂しさなどの感情を生むかもしれません。しかし、あなたが楽しいと感じたときにだけ　世界があなたを受け入れているわけではありません。あなたは常に世界に受け入れられています。だからこそ今あなたは生きているのです。

逆に　わかりやすい方法を示して「こうしろ」と命じる「自分」はコソ泥のような存在です。たとえうまく欲求がかなったとしても、その果実はあなたのものではありません。その「自分」がひとりじめするためだけのものです。

欲求は、「こう」という形を持つべきものではなく、言語化ないし概念化しても役に立たないことも多いものなのです。

知

人の認識（意識、体認）は伝達されることもあります。それが「知」です。

「知」っているということは「伝えられる」ということです。

伝わる（知る）相手を得ることによって認識は共有され、より利用しやすくなり、強化され、その人の中で大きな地位を占め、社会的な強い力をもつことにもなります。

そしてまた、実際に伝えてみなければ伝わるかどうかはわかりません。「知っているから伝えられる」のではなく、「伝わらないものは自分も知っているわけではない」のです。「水より比重の重いものは沈み　軽いものは浮く」のではなく「水に入れて沈むものは水より比重が重く　浮かぶものは軽い」のです。自分だけしか知らないことは、誰も知らないことなのです。

たとえば、長距離大容量非接触送電装置を世界で初めてあなたが作ったとしても、製造方法を人に伝えることができなければ発明者と呼ばれません。たとえば、誰からも共感を得られず誰にも伝わらないことは「思い込み」と呼ばれ、知とは認められません。

ウィトゲンシュタインが「哲学は言語によるトートロジーにすぎない」と語ったのも、「知る」作業は同時に「伝える」作業でもあること、伝わらないことは「知る」ことにはならないことも含意してのことでしょう。

たとえば、呪術や儀式（精霊や神と人間の仲立ちをする技術）もその方法や内容が認識され伝達されるならば知の一種となります。しかし、それを誰かと共有できないこともあり、その誰かとの関係では　それは知ではありません。

伝達できるかどうか　すなわち知であるか否かは、相対的なものです。その相対性を受け入れることが、知の明確化と有用性につながります。

「知」は多様です。

主に意識を通路とするものもあれば、体認を通路とするものもあります。無意識のまま伝えられる「知」もあり、そこにいるだけで伝わることもあります。

はっきり伝えられるもの、誰にでも伝えられるものもあれば、あいまいにしか伝わらないもの、特定の人にしか伝わらないものもあります。

伝える相手がみずからの中にだけいることもあります。たとえば、ある情報を多くの「自分」が自在に使えるようになったとき、それは身についた知といえます。

認識を伝えるためには何らかの編集がなされますが、最初から「知」として伝達されることを予定して編集されており　従って力を持ちやすい認識もあれば、知となりにくく、「確からしさ」を持ちにくく、軽視されがちな認識もあります。

（ちなみに、編集がなされる前の認識や感覚を伝達するものを、以下では「気」と呼びます。）

伝わるには、そのための手順や道具が必要です。

たとえば金銭も、渡す人からもらう人に対して「あなたのしていることに価値を認めます」という認識の伝達となることがあり、これも一種の知だと言えるでしょう。

しかしやはり正確に多様な内容を伝えることができる道具が理想です。

「言語（数字もその一種）」は、正確な伝達に資する道具ですが類似や前例を必要とするという枷を持ちます。言語の土台はパターン認識すなわち対象の分類であり、分類のためには類似性と比較が必要だからです。（あまりに類似物がない概念やモノにはその属性を表現する名前さえつきません。誰も見たことない魚にはテレスコだのステレンキョウだの意味のない名前を付けるしかないのです。しかし後に似た魚がとれれば、その魚は　たとえばアカテレスコなどと名付けられ、いずれ新たな属に分類されることにもなるでしょう。）　

よって言語に頼りすぎると、類似例や前例のないものは「知」として受け入れづらくなり、「伝達しえない」とされる認識が増え、社会に影響力を持つ「知」の範囲は狭くなります。他方、類似例や前例を思い浮かべることさえできれば何となくわかった気になってしまう安易さも生じます。

近現代人は、言語に慣れ親しみすぎて、一面では知の範囲を狭め、他面では（正確に伝わっているかどうかに関わらず）そこに言葉をおくことができれば「知った」かのように思いがちです。
理念に振り回されるのも、それらの内容をよく考えもせず知った気になっているからでもあります。

伝わることを本質とする知は、伝わり方が安易な途を選ぶことで　みずからを強化しようとすることもあります。

皆がそう思うであろうこと、昔からそう言われていたこと、偉い人が言っていること、これらは伝わり易いものです。そのような権威に安易に乗っかる知、そしてそこに安住する自分もあります。そこに権威主義がつけこみます。
国会図書館の壁には「知は我々を解放する」と大書されていますが、知は我々を束縛することもあるのです。

理念（言語）の旗印のもとに一致団結しても役に立たない変わり目の時代には、知の手順や道具を広くとらえなおし、知の土俵の上になるべく多くの情報を乗せることが必要でしょう。

とりあえずは知として認めたうえで、その実際の有効性（それが知の価値です）や性質を検証すればよいのです。

「知」には個人差があって当然なのです。

一人の人がすべての認識を用い、伝えることはほとんど不可能と言ってよいほど困難なのです。
「コミュニケーション障害」という言葉がありますが、コミュニケーションとは知のことです。すべての人は何らかのコミュニケーション障害を持っていると言ってよいでしょう。
冷徹な洞察力と危機に動じない胆力をもちつつも　共感力が弱く生きていても楽しくないと感じている人もいます。
仲間をつくり共感に満ちた楽しい日々を送りつつも　何も優れた業績を上げぬまま日々過ごす人もいます。
洞察力と共感力を併せ持ちながらも　みずからにすり寄ってくる者しか相手にできない人もいます。

個人の知は完全ではありえず、不完全な知をもった人しかいないのが現実の世界です。

そもそも人には、言語を使う伝達に慣れた理知型、感情を駆使する感情型、伝達にこだわらない認識を用いる直感型、個々の感覚に従って動きがちな感覚型など様々な型があることは、昔から言われていたことです。

すべてのタイプが活用される社会こそ多様で強靭なのです。
geek達がExcelなどの優れたソフトウェアを開発し、彼らに活躍の場を与えたアメリカがバーチャルな世界のルールを塗り替えてきた姿を、私達は目の当たりにしてきたはずです。
それは内面化された権力分立や民主制の勝利ともいえるでしょう。

感情

言語以外の手段でも認識や判断や評価の伝達は可能です。「感情」もそのような「知」のひとつです。

感情は言語のみならず表情などの身体表現も伴い、情報の伝達速度をあげ、判断速度も上げます。
素早く多数の人に認識を伝える（知らせる）手段として、このような技法を人類は発達させたのでしょう。

感情は、他者に同意あるいは共感を求めていることを知らせる叫びでもあります。
人の脳には「伝えたい」という基本的な欲もあるのでしょう。　^※26

そのことは、共感を得ることをあきらめた子供が感情を失うことにも、感情が共感に会うと　その感情を生ぜしめた事実の記憶は残りつつも感情自体は弱くなることにも、逆に　共感がないといつまでもその感情が残ってしまうことにも表われています。

叫ぶ相手さえみつからず伝達しえなかった認識は、感情にもなりきれずみずからに反響して身体に鬱屈や異常をもたらすこともあります。　

他方、独自の高い目標を抱いている冒険家や技術者はあまり感情豊かではなく、無愛想であったり、計算高い印象を与えたりすることもあります。
彼らがみずから単独で予測し支配すべきと思っている世界の中に生き、他の世界へ向ける意識を弱めているから、そしてまた予測や支配が及ばなかったときに他人に同意や共感を求めても無駄な状況にあるからでしょう。

ベルグソンは「笑い」という感情の構造を分析していますが、すべての感情についてそのような分析ができます。

ここでベルクソンの理論を敷衍して、感情の構造を分析してみましょう。

感情は、「予見」（基本的には単独の意識ですが、欲求という複合的意識であることもあります）の当否あるいは「支配可能性」の有無についての判断、そしてそれらについての「肯否評価」の複合体です。
予見後に現実に生じた事象を認識する、または事象を認識しつつその事象に対する支配可能性を判断する、さらにそれらの認識や判断に対して「それでよい（肯定的）」のか「それではよくない（否定的）」のか評価を行う、という構造のものです。

具体的には、基本的な諸感情の成り立ちは　下記の表のようにまとめることができます。

たとえば「さみしさ」という感情は、人とつながれない現実の認識、その現実を変えられないという判断、それら全てへの否定的評価から成り立ちます。つまり「悲しみ」の一種です。

また、たとえば　よくないことが起きた時、それを他人のせいにするとよけいにつらくなり、「それは自分の責任だ、これからは自分で防ぐことができるのだ」と考えたときに　何らかの「希望」が生まれた経験はないでしょうか。

これらは比較的に単純な感情です（ここでは「要素感情」と呼びます）。

感情の生成には　認識、判断、評価を行う「自分」が関わりますが、「自分」はみずからの中に多数あります。

複数の「自分」が同時に働いて生成する感情は複合的でやや複雑なものとなります（これらをここでは「複合感情」と呼びます）。ここでも個人はindividualではなく　dividual なのです。

たとえば、予見と支配可能性の判断が複数ある複合感情があります。

「警戒」と「悲しみ」が重なったものが「恐怖」であり、「警戒」と「怒り」が重なったものが「嫌悪」です。

また「楽しい」というのは、非日常的なことが楽にできたとき、意外に世界に受け入れられていると感じたことで生じる「笑い」と、未知の世界である程度は支配可能性があると感じたことによって発生する「希望」の複合感情です。

重なりうる要素は2つに限りません。

個人の争いにせよ国家間闘争にせよ、それが暴力の応酬になるほどの激しさをともなうには、外部的状況の認識だけでは足りません。他者を攻撃する理由のベースは生存競争ですが　「生存のためには無駄な争いを避けることも重要だ」という計算も働くからです。そこには何らかの感情があるのが普通です。
それも1つの要素感情では足りません。「恐怖」「嫌悪」など2つの要素感情の複合でも足りません。しかし「警戒」と「悲しみ」と「怒り」という3つが重なると、闘争や戦争に至るほどの力をもつ複合感情となります。つまり予見していなかった事項が生じ、その状況への支配は可能とも不可能とも判断され、すべてに否定的判定が下されているという状況です。支配可能性があると思うときに生じる「怒り」と　それがない時に生じる「悲しみ」とは　論理的に両立しえないようにも思われますが、実際には支配可能性があるかないかわからない状況に置かれることもあり、ある状況において一部については支配可能であり他の一部については支配ができないとそれぞれの「自分」が感じるときもあります。そのような場合にはこれらは併存しうるのです。

予見や支配可能性についての判断が複数存在する複合感情は他にもあります。

たとえば「幸福」です。

そうなる可能性があった「よくない仮定」を予見し、その予見に反して「悪くない現在」が発生していることを認識し、そしてその状況への支配可能性があるという判断があり、それらへの肯定的判定が下されると人は幸福を感じます。
「よくない仮定」を予見していたということは「よい仮定」を予見していなかったということでもあります。よって「幸福」は「安心」「笑い」「希望」の複合した感情であると言えます。

逆に、ありうべき「よき仮定」と比べて「よくない現在」が発生し　しかもそれらの事象の支配がほぼ不可能であるという判断への否定的判定が「不幸」です。これも「見切り」「警戒」「悲しみ」などの複合感情です。

多くの要素を含むだけに、これらは巨大な感情となりえます。

幸福は感情ですから、客観性など関係ありません。
豊かさや健康について客観的あるいは一般的に語ることはできても、幸福な状態についての一般論はなく、客観的に「この人は幸福だ」と評価しても　されても意味がありません。

たとえば裕福な生活を送る人々が日々を退屈に耐えている光景は珍しくありません。
逆に、様々な困難に囲まれているにも関わらず、仲間と共に価値あると信じることのために我慢（消極的なものですが立派に行動の一種です）をしている人が活き活きと幸せそうにしている光景も珍しくありません。
「重要なことは『この国があなたに何をしてくれるか』ではなく『あなたがこの国に対して何ができるか』だ。」と呼びかけたケネディの大統領就任演説は　広くアメリカ国民に幸福を与えるものでした。「何もしなければよくない事情が生じる状況の下、それを自分達が防いでいる」という認識（予見）、そして「この人についていけば大丈夫だ」と思わせると同時に「自分が協力してあげないとこの人はダメなんだ」という思い（支配可能性）を国民に共有させたからです。富の再配分を受けるにおいても「自分の貢献を認められている」という認識（支配可能性）を伴ってこそ幸福に結びつくのです。
他方、困難を自分ひとりで解決できるように語る指導者は、たとえそれに成功したとしても人々に幸福を与えることはできません。

幸福は人生の最高の目的となりうるものではありません。社会も幸福を実現すればそれでよいという装置ではありません。　

幸福は感情であり、感情は認識（と判断）から成り立つ一種のバーチャルリアリティであり、文句なく素晴らしいバーチャルリアリティの構築が人生の目的ではありえないからです。

幸福は人を強くしますが、不幸は人を賢くします。どちらも自分のありように気づき　みずからを変える機縁として大切なだけです。幸不幸にこだわりすぎることは精神の病です。

しかし幸福になる姿勢を整えることは大切です。

近代は自由を称揚します。しかし「幸福になりたい」と望んで、自由に考え、自由に行動するだけでは幸福にはつながりません。現実をうまくいくものと思い、あるいは計算し、わが思いを押し通して生きている人にとっては、世界は自分の思いの実現する場にすぎないので「思いもよらぬ良いこと」は起きにくくなります。つまり自分の時間や身体をいつも思うままに使っていては、幸福はかえって遠のくのです

幸福の前提条件は「よくないこと」の仮定です。「よくないこと」が仮定できないほど恵まれた状態は、幸福から遠いのです。幸福になりたければ、よくない仮定をはらむ現実を素直に受け入れなければならず、その上でその現実を超える必要があります。それは自分を超えたという認識でもあり、それは予見しえないもの、自分の認識を超えた先にあるもの、自分以外のものの働きによることを認めることです。予見しえぬものの尊重、予見できない結果をもたらす行動が自分を変えるのです。つまり人は幸福になろうと真摯に努めると自分を超えようとし、それを助けてくれた自分以外のものと向きあうことになるのです。そこには感謝も生まれます。

たとえば、成功者の中には、良心的で有能で努力をしてきた人もあれば、愚昧で熟達不足な人もいるでしょう。
前者が「だから私は成功した」と思うなら、成功は予見さるべきものとなり、その段階で幸福から遠ざかります。
後者が「それにもかかわらず成功した」と思えば、成功は予見できないものとなり、幸福に近づきます。
その人が変人で「たとえ自分であれ　こんな者が成功しているのは不当だ」と判断したとしても、その判断の正しさも曖昧です。彼は判断さえできない無力な自分も認めるべきなのであり、「ごめんなさい。ありがとう。」と言うしかないのです。

論理的に考えて、幸福は真に謙虚であることを条件とするのであり、そこから本当の自己肯定感も生まれます。人というものは、真に幸福になろうとすると、生半可な客観性や正統性から離れ、少なくとも部分的には道徳的人格になる傾向をもつのです。それはいわば生きることの「型」ともいえるかもしれません。

また　たとえば、評価の部分において肯定と否定が共存する複合感情もあります。

その典型が「畏怖」 です。

これは予見もできず支配もできないと判断している点では「恐怖」と類似しますが、否定的評価に終始する「恐怖」とは異なり、肯定的な「むしろそうでなければならない」という評価も含みます。　　　

「恐怖」は、支配可能性を見つければ「怒り」に転じて攻撃性を誘発します。しかし「畏怖」は「希望」を誘発します。

「畏怖」には無意識の自己否定があります。かかる感情が人類に広く見受けられるという事実は「自分をはるかに超える崇高なものは受け入れるべきである」「自分の意識が間違うことがある」「肉体の持続を超える価値がある」と人類が認めていることを自白しているとも言えるでしょう。

他方では、感情に属するように見えて、そうとは言い切れないものもあります。

たとえば「絶望」は、疲労（神経や脳も含めた肉体の使い過ぎや不具合によって機能障害が発生していること）が蓄積しすぎてそれにとらわれ、とめどない徒労感が生じている感覚です。

疲労にとらわれて、それが未来永劫続くように予測し、それを覆すことはできないと思い、その状況に否定的評価を下す、という一部の段階は感情です。しかし疲労については予測も支配も関係ありません。

絶望している人に必要なのは　脳や神経の休養と疲労回復もしくは徒労感の払拭です。

徒労感を払拭する手段のひとつには、判断の切替えもあり、それを促すときには共感が必要なこともありますが、絶望している人は共感を求めている訳ではありません。

休息と解放を求めているのです。

「喜び」はプレッシャーからの解放もしくは疲労の回復から発生するものですが、基本的には予見や支配可能性の認識は含まれないので、感情ではありません。

ただし、割に複雑な心理的作用であり、単純に客観的な状況から発生するものではありません。
たとえば何かを成し遂げたことが喜びを伴わないことがあります。それが無意識の内に「完成させなければならなかったことができただけ」という振り返りタイプのプレッシャーになることがあるためです。
逆に、なし遂げられた仕事をみずからと無関係になったものと切り離し、成し遂げるまでの過程に価値を見出すことは喜びとなります。成し遂げるために悪戦苦闘していた不完全なみずからが評価されることは、みずからがそのままでよいと認めることであり、プレッシャーからの解放となるからです。

なお、プレッシャーから解放される中で予見と支配の可能性が発生するという場合も多く、このようなときは喜びと幸福が複合しており、感情としての側面をもちます。

ちなみに、「喜び」にさらに喜びの原因となったものに近づきたいという欲求が付け加わると「嬉しい」という心理になります。

「愛は感情である」とヘーゲルは述べます（『法の哲学』158節）。

誰かを好きになることは感情としての側面をもちます。しかし愛は予見や支配を必ずしも伴うものではありませんから　感情ではありません。

精神分析医のスコット＝ペックは「愛は感情ではなく意志である」と述べます。
確かに　愛は共感とケアを基本的構成要素としますが、必ずしも行為を準備するようなものではありませんし、常に一人でも成立するというものでもないので、意志という言葉は少ししっくりきません。　

「愛」とは、共感、自律、貢献をもって他人や世界に関わろうとすることが実現でき　行為規範の調和がとれた状態です。　^※27

これは「行為規範」についてのメタ理念です。「評価規範」の調和を意味するメタ理念である「正義」と補完的に並立すべきものです。
たとえばコリント人への第一の手紙第13章に「たとえ私があらゆる知恵と堅い信仰を持ち、しかも全財産を寄付して殉教しても、愛がなければ私は無意味な存在です。」とあるのも、「評価規範」の世界だけで調和がとれていても健全な人格あるいは社会とはいえないことも意味しているのでしょう。

感情自体は価値判断の対象になるものではなく、肯定的感情がよく　否定的感情が悪いということもありません。

たとえば、真の「使命感」「ケア」「沈着」「謙虚」は、それぞれ「怒り」「悲しみ」「見切り」「警戒」が昇華して生まれるものです（ちなみに、感情は昇華しますが、欲求は昇華できるものではありません）。

感情はメカニカルなものであり、単純なものなら動物にもあります。

しかし、感情の発生元である判断には、人類独自の複雑さがあり　個性が現われます。
たとえば　共に苦労している伴侶を「会うべき人に会ったのだ」と考えれば幸福になり、「もっと楽しい生活ができたかもしれないのに」と考えれば不幸になります。

また　感情の発露に対する捉え方や考え方にも、人それぞれの独特の複雑さと個性が表れます。
たとえば予期せぬ成功をなしとげた人と共に笑える人は共感する能力の高い人です。他人の成功を警戒する人はそれが低い人です。他人の苦難を見て「笑い」「安心」を生じるような人格や、あまりに簡単に「希望」「諦め」を生じる人格が尊敬に価するものでないとするのも、人間ならではです。

また　動物は現実化した脅威だけに感情的に反応しますが、人間は未来に予測される脅威にも反応します。
たとえば　経済格差が人々の「怒り」をかっているだけならよいのですが、生きる場を失うのではないかという「恐怖」まで生ぜしめるようになると、社会が決定的に分断される危険が高まります。

また　人においては、脳の働き（という個人の反応）と外界の関わり方には、他の生物にはみられないほどの密接さがあり、それは感情の背景に陰影を与えます。
たとえば　脳の扁桃体の活性が低く「恐怖」を感じにくいという特質は　フリークライミングの世界に入ればパイオニアスピリット（先駆者精神）と見られ　周囲に尊敬のこもった「笑い」を誘発しますが、ギャングの世界に入れば冷血あるいは精神病質と見られ　周囲の「警戒」を誘発します。

本質的に判断でありかつ伝達手段にすぎない感情は、制御できるものです。

「人間は感情の動物である」という言葉もありますが、これは予測が人の行動に大きく影響することを表しているにすぎないと考えるべきです。

たとえば1970年の日本の主婦は、その50年後の2020年に比べて、強い家父長制の下にいましたが、離婚率はむしろ半分程度でした。理由のひとつは、当時の女性達が家父長的家庭を「まあ　こんなもの」と「見切り」「諦め」ていたので　そのような状況にも（意外に）平気で耐えられたからでもあるしょう。他方、家父長的習慣はあってはならないものとみられている現代において　それは「諦め」の対象にはなりにくく、「家父長的習慣は変えうるもの（支配しうるもの）だ」と考える女性ならば「怒り」さえ呼び覚ましてしまうでしょう。

同時に感情は共感の道具でもあります。

従って、共感を精製するには、笑うべきものでないことを笑ったり、怒るべきでないことを怒ったりすることを止めることが必要になります。周囲の雰囲気に合わせるために笑いたくもないことで笑うことは、権威主義への自発的屈服です。そのような笑いはみずからを蝕んでいきます。

とはいえ、笑うべきと判断したときだけ笑うようでは、あまりに自分に鎧を着せすぎでしょう。

認識や判断はそれぞれが断片的に見えますが、通常は核になる認識や判断から派生しており、核となる認識や判断は、有機的なつながりをもつものとして、一定の様式と体系をもった活動により育まれています。

また、認識や判断は積み重なって行動につながります。
行動においては、みずからの決定権や自由度が高いときと低いときがあります。

前者において、人は一定の範囲で詳細な知を蓄えます。そのためには背後にある論理をつかみ、ひとつひとつの事象を丸暗記する必要をなくし、多量の知を秩序ある形で整理する必要があります。

後者では、詳細に多くのことを知っていても役に立たず、認識や判断の土台を作り替えることが必要になります。

前者すなわち秩序ある知の体系は、howの問いを掘り下げるものであり、効率的に成果を出す能力（positive capability）を主として育むものであるといえます。その典型例が「学び」です。

他方、後者すなわち認識の土台を作り替えることは、どうにもならないことに耐える能力（negative capability）を主として育むものであると言えます。その典型例が「信仰」であり、これは「純粋なwhy」を掘り下げる体系であるとも言えるでしょう。

さらにいったい自分に決定権や自由度があるのかどうかを問う必要があるときもあります。これは「未定のwhy」を掘り下げる体系であり、その典型が「型（かた）」です。

これらは互いに代えの効かない役割を担って人の生を支えてきましたが、それぞれに問題を抱え、時に迷走することもあります。

学び

各種の錯視の実験の結果からみても、人間の脳は「予測」とその精製物である「一般化」を好むといえます。
一般化（これは客観化とは異なるものです）と検証可能性（共有・再現・反復しやすさ）への強い志向、そしてそれを支える記憶が「学び」の特質です。　　

ちなみに、たとえば演奏や舞踏などでも、再現しなければならない内容を覚える部分は「学び」の要素です。

このような記憶が互いに体系的に整理された（そして記憶しやすくなった）ものが学問です。

主に意識を使い　かつそれで完結することも多いので、比較的伝達しやすく知となりやすいものです。

一般化という結果を得るには思考が必要ですが、人の思考には「目的性」が強いときと弱いときがあります。

目的性が弱いとき　つまり環境に重点が置かれるときは、何らかの問いに対してみずからの外のものとして距離をとり、同時にみずからの立ち位置に留意します。
「それ」はみずからとは無関係なものとして探求され、そのものの諸々の性質を問い、他方では「それをいかに認識しているか」という問いをみずからに向けることになります。慎重で比較的公正ですが、何の意欲も起こしません。
これが認識論あるいは「である論」的な立場です。

目的性が強いとき　つまり意志に重点が置かれるときは、何らかの問いに対して、みずからの行動と直結させ何らかの「本質」を求める姿勢となります。これは実在論（「それはあるか」「それはいるか」）または「べき」論（「それはいかなるものであるべきか」）的な立場です。
活き活きとした答えをだせますが、視野は狭まります。行動における具体性が見過ごされがちにもなります。
たとえば「洟をかむべき」という判断には具体的な道具の指定までは含まれません。ティッシュペーパーだろうが葛の葉だろうがどうでもよいのです。道具の選定が問題になるのは「洟をかむべき」という判断が下された後の話であって、判断中には何ら考慮されず、現実の環境を単純化して考えてしまいます。

目的性の強い思考が対象とできるのは抽象的なものや人工的なものに限られます。

本質論や「べき」論は「我が国に民主制はあるのか」と政府を糾弾し、「民主制とはどのようなものであるべきか」と熱く議論することはできます。しかし、目の前の猫を見て「猫はいるか」とか「猫とはどのようなものであるべきか」を問うと「危ない人だ」と認定されます。

他方、認識論や「である」論的な視点にはこのような制限はありません。たとえば猫を見て「猫とはどのようなものか」と問えば動物学となります。抽象的な概念についても　「民主制というものをどのように捉えているか」をふりかえることは政治学になります。

しかし、抽象か否か　人工が否は微妙なこともあり、「である」論の問いと「べき」論の問いを区別して使うことは意外に簡単ではありません。

さらに近代人は、因果関係をつかめていなくても、結果や目的から不用意に評価し、そのための判断材料を集めて、持ち込んではいけないところに安易に「べき」論を持ち込みがちです。

なぜなら、近代人はindividual（分割しえないもの）として責任を負い、権利を主張しあって生きることを要求されるからです。主張と交渉の場では言語化できる結論が重視されるため、言語化できないものやすぐには結論がみえず手順をたどるしかないものを軽視する思考上の癖をつけているからです。
また、いたるところで効率化を求められ、「原因となる行為や状況があった後　その結果が現れる」という本来の時系列ではなく、「目的を先に設定して　それにむけて原因を作る」という逆算的思考を推奨され、「今はこれをすべき」と狭い未来を見据えた生き方が求められるからです。

正しく判断し行動するには、「である論」と「べき論」を行き来しながら深く問う必要があります。
「人の意思によって統御すべきことについて話し合っているのか　人の意思では左右しえないことについて話し合っているのか」「事実そのものについて話し合っているのか　それともその見方や判断について話し合っているのか」などを意識しつつ行動を選ばねばならないのです。

たとえば「政治は哲人にやらせるべきだ」と言うだけではスローガンにすぎません。それらしいふりをした人に政治をまかせる危険にさらされないためにも、手続的な熟慮、すなわち広く深い知見や見通しをもっていない人には政権を担当させないような選挙や罷免の方法がどのようなもの「である」かを悩まなければなりません。

たとえば、友人が愚鈍な風貌「である」とします。しかしそれは言う「べき」でも態度に出す「べき」でもありません。そしてそのためにはその人に「ある」性格のよさなどの美点を探す「べき」であり、そして内心でも風貌を馬鹿にするようなこと思わないようにする「べき」です。そしてそのときの同僚の反応がどう「である」かを観察を続ける「べき」で、そうやってはじめて円滑な協働が可能となります。

学びには　3つの相があります。

まず事実を切り取る「経験的知識」「ジャーナリズム」などと呼ばれる相があります。ここは認識論あるいは「である」論の強い相です。

次に　切り取ってきた事実から一般的な仮説をたてる段階があります。「仮定」「仮説」「思想」と呼ばれる相です。
たとえば、リンゴが樹から落ちる事実を見て、すべての物体は互いに引き合う力をもつと「みるべきなのではないか」と考えることは仮説です。ルソーの『社会契約論』やマルクスの『資本論』などは思想の例であり、本稿もその一端に属します。ここは意志の混じる領域であり、実在論あるいは「べき」論の強くなる相です。

そしてこの仮定を検証し、かつそういう結論になった理由についても裏付けとなる事実をそろえ、もし仮定の通りにならなければ事実を切り取り直すのが「科学」「証明」「検証」「アカデミズム」などと呼ばれる相です。ここも認識論あるいは「である」論の強い相です。

これらの3つは、事実→仮説→事実→仮説→事実・・・のサイクルを形成して協働します。　

学問は　その対象によって自然科学的なものと社会・人文科学的なものとに分けられます。

前者は事実に基づく一般化と検証が比較的容易です。物理学、化学、生物学、天文学、医学などは現象の背後にある法則を対象とし、人の意思や考え方に関わらない「である」論の部分が多くなる分野です。

他方、政治学、経済学、法学などの対象は、人の意思の介在を予定せざるをえないもの、つまり「べき」論が多くならざるを得ない分野であり、仮説の比重が大きくなり、一般化と検証が比較的困難です。そこで客観性や正統性などの間接証拠的な論理を援用することが増えます。

心理学、考古学、歴史学、言語学などは、その中間に位置するものです。

哲学は、心理学、言語学、政治学などの学問分野に分解され解消されつつあります。しかし「学びについての学問」という側面は残り、それは社会が「学び」に対して何を要求しているかを探り、その時代の社会に過不足無く対処できる理念の世界の全体像を決める役割を哲学に担わせます。たとえばギリシャのソフィスト達や中国の諸氏百家は、財の生産が安定してきた技術的背景のもとで永続的な社会を築くために必要な継続的世界観を築こうとしました。そこで生じた知への偏重を修正したのがキリストであり、やがて権威化したキリスト教から独立しようと「認識論」や「実在論」という知の体系を組み直そうとしてきたのが近代初期のヨーロッパの哲学者達であり、さらにそれらの性質や両者の有機的なつながりを問い直してきたのがプラグマティズムなどの現代の哲学です。そこでは、宗教との正しい連結が試みられているとも言えそうです。

文学は、近代が生んだ学問です。
詩や物語は近代以前にもありましたが、何かの探求のためのものではなく、文字や文法の教育手段あるいは音楽や舞踏と同じく表現手段の一種でした。
しかし近代になると、一方では深層心理を探求するものとなり、また他方では認識の新たな地平をみつけるきっかけを開く役割を担うことになりました。
たとえばその民族がもつ物語を分析すれば「日常と異界のいずれを好んで描くか」「周囲を批判しながらも近づくか、　相克の中で距離を置くか、共感で目隠しするか」などの違いが発見されます。
また、「ジャーナリズム」に近づいてノンフィクションが、「思想」に近づいて小説が誕生するという細分化も起きました。
しかしいずれにせよ、文学作品の主張自体の一般化と検証可能性は「そういうこともあるかもしれない」というロールモデルレベルに留まり、アカデミズムとしての厳密さは求めうるものではなく「科学」としての側面は弱くなります。また、文学が教育として役立てられるのは個人の人生のシミュレーションであり、生産の場ではありません。よって、学問としては　あまり尊重されなくなることも仕方ないでしょう。

歴史的に見ると、自然の観察や社会のできごとの記録は古くからありましたが、それらが「自然科学」「ジャーナリズム」と呼ばれ、検証可能性の高いもの、より価値の高いものと位置づけられるようになったのは近代以降です。
中世においては学問といえば「実在論」的なものが上位のものと目され、「認識論」的な活動はどちらかといえば日陰の身であったようです。

近代の学問は、何か本質的なことを言っているように見えて実は「先に言った者勝ち」「なんとなく正しいことを言っていそうな者勝ち」の実在論的世界から、事実と実証を重んじる認識論的世界へと人々を導くようになったのだと言えるでしょう。

近代の学問は、私たちすべてを囚われから解放する機能をもつものです。経済学でいう「迂回生産」や「イノベーション」の最たるものであるとも言えるでしょう。

従って、本質的にその個人あるいは社会にとって「新しい」という性質をもつものでもあります。
脳科学のような新分野として表われることもあれば、アナール学派の歴史への言語外アプローチのように既存の分野を刷新するような形で表われることもあります。

学者達は、果敢に密林に分け入り、「ひとつひとつ仮定と条件と結果を明らかにすることでいつか世界は論理としての姿を私たちの前に現してくれるだろう」と根気のいる　そして尊敬に価する作業を積み重ねています。

しかし学問というイノベーションに、時間的な余裕のなさや　ちょっとした知力不足から、ついていきづらい人々もいます。　それを正当化する姿勢も一部では目立ちはじめ、それを表現する「反知性主義」という言葉も知られるようになっています。

言語や論理による思考を否定し、経験や事実に注意を払わず、集団的利己主義をあおる政治家をかつぎあげ、ヘイトスピーチやデマを広げ、弱い自分よりさらに弱い者を攻撃して不平等をさらに拡げるような人々を「愚かだ」と非難することは間違ってはいません。

しかし反知性主義を育む栄養素のいくつかは、学問や教育を担う側が与えているとも言えます。

学問と教育は、その意味でも常に試練にさらされていると言ってよいでしょう。　^※28

まず、学問や教育には　本来もたざるをえない難しさのほかに、単なる説明不足の放置による難解さが混在しています。

たとえば、小学校レベルの言語規則や数式や自然観察であれば「どんな人でも、どんな場面でも、まあそういう風に考えるだろう」というくらいに共有しやすい内容です。

しかし、高校以上になると「そういう風に捉えた方が、予測や再現がしやすいから、あるいは実務を回しやすくなるからそうしている」というような内容も含まれてきます（物理学における加速度、数学におけるベクトル、欧州中心の世界史などがその例です）。しかし現状ではあたかも「本来的にそうなっている」というような教え方がなされています。

大学になると複雑に導き出された理論や難解な専門用語も増えます。多くの説明や整理が必要であるにも関わらず、逆に論理の飛躍や説明不足が多くなり、理解に無駄に時間がかかるものになっていることが多々あります。たとえば経済学の論文には、因果関係なのか相関関係なのか不明な数式や表が意味ありげな顔をして鎮座しています（どちらかわからないならはっきりそう書けばよいのです）。法律学では論理的混乱も放置されており、たとえば民法上の物権のほとんどはその効果から命名され分類されていますが（地上権は土地を利用する権利であり、抵当権は債務者が履行しない場合に不動産を競売して回収できる権利です）、占有権だけは占有という客観的要件から命名され、しかも「占有意思」という主観的要件の有無によって効果が異なります。よって、占有権というひとつの物権ではなく、二種類の別の物権に分けて新たな名前をつけたほうが物権法全体として論理的にも歴史的（ポゼッシオとゲベーレの違い）にも整合するのですが、100年以上もそのままです。

また、学問には（検証を主要素とするアカデミズムの相においてすら）評価が含まれます。「評価する権限をもつべきは誰なのか」という争いを生じます。

学者も人ですから好き嫌いもわがままもあります。評価権限が人間関係で決まってしまうこともありえます。指導教官が以前購入した高価な計測機械を使うことを前提とした実験を考えてしまうこともあるでしょう。おかしいと思いつつも、既存の視座の中で論文を書かねばならないこともあるでしょう。そのような権威的な性格がばれたとき、人々の学問への尊敬は確実に損なわれます。

そこで学者達は、手続（手順）面を重視して理知的な議論にしようとします。どのような手順からそのような結論に至ったのかを明確にしようとします。

しかしそれは決まった手順を踏んでいることを最優先するような形式主義に変化してしまうこともあります。

さらに自然科学以外の分野では、みずからがどう考えるかではなく、「皆がどう考えているか」「この学問体系においてはこれまでそれをどうとらえてきたか」をあまりにも重要視しがちになります。

しかしそのような姿勢は、リアルな問題に直面している人達からみれば、現実への無関心と権威への安住です。

これは「学び」の応用的文化である教育において　あからさまに表われます。

たとえば、理数系科目では

Ⅰ　公式

Ⅱ　その公式が使われる問題の型やパターン

を覚え、試験では　

• ①　上記のⅡを使って、その問題の提示する状況が、それまで覚えた事例のどの状況に近いかを判断し
• ②　上記のⅠをあてはめて
• ③　結論を導きます。

この手順の明確性にあこがれる法律（法解釈）学では、以下を学生に覚えさせます。

Ⅰ　条文中の文言に与えられている意味や諸概念の定義とそれらが成り立つ理由

Ⅱ　その意味や定義が用いられた事例における行為や状況

そして試験では　

• ①　（上記のⅡを使って）その問題を構成している個々の行為や状況が、それまで覚えた事例のどの行為や状況に近いかを判断し、問題文のどの行為がどの条文のどの文言にあてはめうるかという形で問題提起する。
• ②　（上記のⅠを使って）条文中の文言の意味を（それを成り立たせている理由とともに）書く。
• ③　問題文の事例の行為や状況（①）に、条文中の文言の意味（②）をあてはめた結果を書く。

という論述ができているかを考査します。（ちなみにこの書き方にも「法的三段論法」という、数学や論理学に擬態したモノモノしい呼称がつけられています。）　

但、自然科学においては、Ⅰは「誰がどう言おうと自然界はそうなっている」というものです。しかも疑うに足る事実が提示されれば学生や素人の指摘でも学者は再検討します。

他方、法律学においては、Ⅰは「誰かがそう言ってそう決まった」ものにすぎません。しかも学生や素人が異議を唱えても一顧もされません。「べき」論が多い学問分野では事実に基づく検証が難しく、事実の不足を客観性（多数性）や正統性（長期性）でつぎはぎした権威的検証になりがちなのです。　^※29

学問になじみの薄い人も、上記のような不親切と形式主義と権威主義は嗅ぎ分けます。

そして「学問などしている余裕のあるエリート達が素人の一般人を寄せ付けないため　わざと難しくしておいて　自分達の言い分を通そうとしているんだ。そんな計略に乗ってたまるか。」と思います。

のみならず、それぞれの学問が傍目には何を議論しているのかもわからない情報を拡散しているようでは、学ぶことになじんでいるはずの人々からも無視されやすいものになり、学問による世界の解明は望めません。

本来　学問は一部に独占されるべきものでもなければ、相互に孤立してよいものでもありません。
みずからの仮定、条件、範囲、視座を、ふと入ってきた誰にでもできるだけわかりやすいようにしておくことも、この業界の仕事のはずです。

学者達も最初は素人だったのですから、学問は素人にも理解できるものです。理解になるべく時間がかからないような形で学問を提示し　教育を与えることも不可能ではないはずです。（高校数学で以前より学びやすい参考書が出ている実例もあります。）

学問や教育の世界でも、教えられる側の声は尊重されなければなりません。

ただそれが学問のレベルや多様性を害さないようにすることも重要であり、その具体的な調整方法については、現場の対応を積み重ねる中で探るしかなさそうです。

反知性主義と権威主義は、私たちの内面で、はさみの刃のように民主主義を切り刻んでいきます。

それに対抗するには、学者を糾弾する前に、みずからを省みることも必要でしょう。

たとえば、スマートホンの説明書も新たなテクノロジーやコミュニケーションの方法を教えます。
しかるに、たとえばパソコンの未熟達者にとって意味のわからない単語を並べ立てたセッティング案内が当然のごとく出回っています。役に立たないだけでなく、無駄な出費を生じうるという意味では詐欺的ですらあります。

それらを伝わりやすくすることは、学者ではない人々に託されています。
優れた取扱説明書は、いきなりその機械の性能を説明し始めるものではなく、その機械を使うときに直面する場面順に使用法や対応法を説明するものです。
たとえばCADであれば、まずはシステムを起動したら　自分がどのような「紙」の前に立つのか、間違えたときどうしたら回復できるのかを説明すべきなのです。

本当の「知」は「自分がわかっている言葉は皆がわかっている」と思いこむような手抜きをしないものです。

これは、すべての表現者や発信者が情報を受け取る側に立てるかどうかという問題、内なる寡頭主義と戦えるか否かという問題です。

型（かた）

人は、ある種の必要が生じた場合に、全く何も認識できていないことに気づくことがあります。
たとえば、だいたいの人は「自分は歩ける」と思っています。
しかし歩行中に瞬間的かつほぼ無意識に重心を移動させて立ち足を変えることはできるでしょうか。
「無理に決まっているだろう。しかも必要もない。」という声が聞こえてきそうですが、柳生新陰流にはそれができないとなりたたない型があります。剣を使える身体というものはそういうものなのであり、剣ひいては腕を速く強く振るには歩き方も立ち方も根本的に変える必要があるのです。

型は、その道あるいはその必要を示します。

型は、人の認識で決定できる自由度のあるものか否か（未定のwhy）を問う境界的な活動です。そしていずれは「学び」(how)または「信仰」(純粋なwhy)に収束することを予定するものでもあります。両者の要素を含みつつ　両者の境界に位置する非常におもしろいものです。

しかし、そのわかりにくさゆえに、なじみのない人々も多くいます。
たとえば　正しい姿勢をとるだけで通常できない動きができた、勇気が湧いた、勉強ができるようになったなどを経験した人はいると思いますが、このような経験がない人もいます。この点、言語による説明がなんとか可能な学問とは異なり、経験のない人にとっては全くの絵空事になってしまいます。

とはいえ誰しも経験がないことはないはずで、たとえば初めて自転車に乗れたとき、初めて泳げたときなどは型に触れた（そしてそれを「学び」に変えた）経験といえるでしょう。
日常においても、口角をかすかに上げておくこと、つまり軽く微笑んだような表情を作っておくことは、他者と共感しやすくなる条件であることは多くの人が首肯するでしょう。しかしそれだけではなく、全身の多くの筋肉のこわばりをとり、身体の水平を保つ上で有効であることも、気をつければ体認できるはずです。

「型」は「気」と「手順」をたよりに動き、生じてくる感覚や出力の確認を行い、認識を認識能力ごと変える活動です。

みずからを手順の中に投げ込んで、以前に比べて新しく体認される位置感や時間感などの感覚を得る中で、その感覚を感じる能力が鍛えられ、それと同時に出力（働きや結果）が変わり、伝えられるべきものが伝わる、それが型です。みずからの状態を感じ取る、それを変える手順をとる、状態の変化を再び感じ取り直す、というサイクルです。

「気」は、「知」とは異なる、より原始的なもうひとつの伝達手段です。

たとえば聞こうという「気」や話そうとする「気」は相手に伝わります。これなしでは日常対話をすることもできません。また何となく見られている気を、（特に女性は）感じ取ることもあるはずです。またシンクロにティと呼ばれる超常現象にはこれが使われているかもしれません。（他方、「気」は手を触れずに物を動かす超能力（サイコ　キーネーシス）ではありません。いわゆる超能力がすべて嘘とは言えませんが、これは想像の産物か手品でしょう）。

「気」は、みずからの身体に対する指令手段でもあります。そしてその伝達は迅速です。

たとえば、人が指を動かそうと意識する3/4秒前に、その運動を準備する電位変化が脳内に現れます。脳の中のある部位で「動け」という指令（気）が発生してから、それが「動くべきなんだ」という確認の意識（知）を造る別の部位に伝達されるまでに、3／4秒かかるということです。

「気」は（意識の領域ではなく）主に体認の領域で働くものです。よって、たとえば「肘を曲げよう」と思うようにフォルムのイメージに正確に身体をあわせるような形で指令を出すようなものではありません。むしろ身体の（バランスなどの）感覚のようなイメージが近いでしょう。また、影響しようと「意識」するとかえって働かなくなる（伝わらなくなる）ものでもあります。万能なものでもなく、これだけで正確な伝達をすることは困難です。

また、五感と筋肉を備えているだけで何もしなければ（意識の伝達手段である）「言語」も使えず「意識」も育たないのと同様に、「気」や「体認」も使いながら育成しなければならないものでもあります。

とはいえ、やってみせるだけでは、必要なことを伝達することは通常できません。
準備や事後的確認が不可欠であり、言語による説明が非常に重要です。手順を伝える言語（準則）に従って動き、また結果として生じる感覚を言語表現で確認することが必要になります。

そのような型の典型例は、肉体的技法の修練にみられます。

たとえば、日本人が英語を話せないのは英語が聞き取れないからであり、聞き取れるようになるにはみずからが正しい発音をしなければなりません。それにはまず英語の発音の特色を知っていることが必要です。たとえば、英語にはオという母音がない　アとウとオの中間のようなあいまいな母音が多用される、apple, father, saw の母音は高音、中音、低音で区別される、子音＋母音＋子音のかたまりでリズムにのせて発音することを最優先する、そのために単語をつないで発音したり　音をとばしたり　違う音で発音したりする（ｎの横のｔはｎに吸収されてしまう、似た子音が隣り合うと一体化して　たとえばIs sheは　イシと発音される　など）ことなどです。その音の高低やつながりや省略に注意しながらネイティブの発音を聞き、それを真似するようにリズムに乗せて発音しようとして口や喉や呼吸を調整する手順を踏むと、自然にリエゾン（連音）してしまう音や弱くなってしまう音や飛ばしてしまう音が出てきます。自身の声や口や喉がその場で必要な自然を教えてくれるのです。そこで使う筋肉や神経が徐々に覚醒し育っていく一方で、自分と同様にリエゾンしたり　飛ばしたりして発せざるをえないネイティブの発音を全体にとらえることができるようになるのです。

また武術も「脊椎のそりをなくし　足の付け根を前屈できるほど外旋させ　跳び上がった後のように膝をゆるめ　つま先はまっすぐ前に向ける」等の言語的な手続準則が必要とします。その上でそれらの準則を守りつつ　決められた簡単な動作を行い、それらの準則を守る上で邪魔になっている部分を自得しあるいは先達に指摘してもらい、こわばりをとり、必要な神経の覚醒と筋肉の発達を促します。評価は横に置き、新たな認識や動かし方ができる瞬間を探すことに集中します。しかるべき神経や筋肉の生成がなされたか否かは、育つべき能力が育っていないと不可能なパフォーマンスができるか（たとえば両手を強く抑えられても肘を伸ばしたままでその両手をあげる「合気あげ」などと呼ばれているもの等）を試し、あるいはみずからの体感が「重心が前後左右の中心から踵にかかり下方へ向かうような」「りきみがなくのびのびと動きが自然にわいてくるような」などの先達の言葉と合致するかなどで確認します。できていないときには、再び手順準則に沿った動きに戻ります。

このような内的準則を無意識に守ることができるようになったとき、型は一応完了し、新たな能力が得られます。

型は、生きた人間を通じてしか伝わりにくいこともあり、先達から指導を受けることが大切なのですが、その指導も簡単ではありません。

まず、指導する側としては、型の準備たる手続準則（手順）を見いださねばなりませんが、これは実際には非常に難しい課題です。

なぜなら手続準則と結果評価は全く異なるからです。
型は新しい認識基準を得ようとする活動ですから、結果を定型的に示すことはできません。
それゆえ、結果評価のための言葉や動作手順（武術や舞踏におけるいわゆる「カタ」）だけでは半端で、それを身につけるための手続準則を示す言葉や動作手順（エクササイズ）が必要です。
すなわち、型における動作手順は、実践そのものではなくそれに対応できる身体能力を育むためのものですが、その中にも、完成に近い状態にあるか否かを試す意味合いの強い型もあれば、そこに至るためのエクソサイズとしての型もあり、それらを両方ともしっかり備えていることが必要なのです（その手順の一貫した流れを称して「流派」と呼びます）。

しかしこれはなかなか困難なことであり、多くの場合は後者が不十分あるいは欠落しています。

たとえば　ハイレベルのパフォーマンスを実現する肉体は「リラックスしつつも体幹をしっかり保っている」と多くの人が口にしますが、いくらリラックスしよう体幹をしっかりさせよう（これは結果です）と意識しても無駄です。
中国拳法における「含胸抜背」「たんとう（足を地に突き刺すように立つ）」などの身体感覚（結果の一種）を示す表現も、できた人同士の確認にはなっても、できない人をできるように指導する役には立ちません。
長島の「バッと打つんだ」という指導も（イチローには通じても）他のプロ野球選手には通じなかったそうです。

結果を表現する言語はかえって邪魔になることすらあります。たとえば舞踏や武術ではよい姿勢を「吊り上げられたような」「瞬時に真上に跳べるような」と表現することもありますが、「吊り上げよう」あるいは「跳ぼう」としても、その姿勢にはなれません。背中のそりをとり、つま先を前に向け、足の付け根の緊張を緩め、胸の下半分を落し、耳を肩の上に置くこと等に注意して適切な動作をしているとそのような姿勢となり、そう言えそうな感覚が生じるだけです。

手続準則と結果評価を区別しないのは、型以外の分野でもよく見かけられる未熟な知性の悪癖です。それで当然であるかのような顔をしていることも少なくありません。たとえば、年表を自分で作るべきことを指導せずに「世界史は流れをつかみなさい」と教える教師なども、手続きを示さず結果を示している例です。

これは今に始まったことでもなく、たとえば古代日本の国津罪の中には「生膚断（傷害や殺人）」などのようにわかりやすい行為のほかに、「しらひと」「こくみ」なども列挙されています。現代語でいえば皮膚病や瘤という意味です。「それが罪か」と違和感をもたないでしょうか。ここで想起されるのは、古代日本と密接な関係にあった朝鮮に「悪いことをした人には瘤ができる」という古い俗信があることです。ここから推論すると「こくみ」とは「（瘤ができるほど）何か悪いこと」という意味です。しかし、このように結果をもって行為を示すようでは「何をすべきでないのか」わかるはずがありません。実に不出来な法律です（近代刑法の基本原則である罪刑法定主義が完全に無視されています）。

さらに、体認や身体の状態が以前と異なってくると、手順が以前とは異なるものになることがあります。
たとえば　昨日は「上体をやや前に傾けて」と言われていたのが、今日は「前に傾ければいいんじゃないんです」と言われても、それが当然なのです。
型を実現するには、その時のその人のためにあつらえられた手続準則や気が必要になるのです。

当然　それを与えることは、教える側にとって容易なことではありません。

また、型は、教わる側にも「学び」に対する場合とは異なる態度を要求します。
「早く結果を出すために　なるべく近道を通り　失敗を少なくしよう」と考えすぎては型を役立てることはできません。
型は言葉だけで伝わるものではなく、「気」も重要な役割を果たし、体認に分け入ることも必要です。みずからの中の意識以外のものの助力がなければ成り立たず、自分が注意すればできるというものではないのです。

なぜなら、人は最初から「みずからの状態を感じ取る」ことが普通はできないからです。
あまりに自分にとって当たり前すぎて何を認識すればよいかもわからないからです。よって当初は何かを「変える手順をとる」ことがスタートとなり、その後「何が変化したのだろう」と探索に悩むからです。

また、型によってできあがるものがどのようなものかも、型を始めたときには、その人の認識能力からは、まったく見えていないからです。
最終的な結果をなぞるように示す型も多いのですが、前述のように　結果を示すことは型の本質ではありません。

従って、型を実践している最中に「ああだろうか　こうだろうか」と最終的結果を見据えて調整することは無駄です。探す処に答はないのです。できていない状態にある間は何もわかっていないので、その状態で反省することは「やりなおす」つもりで、間違ったことを「やり続ける」ことになるのです。
仮定は必要ですが「べき」論はなるべく排する必要があるのです。来るが如きものに任せることも必要なのであり、その意味で、毎回、やったことのない新たなことに取り組むように、定められた手順をやってみるしかないのです。型の中にある課題をみずから探す中で、自己が新たな自分を見出す過程とも言えます。

型は、いわば「身を捨てて浮かぶ瀬」を見つける技法であり文化なのです。

従って、型のもつ意味は通じにくく、継承しにくいものです。

型を実践しているように見えても、上記のような機能が働いていないなら、それは本来の「型」ではなく、我流または形骸化した型もどきです。

しかし、その困難と背中あわせであっても、やはり型は人にとって重要なものです。

それは型を通じて習得される新たな認識能力や技に価値があるからだけではありません。

型の実践そのものにも価値があるからです。

型は、ただ受け取ること、ただそこにありつづけること　そして崩れないことで「変わる」ことを　人に教えます。

それは、評価から離れ、みずからを救うことです。

評価には必ず思い込み（我）が入ります。みずからの外にあるもの（たとえば外力）に抗うことも　利用することも、見過ぎることも、外に依存することです。そこには必ず自分に囚われた自分がいます。そこから離れて全体としての自分と自己に戻ることが必要なこともあります。

型は、失敗を失敗とせぬためにあるとも言えます。失敗することを肯定する強さを人に与えるものでもあります。

人は全てのことが認識できるわけではありません。認識の網を幾枚か組み合わせて、自分の網に引っかかったものだけを認識します。認識の網はみずから意識的に選ぶことは難しく、だいたいは無意識に周囲にあわせて選んでしまい、その網に沿って評価をしているのです。型は、この網つまり自分を変えることの大切さを教えます。

たとえば人は「自分が高く評価している他者からは　自分も評価されたい」と思います。しかし何を評価するかは人によってそれぞれです。生来の才能か　努力か、客観的な美しさか　慣れ親しんだ愛らしさか、隠された優しさか　わかりやすい心遣いか、効率か　平等か。それらは互いに反目することもあります。相手が自分の美点を評価してくれるとは限りません。一時評価してくれても　一夜にして何かの拍子に覆ることもあります。自分の評価基準に沿って生きていては評価されない、相手の評価基準に合わせていては自分ではなくなります。
また、誰かを非難するときその視線は必ず自分にも返ってきます。他者を「ケチだ」と指弾すると、では自分はどうなのかと　みずからを観察することになります。相手には相手の言い分があり、第三者の眼も正しいとは限りません。
しかも相手を非難する（判断を下す）ことは自分の位置を微妙に変え、客観性というものも場面によって変わりますからあてにはなりません。

自分に固執するのではなく、誰かにあわせるのでもなく、適切に変えるしかないのです。

型には、それとわかる定型的な形のあるものもありますが、それがないものもあります。

たとえば、みずからの本当の弱点や欠点は、直そうと思えば直るというような簡単なものではありません。それがどんなものかを言葉にすることすら難しいのが通常であり、向こうからやってくる失敗（非道な扱いを受けることもあるでしょう）によってのみ見えてくるものです。それは定型的な形はもっていません。

ただ、その失敗や非道に対して怒らず、憎まず、非道をうけた理由を探すこともせず、みずからのみを調して除く。これは仕方のないことなのだと、これを受ける理由があって受けたのだと、この相手からうけなくとも　いつかは誰かから受けたことなのだと、受け入れる。良いあるいは悪い属性が人にあるということではなく　その人がそのような自分の中に生きているだけのことであると考え、他人を敵とも味方とも思わない。判断はしても評価は重視せず、それが現に自分が生きている場なのだと、それにも関わらず自分が生きられていることもまた確かなのだと認識しながら、その認識の向こうに問いかける。自分を見守り、自分を受け入れてくれる人、頼りにしてくれる人、微笑んでくれる人、助け合ってくれる人々に微笑みかえし、みずからにしがみつかず、地球の動きにあわせ、みずからを生かしめている諸々の形を忘れず、早寝早起きし、きちんとした食事をとり、身だしなみを整え、飲酒や喫煙を控え、運動を毎日行う。

それは生き方の型を常に守りつつその手順準則を更新することであり、学び続ける姿でもあり、正しく共感しようとする姿でもあり、みずからを育てる姿でもあり、そして本当の信仰に向かう姿でもあります。

よって、型によってなにかを習得した指導者（師）にとっては、習得されたものよりも、型を実践してきたこと　そして現在もそうしていること自体に価値があると思えることもあるでしょう。

しかし弟子達は技を習得したいのであり、凡俗な弟子達がそれを習得するには、なるべく型を「学び」に変換しておいてもらわないと、そもそも最初に型に入る道筋さえ見つからないことが多いのです。

その際、師から見れば、弟子が真剣に型に取り組んでいない、素早く技法を身につけたいと横着をしてかえって大切なことから遠ざかっていると見えるでしょう。弟子からは、師はあまりに説明が足りない、あるいはこれはそもそも限られた才能ある人にしか受け継げないものだと見えるでしょう。

この食い違いも型の継承を難しくしています。

とはいえ、日本は他の国に比べると型になじんでいます。

武術の影響が強いと思われますが、それだけではなく国民全体に型の文化が無意識にしみこんでいるようです。

たとえば人類学者のベネディクトは「西洋は罪の文化、日本は恥の文化」だと述べていますが、罪は自発的かつ意識的に犯すものであり、恥は外から来るものでみずからの意識的活動とは無関係なこともあります。この外から来るものに対しても日本人は責任を取ろうとしてきたのです。意識の外にあるできごとも　みずからがなんらかのアクセスをできるものとして扱ってきたのです。

近代は、それ以前の時代の生き方の型（フォルム）を崩しました。
それは生産手段の変化によってもたらされたものでもありましたが、自由を求めるもの、当時の権威を無力化するためのことでもありました。

現在、かつての権威は消え、自由の名を借りた変則的な権威もどきが徘徊しています。

私達は　再び新たな生き方の型を作り上げるべきかもしれません。

信仰　宗教　神

近代以前はいたるところに宗教が深く関与していましたが、近代以降は宗教の勢力は大きく後退しました。
信仰をもたないことが非難さるべきことではなくなり、少なからぬ人が「自分は信仰していない、それで問題はない」と考えています。

その一方で近現代人も冠婚葬祭には宗教を使い、神という言葉を使い、どこかでそれらに頼り、時にはそれらに偏執的な関わり方をする人もいます。

ここでは、一般的な現代人の最小限の必要を満たす立場から　信仰、宗教、神を再定義したいと思います。

多くの人は「神が宗教を作り（その使者である宗祖に作らせ）、それを人が信仰するようになった」という「主権在神」的な物語をなんとなく受け入れているように見えます。

しかし、そう考えると人は宗教の権威に取り込まれてしまします。

仏陀やキリストは、宗教の権威にとりこまれず信仰していたのではないでしょうか。

信仰が出発点なのです。